竹原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は50％程度と赤字経営であり，経費回収率は類似団体平均と同程度となっている。これは汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われていることを意味するため，適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大きく上回っており，平成18年度供用開始であることから依然普及率が低く，使用料収入に比べ企業債残高の規模が大きくなっている。施設利用率，水洗化率については，着実な管渠整備推進により右肩上がりになっているが，今後も水洗化率向上に努める。

老朽化の状況について

平成元年度に事業を開始し，平成18年度から供用開始をしているため，管渠の改築・更新を行う時期ではないが，今後，計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める。

全体総括

面整備率が約7割と低く，未普及地域への整備事業を継続しているため，企業債残高が多く，収益的収支比率が低くなっている。今後は経営戦略の策定や汚水処理構想及び全体計画の見直しを行い，汚水処理施設の最適化を図るとともに，平成32年度から公営企業会計を適用することとしており，経費削減や料金の適正化など経営の健全化に努める。