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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の減少等により基準財政収入額は減少し、臨時財政対策債振替額の減少により基準財政需要額は増加したが、財政力指数は単年度、３ヵ年平均ともに、前年度と同値であった。しかし、これは類似団体平均を大きく下回っているため、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、令和２年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン２０２４」に基づく、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努め、将来的な市税の収入確保を図る。

類似団体内順位：54/58

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入は前年度と同水準であったが、歳出において、据置期間の経過に伴う償還元金の増加、介護特会への繰出金の増加等により、経常一般財源が増加し、経常収支比率は０．９％増加した。これまで高い水準で推移してきたが、直近５年間で最高値となったため、より一層の歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：51/58

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数の減に伴い退職手当が減少し、前年度を下回った。物件費については、プレミアム付商品券発行事業の皆増により、前年度を上回った。類似団体と比較して平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：54/58

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、今回は微増（０．１増）となっているが、近年は漸減傾向にあり、僅かながら１００．０を超過している。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。

類似団体内順位：34/58

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、下関市定員管理計画のもと毎年削減を実現しているが、全国より早い速度で人口減少が進んでおり、人口千人当たり職員数は、類似団体と比較すると依然として平均を大きく上回っている。将来にわたって安定的に質の高い市民サービスを提供し、財政の健全化へ取り組むため、令和元年１２月に計画職員数を減とする定員管理計画の改定を行った。今後も、適正な定員の管理を行いながら、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等を推進し、簡素で効率的な組織体制の確立に努める。

類似団体内順位：57/58

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子では、主に元利償還金が７．２億円増加したこと及び公営企業に要する準元利償還金が１．３億円減少したことにより、元利償還金等が前年度と比較すると５．９億円の増となったが、基準財政需要額に算入された公債費が１億円の減となったため、全体では４億円の増となった。分母では、普通交付税が増加したものの、臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では１．２億円の減となった。実質公債費率の単年度指数は１．０％悪化した。また、３か年平均は前年度と同率の９．８％となった。交付税措置のある起債以外は借入額を抑制しており、長期的には緩やかではあるが好転すると見込んでいるが、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少すると見込まれるため、率については、一本算定となる令和２年度までは微増・微減の範囲で推移するものと考えている。

類似団体内順位：48/58

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子では、一般会計等に係る地方債現在高の３８．８億円の減及び退職手当負担見込額２億円の増の影響により、将来負担額は６６．２億円の減となった。また、充当可能財源等については、公害防止事業債、合併特例債等に係る基準財政需要額算入見込額は３８億円減となり、結果、分子全体では３９．３億円の減となった。分母では、主に合併算定替等による普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では１．２億円の減となった。将来負担比率は、分母の微減に対し、分子が大幅減となったため、前年度と比較すると７．２％改善し、８２．２％となった。改善傾向にはあるが、類似標準団体を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。

類似団体内順位：47/58

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数が昨年度を下回ったことに伴う退職手当の減少及び職員給の減少により、人件費に係る経常収支比率は０．６％減少した。しかし、類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画を着実に実行し、引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位：57/58

物件費

物件費の分析欄

物件費充当特定財源である合併振興基金やしものせき水族館使用料の減により、物件費充当一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は０．５％増加した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直しや歳入確保に努め、行財政運営の効率化を図る。

類似団体内順位：7/58

扶助費

扶助費の分析欄

制度変更に伴う児童扶養手当の給付額の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は０．３％増加した。類似団体と比較すると、平均を下回る水準で推移しているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。

類似団体内順位：8/58

その他

その他の分析欄

繰出金（介護保険特別会計、渡船特別会計）の増加により、その他に係る経常収支比率は０．２％増加した。類似団体と比較すると高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：56/58

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計補助金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は０．１％減少した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止により行財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：9/58

公債費

公債費の分析欄

据置期間の終了に伴い元金償還額が増となり、公債費に係る経常収支比率は０．６％増加した。類似団体と比較すると、依然として平均を上回る水準で推移していることから、今後も新規借入額と元金償還額のバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：56/58

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等が減少したものの、扶助費、物件費等がそれを上回って増加となったため、公債費以外に係る経常収支比率は０．３％増加した。類似団体と比較すると、同水準で推移しているが、定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：27/58

