勝央町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があり、数値は０．５２と類似団体平均よりも若干上回っている。今後も景気動向などによる法人町民税、固定資産税（償却資産）等の不安定要素が考えられる。３年間の傾向としては、基準財政収入額及び基準財政需要額は微増で推移しており、財政力指数は横ばいとなっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

下水道の法適化により平成２６年度から大幅に比率が上昇している。平成２９年度以降は経常一般財源の地方税、国庫支出金及び地方消費税交付金が増額となったため、経常収支比率は改善傾向にあった。令和元年度には、保育料無償化による経常特定財源の減や施設の老朽化等による修繕料の増加などがあり、前年度に比べ３．５ポイント増加した。令和２年度は会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費に大きな変動があり、その結果、経常支出が減少することになったため、類似団体平均と比較して低い数値となった。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員制度の開始により前年度から増加したものの、類似団体平均よりも下回っている。令和２年度については、人件費が３４．９％と大幅に増えている中、物件費についてもＧＩＧＡスクール構想事業などにより高い水準で推移している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較し、若干数値が高い状況にある。町の職員数が採用年度によりばらつきがあるため、年度によって大きく増減する年もある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、ほぼ平均的である。行政改革（人件費の抑制）を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後も保育園建築や旧郷土美術館改修などの計画により発行額が増加し、高い数値が続く見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

数値は近年改善傾向にあるものの、依然として高い数値にある。主な要因としては、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（３１億４千万円）等の充当可能財源が低いこと、また地方債残高（６２億３千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（４０億円）が多いことに原因があると思われる。今後も財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還により、さらに改善へと向かうよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。令和２年度については、会計年度任用職員制度の開始により２．９ポイント増加した。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。令和２年度については、臨時職員賃金の減少が物件費を引き下げる要因となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っているが、これは平成２９年度から医療費無料化の対象を高校生まで拡充（平成２９は入院のみ）したことなどが影響し、全体として伸びているものと思われる。令和２年度については、臨時保育士賃金が減少したため、割合も低下している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。平成２６年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいが続いている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

