奥出雲町
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和０２年度末４４．２％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後もハード事業の見直しによる公債費の抑制など、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
継続的に実施している起債任意繰上償還の効果等により公債費が減少したが、会計年度任用職員制度の影響により人件費が増加し、比率は３．７％悪化した。今後も公債費の抑制を始めとした経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、人口一人当たりの当該決算額が大きく増加した主な要因は、維持補修費が前年度の約２倍に増加したことによる。これは、例年以上の大雪により、除雪費が増加したことが影響している。また、会計年度任用職員制度の影響等により人件費が対前年７．１％増、ＧＩＧＡスクール構想に対応した備品整備費等により物件費が対前年１０．２％増、加えて、人口が対前年２．４％減となったことが影響した。今後、不断の見直しを実施し歳出削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等による増減があるものの、ほぼ横ばいで推移しており、島根県内において一番低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定を行うことにより給与水準を下げており、平成２３年度まで独自の給与カットを、平成２５年度には給与削減措置を実施し、さらには平成２７年４月１日に給与制度の総合的見直しを実施する等したところである。今後も適正な給与水準を維持していきたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数自体は対前年度でほぼ横ばいで推移しているもの、１，０００人当たりの職員数としては前年度からは０．３３ポイント増加した。近年は退職者補充を基本としつつ採用を行っているところであるが、人口が減少傾向にあることから、退職者補充を前提とすると人口当たりの職員数は自ずと増加していくこととなるため、さらなる合理化が必要である。その一方で、国の制度改正等による影響で職員数を増やす必要があることや、町の面積等を考慮すると人口に比例させ一律に職員数を削減し難い面もある。特に、昨今の働き方改革による就業環境の変化や定年延長制度の開始により、今後職員数が増加することも予想されるため、今後も効率的な組織づくりに努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．２％悪化し、類似団体と比較して依然として高い水準にある。引き続き、起債の新規発行の抑制、任意繰上償還の実施により公債費の抑制を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
任意繰上償還の実施及び起債発行額の抑制による地方債残高、公営企業における企業債残高の減少による公営企業債繰入見込額が減少したことで、比率は１３．７％改善した。一方で、一部の第三セクターにおいて経営状況が悪化したことにより第三セクター負債負担見込額が増加している。今後も地方債残高の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善にも積極的に関与し、将来負担の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
給与水準の抑制等により類似団体平均と比べて大幅に低くなっているものの、比率は昨年度と比較して大幅に上昇している。上昇した理由は、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴うもの等であるが、昨年度から引き続き、類似団体の最小値となっている状況である。今後は定年延長制度の開始により人件費の増加が懸念されているが、過度に上昇することのないように努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費における経常一般財源は前年度より減少したが、普通交付税額及び臨時財政対策債費も減少し、比率は前年度と同値になった。これまで実施してきた経常経費の削減により、類似団体比較では低い比率で推移しているが、今後も保有施設の廃止など積極的に検討し、経常経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と同水準で推移している。独自施策については見直しを行い、過度に増高することのないように努める。
その他
その他の分析欄
平成２９に水道事業が公営企業法適用となったことにより、繰出金が減少した。令和０２は、普通交付税額及び臨時財政対策債が減少したことが影響し、比率が０．３％悪化した。今後も同水準で推移することが見込まれるが、比率が過度に上昇することのないように経常経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
病院事業特別会計への基準内繰出額が高度医療に要する経費の増や病床数見直し等により増加したことが影響し、比率が１．４％悪化した。補助費等における経常一般財源は、公営企業への繰出金が約６０％と大きなウエイトを占めるが、一部事務組合への経常的負担金の年次的見直し、債務負担行為に伴う償還補助の着実な解消により比率改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
起債の新規発行抑制や任意繰上償還の実施により、前年度にくらべ０．３％改善したものの、類似団体と比較し依然として高い水準にある。今後も投資事業の継続的な見直しにより起債の新規発行を抑えることで公債費の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して低い比率で推移しているものの、令和０２年度は人件費、補助費の増が影響し、比率が４．０％悪化した。今後も人件費の増加が懸念されるが、比率が過度に上昇することのないように経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比べ高額で推移しているのは、衛生費、農林水産業費、公債費である。公債費については、新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施により年々減少傾向にあるため、今後も継続して抑制に努める。公債費以外の２費目については、いずれも公営企業への繰出金を措置している費目である。特に衛生費は、水道事業及び病院事業への負担金を措置しており、基準外繰出も実施していることから類似団体平均よりも高額となっていると推察される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は１，２７１千円となり、昨年度より約６．３％増加した。歳出決算総額が約３．７％増加し、人口が約２．４％減少したことが要因となっている。性質別にみると、維持補修費が大雪による除雪費の増により対前年１３１．０％増、補助費等が新型コロナウイルス感染症の関連経費により対前年６８．０％増と大きく増加した。