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４７，３３１円となっており、類似団体と比較すると平均より９，２７２円高くなっている。前年度対比でみると、新庁舎整備事業や財政調整基金積立金の増加により主に総務管理費が増加し、住民一人当たり８，６８８円高くなった。衛生費は、住民一人当たり３９，６４４円となっており、類似団体と比較すると平均より４，６８９円高くなっている。前年度対比でみると、豊浦病院整備支援事業の皆減により主に保健衛生費が減少しており、住民一人当たり１，０３８円低くなった。農林水産業費は、住民一人当たり１６，４４３円となっており、類似団体と比較すると平均より１１，０８２円高くなっている。前年度対比でみると、南風泊事業や下関漁港整備事業の減少により主に水産業費が減少しており、住民一人当たり７２６円低くなった。土木費は、住民一人当たり４５，５４１円となっており、類似団体と比較すると平均より１，９０９円高くなっている。前年度対比でみると、港湾施設整備や海岸保全整備に係る国直轄事業負担金の増加により主に港湾費が増加し、住民一人当たり２，１１５円高くなった。教育費は、住民一人当たり４６，１４０円となっており、類似団体と比較すると平均より１，５１３円高くなっている。前年度対比でみると、小中学校エアコン整備事業の増加により主に小学校費及び中学校費が増加し、住民一人当たり７，５３８円高くなった。公債費は、住民一人当たり６３，２４１円となっており、類似団体と比較すると平均より２５，８２９円高くなっている。前年度対比でみると、利率見直しによる償還利子は減少したものの、据置期間終了に伴う償還元金の増加により、住民一人当たり３，５５０円高くなった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職者数が昨年度を下回ったことに伴う退職手当の減等により減少し、住民一人当たりの人件費は４１０円の減となった。類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費は平均より２１，９７９円も高く、高水準で推移しているため、今後も定員管理計画を着実に実行し、民間委託等の推進、再任用職員等の活用により、給与水準の適正化に努める。普通建設事業費は、小中学校エアコン設備整備事業や新庁舎整備事業等の増により、住民一人当たりの普通建設事業費は１０，０３９円の増となった。うち更新整備については、類似団体と比較してやや高い水準であることから、公共施設総合管理計画に基づく集約化や廃止により施設数の適正化を図る。公債費は、据置期間の経過に伴う償還元金が増となり、住民一人当たりの公債費は３，５４９円の増となった。依然として類似団体中でも高額となっているため、今後もより一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。繰出金については、住民一人当たり５１，１８３円となっており、類似団体と比較しても平均より１５，１６２円高くなっている。繰出金は平成２４年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。本市では、類似団体と比較すると高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は前年度と比較すると６．９億円減少し、標準財政規模に対する割合は、１．０２％悪化した。実質収支は前年度と比較すると２．３億円減少し、標準財政規模に対する割合は、０．３４％悪化した。実質単年度収支は前年度と比較すると２．７億円増加し、標準財政規模に対する割合は、０．４１％好転した。財政調整基金の減少額は抑制することができたが、依然として基金に頼る財政運営となっており、事務事業の見直しや歳入確保に努め、行財政運営の効率化を図り、財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率の全体の比率としては、令和元年度は－２６．３３％で、平成３０年度の－２１．７９％と比較して４．５４％改善している。赤字となった会計は港湾特別会計の１会計で、赤字額は４０８，５４２千円（対前年度６０，５８０千円減）であった。港湾特別会計の単年度収支は黒字となっているが、過去の大規模事業や高潮災害の復旧事業等の影響により、依然として赤字額が発生している状況である。平成３０年度まで赤字が生じていた臨海土地造成事業特別会計については、売却可能用地の完成により、単年度収支が大幅な黒字となった結果、赤字が解消した。今後は、造成した土地の売却が課題と認識している。平成２３年度に策定した経営健全化計画の最終年度の平成３０年度では少額の赤字を生じ、赤字解消とはならなかったが、令和元年度は赤字解消となった。今後もこの計画の精神に則り、より一層の赤字解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は、教育・福祉施設等整備事業債の償還の増加等により前年度と比較すると７．２億円の増となった。公営企業に対する準元利（繰出金）は、前年度と比較すると１．３億円の減となった。算入公債費等は、公債費充当特定財源の増等により前年度と比較すると１．８億円の増となった。以上の要因等から、実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると４．１億円の増となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比較すると３９．３億円の減少となった。これは、地方債残高の減少（－３８．８億円）、公営企業債等繰入見込額の減少（－２８．１億円）、退職手当負担見込額の増加（２億円）等の要因により、将来負担額が減少（－６６．２億円）したこと、また充当可能基金の増加（９．５億円）、充当可能特定歳入の増加（１．６億円）、基準財政需要額算入見込額が減少（－３８億円）したことによるものである。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に決算剰余金等で約１５億円を積み立てたほか、国際交流振興基金、観光振興基金、地域振興基金を廃止し、活力創造基金を新設した一方、財政調整基金を人口減少等による市税減収や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減少を補填する財源として２２億円取り崩したこと等により、基金全体としては１４．３億円の減となった。（今後の方針）・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・市長をトップとする部局横断型の庁内組織「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。

