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産業基盤が確立されていない本市にとって,都市部のような景気回復基調は見受けられず,依然市税収入は伸び悩んでいることなどから,財政力指数は0.56と,類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。平成22年3月に策定した新高知市財政再建推進プランに基づき,自主財源を中心とした歳入構造の転換(①市税収入の確保,②受益者負担の適正化,③新たな自主財源の確保)を図り,歳入の確保に努める。
平成21年度を含めた平成25年度までに見込まれる244億円前後の財源不足に対応するために策定した新高知市財政再建プランの方針に基づき,総人件費の削減及び市債発行の抑制による定時償還元金の縮減などに取り組んでいるが,都市部に比べ景気回復が鈍い本市経済状況により市税収入はほぼ横ばいのなか,生活保護費を中心とする扶助費が高い水準で推移し,そして後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出増などにより,経常収支比率は前年度比+0.3ポイントとなり,財政構造は硬直化したままとなっている。
新高知市財政再建推進プランに基づき,徹底的な事務事業の見直しを行った結果,人口一人あたりの決算額は,類似団体と比べ極めて低く推移している。市民の求める真に必要なサービスを最少のコストで提供する観点から,常に見直しを行うとともに,計画的・効率的かつ適正な執行に,より一層努める。
前年度末に55歳以上に到達している職員で,課長級以上の職員の給料月額及び管理職手当を1.5%減額を行なっている。また,平成25年10月から平成26年3月までの間,一般職員の給料は若年層を除き最高5%減額することにより,類似団体の平均水準となっている。
持続的な行財政運営の確立に向けて,平成11年度に初の定員適正化計画を策定して以降,平成24年度まで3次にわたり定員適正化計画を策定し,職員定数の削減を基本として取り組んでいる。しかし,国・県からの権限移譲による業務範囲の拡大や,将来発生が予想される南海トラフ地震への対策,少子高齢化の進展などに伴う市民ニーズ・行政需要の多様化・複雑化などにより,本市の業務量は確実に増加している。こうしたことを踏まえて,行政運営の一層の効率化を図るため,これまで個々に策定していた定員適正化計画とアウトソーシング推進計画を統合し,一体的な取り組みを図る。
基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中,遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て,平成6年度頃から土地区画整理事業,街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え,平成10年度の集中豪雨に伴う浸水対策,ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設,国民体育大会のための体育施設整備,市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果,事業実施による市債発行が進み,人口一人あたりの地方債残高は極めて高い状態で推移している。現在は新高知市財政再建推進プランに基づき,投資的経費の節減による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに,将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。
基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中,遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て,平成6年度頃から土地区画整理事業,街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え,平成10年度の集中豪雨に伴う浸水対策,ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設,国民体育大会のための体育施設整備,市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果,事業実施による市債発行が進み,人口一人あたりの地方債残高は極めて高い状態で推移している。現在は新高知市財政再建推進プランに基づき,投資的経費の節減による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに,将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。
従来より給与水準の適正化を図っていることに加え,定員適正化計画に基づく定数の削減や,給与の市独自カットを実施してきたことにより,類似団体と比べ低くなっている。定員数の適正化等による人件費縮減に努めることで25年度は前年度比-0.3ポイントとなった。今後も引き続き人件費関係経費全体について縮減に努める。
財政再建推進プラン及び新財政再建推進プランに基づき,徹底した事務事業見直しを実施していることから,類似団体と比べ低い水準で推移している。今後とも継続的に歳出削減を図る。
その他の経費については,給付増による後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出増,公債増による下水道事業会計への繰出増により,繰出金全体で+11.2億円となったことにより,前年度比+0.9ポイントとなり,類似団体と比較しても高い水準となっているため,今後とも市税や交付税等の財源確保に努めるとともに,繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。
高知県競馬施設公社の解散に伴う借入残金の償還に伴う損失補償などの増要素もあるが,事務事業見直しにより依然として,類似団体と比べ低い水準で推移している。今後も引き続き,事務事業の見直しに努める。
プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調,地域経済への配慮等による投資的事業の実施に伴う市債発行に比例し,類似団体との比較においても極めて高い状態となっており,財政硬直化の最大の要因となっている。公債費負担適正化計画及び新高知市財政再建推進プランに基づく市債の計画的抑制を着実に行うことで,公債費の低減を図る。
扶助費等の増加が大きな負担要素となり,前年度比+1.2ポイントとなったものの,定員適正化等による人件費抑制,事務事業見直しによる物件費・補助費等の抑制により類似団体と比べても低い水準で推移しており,今後も歳出削減に努める。
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