35:山口県
>>>
下関市
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
豊浦病院
豊田中央病院
国民宿舎海峡ビューしものせき
サングリーン菊川
工業用水道事業
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数の分析欄地方消費税交付金の減少等により基準財政収入額は減少し、臨時財政対策債振替額の減少により基準財政需要額は増加したが、財政力指数は単年度、3ヵ年平均ともに、前年度と同値であった。しかし、これは類似団体平均を大きく下回っているため、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、令和2年度からの5年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン2024」に基づく、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努め、将来的な市税の収入確保を図る。 | |
経常収支比率の分析欄歳入は前年度と同水準であったが、歳出において、据置期間の経過に伴う償還元金の増加、介護特会への繰出金の増加等により、経常一般財源が増加し、経常収支比率は0.9%増加した。これまで高い水準で推移してきたが、直近5年間で最高値となったため、より一層の歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者数の減に伴い退職手当が減少し、前年度を下回った。物件費については、プレミアム付商品券発行事業の皆増により、前年度を上回った。類似団体と比較して平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、今回は微増(0.1増)となっているが、近年は漸減傾向にあり、僅かながら100.0を超過している。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、下関市定員管理計画のもと毎年削減を実現しているが、全国より早い速度で人口減少が進んでおり、人口千人当たり職員数は、類似団体と比較すると依然として平均を大きく上回っている。将来にわたって安定的に質の高い市民サービスを提供し、財政の健全化へ取り組むため、令和元年12月に計画職員数を減とする定員管理計画の改定を行った。今後も、適正な定員の管理を行いながら、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等を推進し、簡素で効率的な組織体制の確立に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄分子では、主に元利償還金が7.2億円増加したこと及び公営企業に要する準元利償還金が1.3億円減少したことにより、元利償還金等が前年度と比較すると5.9億円の増となったが、基準財政需要額に算入された公債費が1億円の減となったため、全体では4億円の増となった。分母では、普通交付税が増加したものの、臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では1.2億円の減となった。実質公債費率の単年度指数は1.0%悪化した。また、3か年平均は前年度と同率の9.8%となった。交付税措置のある起債以外は借入額を抑制しており、長期的には緩やかではあるが好転すると見込んでいるが、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少すると見込まれるため、率については、一本算定となる令和2年度までは微増・微減の範囲で推移するものと考えている。 | |
将来負担比率の分析欄分子では、一般会計等に係る地方債現在高の38.8億円の減及び退職手当負担見込額2億円の増の影響により、将来負担額は66.2億円の減となった。また、充当可能財源等については、公害防止事業債、合併特例債等に係る基準財政需要額算入見込額は38億円減となり、結果、分子全体では39.3億円の減となった。分母では、主に合併算定替等による普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では1.2億円の減となった。将来負担比率は、分母の微減に対し、分子が大幅減となったため、前年度と比較すると7.2%改善し、82.2%となった。改善傾向にはあるが、類似標準団体を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職者数が昨年度を下回ったことに伴う退職手当の減少及び職員給の減少により、人件費に係る経常収支比率は0.6%減少した。しかし、類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画を着実に実行し、引き続き人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄物件費充当特定財源である合併振興基金やしものせき水族館使用料の減により、物件費充当一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は0.5%増加した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直しや歳入確保に努め、行財政運営の効率化を図る。 | |
扶助費の分析欄制度変更に伴う児童扶養手当の給付額の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は0.3%増加した。類似団体と比較すると、平均を下回る水準で推移しているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。 | |
その他の分析欄繰出金(介護保険特別会計、渡船特別会計)の増加により、その他に係る経常収支比率は0.2%増加した。類似団体と比較すると高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。 | |
補助費等の分析欄公共下水道事業会計補助金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は0.1%減少した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止により行財政運営の効率化に努める。 | |
公債費の分析欄据置期間の終了に伴い元金償還額が増となり、公債費に係る経常収支比率は0.6%増加した。類似団体と比較すると、依然として平均を上回る水準で推移していることから、今後も新規借入額と元金償還額のバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄人件費、補助費等が減少したものの、扶助費、物件費等がそれを上回って増加となったため、公債費以外に係る経常収支比率は0.3%増加した。類似団体と比較すると、同水準で推移しているが、定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。 |