下水道事業の法適化により、平成２６年度から大幅に上昇し、類似団体平均を上回るようになった。令和２年度は、特別定額給付金などにより額は増加したが、割合は減少となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回ることが多く、借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し、公債費が増加することも考えられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和２年度は、類似団体平均を下回る割合となっている。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６８５，４９９円となっている。全体的に類似団体平均と比較して概ね下回っている項目が多く、数値も総務費や民生費、商工費を除くとほぼ横ばいで推移している。前年度比較で見ると、総務費は住民一人当たり１９３，４７６円となっており、特別定額給付金や勝間田駅舎改築などにより、決算額としては１６９．２％増となっている。民生費は令和元年度に保育園建設費やカーボンマネジメント事業が終了し住民一人当たり１５７，２２６円と大幅な減少となった。商工費は新型コロナウイルス対策関連経費として地域商品券の発行を行ったことにより住民一人当たり２２，２４５円となり、大幅に増加することになった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年度の住民一人当たりの歳出額は６８５，４９９円で前年度に比べて１３１，６７５円増加している。特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策経費により大きく増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０３，１６７円となっており、会計年度任用職員制度により大幅に増加し類似団体平均を上回った。今後も非常勤職員を含めた採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり８６，９４１円となっており前年度に比べて３，３７２円増加した。これは、勝央緑地運動公園の再編整備や道路改良工事などが主な要因となっている。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要と考える。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１／２以上の積み増しを目標に、年度による増減はあるが引き続き実施していく。実質収支額については、今後も黒字となる見込み。実質単年度収支額については、単年度収支の状況や財政調整基金の取り崩しなどにより数値に影響があり、数値にはばらつきがあると思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計勝央町上水道事業会計勝央町下水道事業会計勝央町介護保険特別会計勝央町住宅新築資金等貸付事業特別会計勝央町公共下水道事業特別会計勝央町国民健康保険事業勘定特別会計勝央町後期高齢者医療特別会計勝央町水道事業会計勝央町農業集落排水事業特別会計勝田郡介護認定等審査会特別会計勝田郡障害者地域生活支援事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計宅地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計については、毎年度、繰上充用が見込まれ、引き続き赤字見込みである。水道事業会計については、岡山県広域水道企業団への参加により、割り当て水量の買い取り経費がかなり増加するなど、経営状況が悪化している。一般会計からの補助金支出により、高料金対策を実施している。下水道事業会計を含めその他の会計については、一般会計からの繰出金はあるものの、全体的には黒字が見込まれる。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度の実質公債費比率は１３．５で令和元年度と同数になった。近年、元利償還金の減少等により改善傾向ではあるが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することも考えられる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、令和元年度（７７．６）に比べ令和２年度（５２．１）は２５．５ポイントと大きく減少した。地方債残高や公営企業債等繰入見込額等が大きく減少したことが要因とみられる。また、充当可能財源等では継続的に基金への積み増しを行うことができたことも改善の要因となっている。今後も引き続き起債の償還や財政調整基金への積み増しを実施し、将来負担比率の改善に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金を積み増し（２６４，０００千円）できたことによる。（今後の方針）特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金を積み増し（２６４，０００千円）できたことによる。（今後の方針）財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１／２以上の積み増しを行い、適正な基金残高を目指していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）特になし。（今後の方針）現在の取組を続ける。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・ふるさと・水と土保全対策基金：土地改良施設やこれに関連する地域資源の多面的利活用を通じて地域住民活動の活性化を図り、地域の環境の保全や地域コミュニティの発展に資する。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を行う。・ふるさとづくり基金：明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う。（増減理由）特になし。（今後の方針）特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の平均値と比較すると＋０．３％で、ほぼ同等の数値となっている。今後有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、維持補修費などのコストが発生することが見込まれるため、今後少子高齢化・人口減少が進むことを考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に取り組むことが必要である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較すると、その平均値よりも低い数値となった。財政調整基金の積立て等、充当可能財源の増加もその要因の一つとなっている。今後も地方債の発行に注視し、地方税、地方交付税等の財源確保に取り組み、人件費及び物件費等の抑制に努め、さらなる改善を図る必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してわずかに高い数値となっている。将来負担比率は、企業債繰入額の減少や基金の積立て等により改善傾向にあるものの、類似団体内平均と比べて依然として高い水準にある。今後、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が高くなることが見込まれるため、施設の複合化や更新など、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の更新・処分の検討等改善に向けて努めていく必要がある。
47.7％54％55.1％57％58.4％62.1％64％65.4％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値であるものの、近年改善傾向にある。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や、財政調整基金の積立て等によるものが大きな要因と考えられる。今後も、起債の償還や財政調整基金の積み増しの実施や、地方債の発行を抑えるなどし、さらなる改善を図っていく。
13％13.5％13.6％13.7％14.3％14.6％14.8％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅及び公民館については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、昭和４０～５０年代に整備され、耐用年数が近づいていることが要因である。保育園については、老朽化、園児数の増加及び保育環境の変化等に対応するため、建替え事業が進んだことにより、令和元年度から大幅に減少し類似団体平均を下回った。今後も修繕・更新等に多額の費用を要することが見込まれている。建替え後、使用しなくなった施設については、処分を含めた検討が必要である。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が平均並みである施設もあるが、消防施設、一般廃棄物処理施設については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度に津山圏域消防組合が行った消防施設の複合化及び更新によるものや、平成２８年３月完成の津山圏域クリーンセンターによるものである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成２４年度から平成２５年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。また、福祉施設のうち、勝英地域保健福祉センターと旧高齢者福祉センターは耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る要因となっている。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の更新及び老朽化対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より48百万円の減少となった。これは、建物の減価償却(+261百万円)及び工作物の減価償却(+655百万円)が進んだことが主な要因として挙げられる。資産の老朽化が年々進んでおり、今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より156百万円の減少となった。退職手当引当金(▲128百万円)、地方債(34百万円)が大きな要因であるが、保育園建設事業などによる地方債の増加が今後懸念されるので、将来世代の負担が過重とならないように、負債と純資産の割合に注視していくことが必要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ360百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、下水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、672百万円減少している。これは、下水道事業会計の地方債が369百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、525百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団や津山圏域資源循環施設組合の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、841百万円減少している。これは、上記団体が保有する公債により510百万円減少したことが要因として考えられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,961百万円となり、前年度より1,508百万円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策により、特別定額給付金といった補助金等の増加が要因として考えられる。前年度と比較して最も変動があった費用は、その他人件費146百万円で、要因としては会計年度任用職員の科目替えが挙げられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入等により8百万円増え、経常収益が161百万円増加した。一方で、経常費用の物件費等について、水道事業委会計等の維持補修費が82百万円増え、経常費用が1,427百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,057百万円増加している。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入等により8百万円増え、経常収益が154百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険に係る負担金等により1,202百万円増え、経常費用が1,305百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,404百万円増加している