財政調整基金

（増減理由）・人口減少等による市税減収や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減少を補填する財源として２２億円を取り崩したことによる減少。・決算剰余金１２．５億円等を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）・借入が多額となった場合には、後年度の公債費償還の増加に備えて積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域の振興を図る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備、解体、災害復旧・中央霊園管理基金：下関中央霊園の管理・こども未来基金：子どもたちの健全な成長に資する施策の推進・地域福祉基金：高齢者保健福祉施策、障害者保健福祉施策及びその他の保健福祉施策の積極的な推進・ふるさとしものせき応援基金：ふるさとしものせき応援寄附金の寄附をした者の思いを実現するための事業に活用・活力創造基金：本市の活力を生み出す施策の推進（増減理由）・合併振興基金：生涯学習プラザ管理運営業務をはじめとする連帯強化又は地域振興に資する事業の財源として５．１億円を取り崩したことによる減少。・公共施設整備基金：新庁舎整備事業などの公共施設整備の財源として、２．２億円を取り崩した。（今後の方針）・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度は、前年度に比べて０．９ポイント悪化し６７．９％となった。市役所本庁舎の建て替え等による資産の増加以上に減価償却による減価償却累計額の増加が上回ったことが要因である。施設の約６割が整備から３０年以上経過しているが、学校施設等において施設の統廃合による老朽化施設の除却が進捗していないため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合及び除却を図り、適正管理に努める。

類似団体内順位：48/56

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

分子となる実質債務は、地方債現在高の減による将来負担額の減及び充当可能基金の増による充当可能財源の増により、前年度と比較して７７．２億円減の１，６７９．４億円となった。分母となる償還財源は、経常経費充当財源等の増により前年度と比較して１．２億円減の１７８．９億円となった。類似団体と比較してかなり高い水準となっているため、地方債の計画的な借入及び歳入歳出両面の効率化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：50/58

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して7.2ポイント改善し82.2％となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率も67.9％と高い水準になっており、後年度の地方債償還を踏まえた計画的な更新はもとより、学校施設等の統廃合による老朽化施設の除却を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して7.2ポイント改善し82.2％となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。実質公債費比率は、地方債元利償還金における充当一般財源額の増加により、単年度比率は0.8ポイント悪化したが、過去3ヵ年平均は、前年度と同率の9.8％となった。有形固定資産減価償却率は67.9％と高い水準になっており、施設更新にあたっては、後年度の地方債償還を踏まえて計画的に実施するとともに、交付税措置のある起債を積極的に活用する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