総務費は、住民一人当たり47,331円となっており、類似団体と比較すると平均より9,272円高くなっている。前年度対比でみると、新庁舎整備事業や財政調整基金積立金の増加により主に総務管理費が増加し、住民一人当たり8,688円高くなった。衛生費は、住民一人当たり39,644円となっており、類似団体と比較すると平均より4,689円高くなっている。前年度対比でみると、豊浦病院整備支援事業の皆減により主に保健衛生費が減少しており、住民一人当たり1,038円低くなった。農林水産業費は、住民一人当たり16,443円となっており、類似団体と比較すると平均より11,082円高くなっている。前年度対比でみると、南風泊事業や下関漁港整備事業の減少により主に水産業費が減少しており、住民一人当たり726円低くなった。土木費は、住民一人当たり45,541円となっており、類似団体と比較すると平均より1,909円高くなっている。前年度対比でみると、港湾施設整備や海岸保全整備に係る国直轄事業負担金の増加により主に港湾費が増加し、住民一人当たり2,115円高くなった。教育費は、住民一人当たり46,140円となっており、類似団体と比較すると平均より1,513円高くなっている。前年度対比でみると、小中学校エアコン整備事業の増加により主に小学校費及び中学校費が増加し、住民一人当たり7,538円高くなった。公債費は、住民一人当たり63,241円となっており、類似団体と比較すると平均より25,829円高くなっている。前年度対比でみると、利率見直しによる償還利子は減少したものの、据置期間終了に伴う償還元金の増加により、住民一人当たり3,550円高くなった。
人件費は、退職者数が昨年度を下回ったことに伴う退職手当の減等により減少し、住民一人当たりの人件費は410円の減となった。類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費は平均より21,979円も高く、高水準で推移しているため、今後も定員管理計画を着実に実行し、民間委託等の推進、再任用職員等の活用により、給与水準の適正化に努める。普通建設事業費は、小中学校エアコン設備整備事業や新庁舎整備事業等の増により、住民一人当たりの普通建設事業費は10,039円の増となった。うち更新整備については、類似団体と比較してやや高い水準であることから、公共施設総合管理計画に基づく集約化や廃止により施設数の適正化を図る。公債費は、据置期間の経過に伴う償還元金が増となり、住民一人当たりの公債費は3,549円の増となった。依然として類似団体中でも高額となっているため、今後もより一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。繰出金については、住民一人当たり51,183円となっており、類似団体と比較しても平均より15,162円高くなっている。繰出金は平成24年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。本市では、類似団体と比較すると高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。
分析欄財政調整基金残高は前年度と比較すると6.9億円減少し、標準財政規模に対する割合は、1.02%悪化した。実質収支は前年度と比較すると2.3億円減少し、標準財政規模に対する割合は、0.34%悪化した。実質単年度収支は前年度と比較すると2.7億円増加し、標準財政規模に対する割合は、0.41%好転した。財政調整基金の減少額は抑制することができたが、依然として基金に頼る財政運営となっており、事務事業の見直しや歳入確保に努め、行財政運営の効率化を図り、財政健全化に努める。 |
分析欄連結実質赤字比率の全体の比率としては、令和元年度は-26.33%で、平成30年度の-21.79%と比較して4.54%改善している。赤字となった会計は港湾特別会計の1会計で、赤字額は408,542千円(対前年度60,580千円減)であった。港湾特別会計の単年度収支は黒字となっているが、過去の大規模事業や高潮災害の復旧事業等の影響により、依然として赤字額が発生している状況である。平成30年度まで赤字が生じていた臨海土地造成事業特別会計については、売却可能用地の完成により、単年度収支が大幅な黒字となった結果、赤字が解消した。今後は、造成した土地の売却が課題と認識している。平成23年度に策定した経営健全化計画の最終年度の平成30年度では少額の赤字を生じ、赤字解消とはならなかったが、令和元年度は赤字解消となった。今後もこの計画の精神に則り、より一層の赤字解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。 |
分析欄元利償還金は、教育・福祉施設等整備事業債の償還の増加等により前年度と比較すると7.2億円の増となった。公営企業に対する準元利(繰出金)は、前年度と比較すると1.3億円の減となった。算入公債費等は、公債費充当特定財源の増等により前年度と比較すると1.8億円の増となった。以上の要因等から、実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると4.1億円の増となった。分析欄:減債基金該当なし |
分析欄将来負担比率の分子は、前年度と比較すると39.3億円の減少となった。これは、地方債残高の減少(-38.8億円)、公営企業債等繰入見込額の減少(-28.1億円)、退職手当負担見込額の増加(2億円)等の要因により、将来負担額が減少(-66.2億円)したこと、また充当可能基金の増加(9.5億円)、充当可能特定歳入の増加(1.6億円)、基準財政需要額算入見込額が減少(-38億円)したことによるものである。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金に決算剰余金等で約15億円を積み立てたほか、国際交流振興基金、観光振興基金、地域振興基金を廃止し、活力創造基金を新設した一方、財政調整基金を人口減少等による市税減収や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減少を補填する財源として22億円取り崩したこと等により、基金全体としては14.3億円の減となった。(今後の方針)・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・市長をトップとする部局横断型の庁内組織「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。 | |