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の国庫支出金について、特別定額給付金事業費補助金等により2,122百万円(+1,612百万円)となり、財源は6,688百万円(+1,612百万円)となった。一方で純行政コストは▲6,579百万円(1,202百万円)であり、本年度差額は108百万円(+409百万円)となった。結果として、純資産残高は108百万円の増加となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、個々の債権に係る不能欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化等が考えられる。全体会計においては、財源の国県等補助金について、国民健康保険特別会計の特定健康診査等負担金分担金等により1,714百万円増加している等、財源は1,530百万円増加している。一方で、純行政コストは1,113百万円増加しており、本年度差額は417百万増え、264百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,464百万円の増加となった。連結会計においては、財源の国庫支出金について、一般会計等、全体会計の国庫支出金の増加が影響を受けたことにより、財源は1,481百万円増加している。一方で、純行政コストは996百万円増加しており、本年度差額は485百万増え325百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,769百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は746百万円(+118百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、特別定額給付金事業費補助金等の増加により国県等補助金収入が2,221百万円(+1,473百万円)となっている。支出面では、新型コロナウイルス感染症の経済対策により、特別定額給付金といった補助金等支出の増加により、業務支出が5,951百万円(+1,502百万円)となっている一般会計等における投資活動収支は▲761百万円(+120百万円)となった。前年度との差額について収入面では、社会資本整備総合交付金等により、国県等補助金収入が234百万円(+153百万円)となっており、支出面では植月酪農会館改修工事等により公共施設等整備費支出が730百万円(▲29百万円)となっている。一般会計等における財務活動収支は、緊急自然災害防止対策事業に伴う地方債発行により▲35百万円(▲176百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を下回ったため、前年度から50百万円減少し564百万円となった。全体会計における業務活動収支は、後期高齢者医療特別会計の収入等の増化により221百万円増加し1,446百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等の国県等補助金収入の増加の影響により、36百万円増加し▲1,004百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業のの公営企業債償還等により213百万円減少し▲444百万円となった。本年度資金残高は前年度から2百万円減少し1,389百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県広域水道企業団の水道料金の収入等により290百万円増え1,631百万円となっている。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出等により、12百万円減少1,077百万円となっている。財務活動収支は、津山圏域消防組合の地方債償還支出等により227百万円減少し▲555百万円となった。本年度資金残高は、前年度から1百万円減少し1,519百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021262万円264万円266万円268万円270万円272万円274万円276万円278万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で262.7万円となっており、類似団体平均をわずかに上回っている。しかしながら、老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて0.9万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化・人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定(令和3年度改訂)した公共施設等総合管理計画、及び令和2年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.75減少し3.55となった。これは新型コロナウイルス感染症対策によるもので、本年度の一時的なものと思われる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より0.5%増加し、類似団体平均をやや上回った。将来世代負担比率は14.0%と0.2%増加したが、今後も資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負担額が増加することが予想される。地域住民の合意形成を図りながら公共施設の更新を行っていくことが重要だといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて10.7万円増加した。これも新型コロナウイルス感染症対策の影響によるもので、一時的に大きく増加したと思われる。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202163.4万円63.6万円63.8万円64万円64.2万円64.4万円64.6万円64.8万円65万円65.2万円65.4万円65.6万円65.8万円66万円66.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は711,789万円、住民一人当たり負債額は64.1万円となっており、類似団体平均をわずかに下回っている。負債合計の減少要因としては、退職手当引当金の減少があるが、今後、大型事業などにより多額の地方債の発行が見込まれるため、負担が過重とならないように注意していくことが必要である。投資活動収支は▲493百万円で、基礎的財政収支は295百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益は389百万円、経常費用6,961百万円に占める割合は5.6%であり、受益者負担比率は類似団体平均よりも上回った。住民一人当たりの行政コストは今後も大きくなることが見込まれるため、公共施設の民間委託による人件費削減などコスト意識を高めていくことが重要だと思われる。

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