人口一人当たりの面積は、多くの施設区分において類似団体と比較して多く、更新費用、維持管理費用が、財政に与える影響が非常に大きく、人口も減少傾向にあるため、施設の統廃合を含めた計画的な更新が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所については、順次統廃合を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低く、前年度と比較して０．９ポイント減の４９．７％となった。児童館については、４施設のうち１施設を平成２０年度に整備しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低く、前年度と比較して３．２ポイント減の４８．４％となった。公民館については、平成２１年度、平成２５年度に建て替えを行った施設があるが、築５０年以上の施設など老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高く、前年度より２．１ポイント増の５８．０％となった。学校施設については、施設の約７割が整備から３０年を経過しており、統廃合を進めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高く、前年度より２．４ポイント減の７６．７％となった。公営住宅については、施設の約６割が整備から３０年を経過しており、順次建て替え行っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高く、前年度より１．２ポイント増の７９．２％となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、平成３０年度にふれあい健康ランドプール付属設備の改修を行ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高く、前年度より２．１ポイント増の６６．４％となった。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度の新炉整備、平成２９年度のストックヤード整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、前年度より２．７ポイント増の５０．３％となった。保健センター・保健所については、総合支所庁舎の建て替えに伴って複合施設として整備されたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、前年度より２．２ポイント増の２９．３％となった。消防施設については、平成２５年度に中央消防署の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、前年度より３．６ポイント増の４８．９％となった。庁舎については、令和元年度に市役所本庁舎の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低く、前年度より３．２ポイント減の２５．９％となった。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

●一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,031百万円の減少(▲1.3%)となった。主な要因は、有形固定資産の減少であり、資産の取得額が減価償却額を下回ったことから2,273百万円減少した。負債総額は、前年度末から3,486百万円の減少(▲2.0%)となった。主な要因は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が4,126百万円減少した。●水道事業会計等の公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,792百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から4,909百万円減少(▲1.6%)した。資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて229,769百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当等から、133,551百万円多くなっている●地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,945百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から5,251百万円(1.6%)減少した。資産総額は、病院施設などの計上等により、一般会計等に比べて243,991百万円多くなるが、負債総額も借入金(固定負債)の充当等から、144,166百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

●一般会計等においては、経常費用は102,970百万円となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(32,993百万円)であり、純行政コストの34.5%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。●全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が92,360百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が56,267百万円多くなり、純行政コストは54,871百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が104,595百万円多くなっている一方、補助金等が102,705百万円多くなっているなど、経常費用が195,795百万円多くなり、純行政コストは94,227百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

●一般会計等においては、税収等の財源(67,240百万円)が純行政コスト(95,640百万円)を下回っており、本年度差額は2,011百万円となり、純資産残高は1,545百万円の減少となった。純行政コストが減少となるよう、税収等以外の歳入確保に努める。●全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が21,741百万円多くなっており、本年度差額は1,718百万円となり、純資産残高は2,117百万円の増加となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が98,279百万円多くなっており、本年度差額は2,041百万円となり、純資産残高は2,306百万円の増額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

●一般会計等においては、業務活動収支は7,342百万円であったが、投資活動収支については新庁舎整備事業、小・中学校エアコン整備事業等を行ったことから▲4,585百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから4,061百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,304百万円減少し、2,500百万円となった。●全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるなどから、業務活動収支は一般会計等より10937百万円多い18,279百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業等を実施したため9,960百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲6,505百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,815百万円増加し、19,798百万円となった。●連結では、地方独立行政法人において入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より12,331百万円多い19,673百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の更新等を行ったため10,930百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、6,567百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,176百万円増加し、24,074百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回ることとなったが、これは類似団体よりも経年の人口減少率が高いことが原因と考えられる。当市は老朽化した施設が多いため、公共施設等の適正管理に努める。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後は人口減少に伴う税収の減少など、歳入の減少が見込まれるため、財源の確保に努める。●有形固定資産減価償却率については、施設の約6割が整備から30年を経過しており更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

●純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、減価償却による資産額の減少が、負債額の増加を上回っているためである。今後も人口減少に伴う税収の減少が見込まれるため、行政コストの削減に努める。●将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行って地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

●住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち34.5%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、受益者負担による財源を確保し、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

●住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、市町合併後数年間に庁舎整備事業などを実施したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。近年は、地方債の発行額を抑制して負債の減少に努めているが、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの負債額は横ばい傾向となっている。●基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出が2,805百万円増加したものの、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、投資活動を行ううえで財源を確保し、基礎的財政収支の黒字を維持するよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

●受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の見直し基準」(平成25年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【中核市】

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