経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」は72%と年々改善されている状況である。「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均を4倍強上回る数値となっており債務割合が高くなっており経営を圧迫している。「⑤経費回収率」は類似団体を30%程下回る数値となっている。使用料収入は横ばい状態であり、収入不足を一般会計繰入金により補填している状況である。「⑥汚水処理原価」は類似団体平均の4倍以上上回る数値となっている。経営規模が小さく債務割合が高い、地理的要因等により汚水処理費は高くなる。また接続率の向上を見込めないことから有収水量は今後も減少傾向になる。「⑦施設利用率」は有収水量の増加を見込めないことから施設利用率は横ばい若しくは減少傾向である。「⑧水洗化率」は類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。加入促進について既に供用開始後10年以上経過しており今後大幅に増加は見込めない。
老朽化の状況について
個別排水処理道事業について供用開始後10年以上の処理施設であり老朽化が否めない、修理や取替をしている状況である。今後法定耐用年数を迎える施設について計画的な更新事業が必要となる。
全体総括
当町の個別排水処理事業は収益的収支比率が72%程であり経費回収率が低いことから基準外の繰入金によって収入不足を補填している状況である。適正な料金改定を早期に行う必要がある。