西予市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

(収益的収支比率）100%未満で推移しており、これは毎年度、単年度収支が赤字傾向であることを示している。また、総収益のうち約45%は一般会計繰入金で占められており、費用削減に努める必要がある。水洗化率は100%となっているが、高齢化に伴う人口減少により使用料収入の減少が発生しており、併せて施設の老朽化による修繕が今後発生してくることから、総費用の増加が懸念される。今後適正な運営を行っていくためにも、「適正な使用料」の検討をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。(企業債残高対事業規模比率）平均値と比較しても比率が高くなっているが、当市の特定地域生活排水処理事業については事業が完了しており、企業債残高のピークは迎えていないものの、今後、減少傾向となってくることから比率は改善していく見込みである。(経費回収率）平均値よりも低く、使用料で賄えていない状況が続いており、費用削減が必要となっている。また、高齢化による人口減少により、収益の減少も発生していることから、今後適正な使用料検討を進めていく必要がある。(汚水処理原価）水洗化率100%であることにより有収水量を確保できていることから、平均値よりも低い水準となっており、効率的な汚水処理が実施されている。(水洗化率）対象者はすべて合併処理浄化槽で汚水処理を行っているため、水洗化率は100%となっている。しかしながら高齢化による人口減少が発生していることから、今後収入の減少に見込まれることから、適正な使用料の検討が必要である。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業については、小型合併浄化槽での整備となっていることから管渠修繕がない。

全体総括

「経営の健全性・効率性」を示す指標は類似団体と比べ、汚水処理原価・水洗化率は良好であるが、、収益的収支比率が100%未満で推移していることや経費回収率も低い率で推移している。また、「老朽化の状況」の指標についても、管渠の更新・修繕は無いものの、今後施設（小型合併浄化槽）の老朽化による修繕費用の増加が見込まれていることから、計画的な修繕により経費削減を図っていくことはもちろん、併せて「適正な使用料」の検討を進めていく必要がある。