一方で、普通建設事業費と公債費は前年に比べ減少しており、今後もこれまでと同様、普通建設事業については事業計画のローリングを毎年実施し取捨選択を徹底するとともに、地方債の任意繰上償還を実施しながら公債費の抑制を進める。また、補助費等についても、公営企業法適用事業への繰出金において基準外繰出金の見直し等を積極的に実施し適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避し、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は、翌年度繰越額が災害復旧費の繰越により増加した一方で、形式収支が普通建設事業費の減少等により翌年度繰越額以上に増加したため、対前年２．６％増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄令和０２年度決算は、病院事業特別会計において、企業債を除く流動負債が減少した一方で、現金預金を始めとした流動資産も減少したため、黒字額が減少した。その他の会計は、ほぼ横ばいで推移。連結実質赤字額は、令和０２年度においても発生していないが、今後も特別会計における健全運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金の額は、平成１６市町村振興資金の償還終了等により８１百万円減少した。一方で、市町村合併直後に発行した起債の償還終了に伴い算入公債費も２３０百万円減少し、実質公債費比率の分子の額は１２５百万円、約１９．７％増加した。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄地方債残高は、新規発行債の抑制及び任意繰上償還の効果等により９５１百万円減少した。このほか公営企業債等繰入見込額は、各公営企業において償還が進み残高が減少したことにより７７８百万円の減となった。一方で、設立法人等の負債等負担見込額は、第三セクターの経営状況の変動により４６百万円増加した。また、充当可能財源等については、１，０８７百万円減少した。充当可能基金は、ふるさと納税を積み立てる特定目的基金において寄附額の増に伴い残高が増加した。基準財政需要額算入見込額は、平成２０過疎債の償還終了、合併特例債を新規に発行していない事等により１，１８１百万円減少した。これらの要因により将来負担比率の分子は６１７百万円減少した。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体として増加している。特定目的基金の一つである「ふるさと応援基金」の増加によるところが大きい。当該基金はふるさと応援寄附（ふるさと納税）を積み立てる基金であり、近年、寄附額は増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、本町の予算規模を勘案し、大規模災害等不測の事態に備えるため、収支状況等を見ながら一定額積み立てを実施したい。減債基金については、必要に応じて起債償還財源として取り崩す可能性があるが、残高が急減しないようにする。その他特定目的基金については、基金設置目的に沿った事業の財源として活用していくが、中長期的な計画に基づいて残高が急減しないようにする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子積立のみ行っており、大きな増減はない。（今後の方針）大規模災害等不測の事態に備えるため、残高９００百万円程度を目安に、決算剰余額、任意繰上償還額の規模等を考慮しながら積立を実施したい。
減債基金
減債基金
（増減理由）起債の定時償還の財源として取崩したことによる減少。（今後の方針）今後も定時償還の財源として一定額を取り崩す見込みのため、減少する傾向が続く予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：定住・結婚対策、出産・子育て支援、環境保全、観光振興、教育振興等地域振興基金：地域振興を図る事業仁多米振興施設整備基金：仁多米振興施設の整備、改修（増減理由）ふるさと応援基金：積み立ての原資となるふるさと応援寄附金（ふるさと納税）が増加傾向にあり増加した地域振興基金：合併特例債を財源に積み立てた基金であり、事業財源として取り崩したため減少仁多米振興施設整備基金：設備改修を実施し、事業財源として取り崩しを行っている一方で、第３セクター奥出雲仁多米からの寄附金を予算積立したため増加（今後の方針）ふるさと応援基金：基金設置目的に沿った事業の財源として積極的に活用していく予定。地域振興基金：合併特例債を財源に積み立ててきたが、当該発行上限に達しているため追加の元金積立の予定はない。今後も基金設置目的に沿った事業の財源として取り崩す予定であり減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに積極的に投資していることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却比率は低くなっている。本町は、人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が、有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に整備しているため、類似団体に比べて債務償還比率は高くなっている。計画的な繰上償還を実施するとともに、経常収入と起債の新規発行額とのバランスをとりながら、債務償還年数の短期化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については、任意繰上償還の実施、起債の新規発行額抑制により地方債残高は減少してきているが、第３セクターの経営状況が影響し、前年度より改善したものの高止まり傾向にある。計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制により、将来負担の適正化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町においては、繰上償還の実施などにより実質公債費比率は徐々に改善してきているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。将来負担比率については、繰上償還の実施、起債の新規発行額の抑制等により徐々に改善しているところであり、今後も、計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制等により将来負担及び公債費の適正化を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２１～平成２６年度にかけて幼保一元化を実施し、全施設において大規模改修等を行った影響で有形固定資産減価償却率は低い傾向にあったが、近年大規模な投資を行っていないことから類似団体並みの減価償却率となってきている。橋りょう・トンネルにおいては、特に橋梁において、道路改良に伴う積極的投資を行ったことなどから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低いのは一般廃棄物処理施設と庁舎となっている。