財政調整基金(増減理由)・人口減少等による市税減収や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減少を補填する財源として22億円を取り崩したことによる減少。・決算剰余金12.5億円等を積み立てたことによる増加。(今後の方針)・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。 | |
減債基金(増減理由)増減なし(今後の方針)・借入が多額となった場合には、後年度の公債費償還の増加に備えて積み立てを行う。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・合併振興基金:市民の連帯の強化又は地域の振興を図る施策の推進・公共施設整備基金:公共施設の整備、解体、災害復旧・中央霊園管理基金:下関中央霊園の管理・こども未来基金:子どもたちの健全な成長に資する施策の推進・地域福祉基金:高齢者保健福祉施策、障害者保健福祉施策及びその他の保健福祉施策の積極的な推進・ふるさとしものせき応援基金:ふるさとしものせき応援寄附金の寄附をした者の思いを実現するための事業に活用・活力創造基金:本市の活力を生み出す施策の推進(増減理由)・合併振興基金:生涯学習プラザ管理運営業務をはじめとする連帯強化又は地域振興に資する事業の財源として5.1億円を取り崩したことによる減少。・公共施設整備基金:新庁舎整備事業などの公共施設整備の財源として、2.2億円を取り崩した。(今後の方針)・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は、前年度に比べて0.9ポイント悪化し67.9%となった。市役所本庁舎の建て替え等による資産の増加以上に減価償却による減価償却累計額の増加が上回ったことが要因である。施設の約6割が整備から30年以上経過しているが、学校施設等において施設の統廃合による老朽化施設の除却が進捗していないため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合及び除却を図り、適正管理に努める。 | |
債務償還比率の分析欄分子となる実質債務は、地方債現在高の減による将来負担額の減及び充当可能基金の増による充当可能財源の増により、前年度と比較して77.2億円減の1,679.4億円となった。分母となる償還財源は、経常経費充当財源等の増により前年度と比較して1.2億円減の178.9億円となった。類似団体と比較してかなり高い水準となっているため、地方債の計画的な借入及び歳入歳出両面の効率化を図り、財政健全化に努める。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して7.2ポイント改善し82.2%となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率も67.9%と高い水準になっており、後年度の地方債償還を踏まえた計画的な更新はもとより、学校施設等の統廃合による老朽化施設の除却を図る必要がある。 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して7.2ポイント改善し82.2%となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。実質公債費比率は、地方債元利償還金における充当一般財源額の増加により、単年度比率は0.8ポイント悪化したが、過去3ヵ年平均は、前年度と同率の9.8%となった。有形固定資産減価償却率は67.9%と高い水準になっており、施設更新にあたっては、後年度の地方債償還を踏まえて計画的に実施するとともに、交付税措置のある起債を積極的に活用する必要がある。 |
人口一人当たりの面積は、多くの施設区分において類似団体と比較して多く、更新費用、維持管理費用が、財政に与える影響が非常に大きく、人口も減少傾向にあるため、施設の統廃合を含めた計画的な更新が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所については、順次統廃合を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低く、前年度と比較して0.9ポイント減の49.7%となった。児童館については、4施設のうち1施設を平成20年度に整備しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低く、前年度と比較して3.2ポイント減の48.4%となった。公民館については、平成21年度、平成25年度に建て替えを行った施設があるが、築50年以上の施設など老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高く、前年度より2.1ポイント増の58.0%となった。学校施設については、施設の約7割が整備から30年を経過しており、統廃合を進めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高く、前年度より2.4ポイント減の76.7%となった。公営住宅については、施設の約6割が整備から30年を経過しており、順次建て替え行っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高く、前年度より1.2ポイント増の79.2%となった。
体育館・プールについては、平成30年度にふれあい健康ランドプール付属設備の改修を行ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高く、前年度より2.1ポイント増の66.4%となった。一般廃棄物処理施設については、平成28年度の新炉整備、平成29年度のストックヤード整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、前年度より2.7ポイント増の50.3%となった。保健センター・保健所については、総合支所庁舎の建て替えに伴って複合施設として整備されたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、前年度より2.2ポイント増の29.3%となった。消防施設については、平成25年度に中央消防署の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、前年度より3.6ポイント増の48.9%となった。庁舎については、令和元年度に市役所本庁舎の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低く、前年度より3.2ポイント減の25.9%となった。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)