経営の健全性・効率性について
本町は、平成13年度に事業認可を受けて面整備を開始し、平成21年度に供用開始を行いました。供用開始から年数が浅いこともあり、使用料収入が少ないため、厳しい経営状況となっています。収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価については、類似団体と比較しても差は小さいですが、水洗化率については、年々上昇しているものの、平均値より大きく下回っていると言わざるをえません。なお、平成27年度については、同年度末時点で新たに供用開始面積に含まれることとなった人口が、新たに接続済となった人口の増加数より多かったため、接続済人口は増加しているにも関わらず、水洗化率としては減少しています。水洗化率は、有収水量・使用料収入につながるものであり、経営上重要な指標となります。そのため、今後いかに水洗化率の向上を図っていくかが本事業における重要なポイントであると考えます。
老朽化の状況について
現在のところ、老朽管がないため管渠改善の実績はありません。
全体総括
供用開始からの年数が浅いことから、使用料収入が少なく一般会計からの繰入金に依存している経営状況であると言えます。また、面整備には、多額の地方債の借入が伴います。経営改善のためには、今後も引き続き、下水道人口の増加を図り「経営の効率性」の向上を目指すとともに、将来世代への地方債償還金にかかる負担増を考慮に入れながら、計画的に管渠整備を推進していく必要があると考えます。