一般廃棄物施設は、可燃物処理センターの平成１４年度大規模改修及び平成１９年度以降の改修のみを資産計上していることから有形固定資産減価償却率は低くなっているが、実際の建物は老朽化が進んでおり、近隣市町との広域処理検討状況を踏まえ、当分の間は施設の長寿命化を図っていく。庁舎においては、平成２９年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したほか、庁舎規模も大きくなったことから一人当たり面積も増加している。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、公債費へ充当するため減債基金を取り崩したこと等による流動資産の減少(△62百万円)と固定資産が減価償却等により減少したことにより資産全体では1,553百万円の減少となった。負債においては、定年退職者の増に伴う退職手当引当金の増加(+151百万円)、第三セクターへの損失補償額の増額による損失補償等引当金の増加(+46百万円)したが、地方債繰上償還等の効果により固定負債全体としては減少(△822百万円)したため、負債全体も745百万円減少した。また、公営企業会計等を加えた全体会計においても、一般会計等と同様の傾向となっている。連結会計については、第三セクターにおいてコロナ禍の影響等を受けたことにより流動負債が奥出雲椎茸で134百万円の増額、奥出雲振興で52百万円の増額となるなどの特殊要因が加わっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が13,796百万円となった。このうち最も金額が大きいのは、業務費用の物件費等であり、これは道路等を中心としたインフラ資産の減価償却費が多額となっていることによる。また、移転費用において、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金など各種給付金事業を実施したことから、補助金等が前年度から46.4%の大幅な増額となった。全体会計では、水道料金収入や医業収益を計上しているため、一般会計等に比べ経常収益は2,522百万円多くなった。一方で公営企業会計等の事業活動により業務費用、移転費用がそれぞれ増加し経常費用も4,031百万円多くなったため、純行政コストは1,553百万円多くなった。連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,719百万円多くなった。一方で、島根県後期高齢者医療広域連合の保険給付費の計上などにより経常費用が6,299百万円多く、純行政コストは3,713百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△764百万円となり前年度よりマイナス方向へ356百万円差額が大きくなっている。これは、新型コロナウイルス感染症等の影響により税収等が減少(△326百万円)したことによるものである。併せて、令和2年度に無償所管換等への計上額が△43百万円となったことから変動額は△808百万円、純資産残高は43,802百万円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が増加し、本年度差額は532百万円減の△672百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者広域連合等における財源収入などにより、税収等が増加したものの、本年度差額は△669百万円となり、純資産残高は1,141百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から微増の2,116百万円であったが、投資活動収支については、学校施設や道路整備事業など各種投資事業に対し収入する国県補助金等の割合が少ないことから△1,154百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還等により地方債償還額が発行収入を上回ったことから△955百万円となっており192百万円不足額が広がった。こうした状況から年度末資金残高は対前年度+7百万円の210百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や医業収入等があることなどから一般会計等に比べて収入が増加しており業務活動収支は3,241百万円となった。投資活動収支では水道事業、下水道事業における投資事業の実施により△1,469百万円となった。連結会計では、連結対象企業等の事業収支を計上し、業務活動収支は対前年度11.4%増の3,227百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
本町は中山間地域で民家や集落が点在しているため、道路等のインフラ資産が多くなっているほか、公民館、幼児教育施設、義務教育施設も各地区に整備していることから、住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値に比べ多くなっている。歳入額対資産比率は、投資事業量に比べ財源収入が少なく、例年同様、類似団体に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、公民館や幼児教育施設など市町村合併以降に多くの施設を整備したことなどから、比較的新しい施設が多く、類似団体に比べ低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回っている。特に将来世代負担比率は、過疎対策債のうち過疎債ソフトを発行し事業を積極的に実施していることが主な要因としてあげられる。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、過疎対策に係るソフト事業やふるさと納税を積み立てたふるさと応援基金を活用した事業を積極的に実施しており、類似団体平均値に比べ多くなっている。また、一人あたり資産額も多く、その運営、維持管理費も多額となっている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約・複合化などを進めるなど施設保有量を整理する必要がある。なお、令和2年度においては、積極的に新型コロナウイルス感染症対策事業を実施した影響等により、行政コストが増大した。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値より高くなっている。過疎対策に係るソフト事業や基金を活用した事業を実施している分、経常費用は多くなっていると考えられる。また、本町では一般会計で光ケーブル等の情報通信基盤の管理やCATV運営に係る補助金を支出しており、その経費の一部を情報通信使用料で賄うなどしているため経常収益は多くなっていると考えられる。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
板柳町
鶴田町
六戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
芳賀町
板倉町
多古町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
周防大島町
黒潮町
山都町
氷川町
あさぎり町
高千穂町
大崎町