北栄町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

税収の減少により数値も下がってきていたが、近年は横ばいが続いている。今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努める。

類似団体内順位:11/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費の減少などにより昨年度からは若干改善しているが、下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費(福祉事務所設置)が高止まりしていることが要因となり、類似団体との比較では高い数値となっている。今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値は増加していくと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:22/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給料の減、健診・予防接種関連経費を計上性質の精査により委託料から補助費等に変更したことなどにより、昨年に比べて若干減少している。近年、人件費は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い数値となっているが、物件費は高止まりしており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:6/30

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、平成22年度水準まで減少している。

類似団体内順位:16/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成24年度158人に対し、平成25年度は160人となっている。基本的に欠員補充であり、横ばいが続いている。

類似団体内順位:13/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっている。一方、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、管渠工事が終了した下水道事業会計への繰出金も高止まりしており、類似団体と比べ依然高い数値となっている。

類似団体内順位:27/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計、下水道会計の起債残高の減少等により昨年度から数値は改善しているが、両会計残高ともに高止まりしており、類似団体等との比較では高い数値となっている。残高の減少により比率も減少していく見込みではあるが、急激な改善は見込めず、引き続き起債抑制と財政調整基金の積み立てに努める。

類似団体内順位:29/30

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

合併後人件費総額は毎年減額となっており、その占める割合も減少してきている。特に平成25年度は給与削減を行っており、低い数値となっている。

類似団体内順位:12/30

物件費

物件費の分析欄

計上経費の臨経区分の精査により数値が変動している。引き続き需用費、委託料の抑制に努める。

類似団体内順位:14/30

扶助費

扶助費の分析欄

福祉事務所を設置した平成23年度以降高い数値で横ばいとなっている。

類似団体内順位:29/30

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が増加している。特別会計の独立採算化を推進し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:27/30

補助費等

補助費等の分析欄

補助費全体としては減少しているが、計上経費の性質精査により数値が変動している。行革が進んでいない分野でもあり、今後の課題となっている。

類似団体内順位:9/30

公債費

公債費の分析欄

公債費は平成22年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後、合併特例債の影響により一時的に増加する見込み。

類似団体内順位:16/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の割合が減少しているが、補助費と基準内繰出の大幅増により、全体としては横ばいの数値となっている。

類似団体内順位:19/30

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

行革の推進による歳出の抑制、地域活性化基金の活用、普通交付税の増加により、近年順調な財政運営が実行できている。今年度は財政調整基金へ積み増すことはできなかったが、剰余金は起債の抑制にまわしており、将来の財政負担も見据えた財政運営ができている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計においては順調に推移しているが、今年度は下水道事業特別会計において、地方債の増加により初めて資金不足が発生した。早期完成を第1に事業を展開してきたためでもあり、事業が完了する平成25年度以降はより一層の歳出削減と同時に、使用料の適正化にも努め、財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

数値を押し上げる最大の原因は一般会計公債費と、下水道事業債の公債費に対する繰入金である。一般会計公債費はピークを過ぎており、今後減少していく見込みだが、下水道事業債への繰入金は横ばいが続く見込みであり、新発債の十分な精査と下水道事業会計の一層の歳出削減が必要となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

退職手当負担見込みの減少、ピークを過ぎた一般会計地方債残高の減少により、数値は減少しているが、一番の構成要因である下水道事業債への繰入見込みは横ばいの状況が続くと思われ、数値は高止まりする見込み。下水道事業会計を含めた、起債の抑制により今後数値を上げない取り組みが必要。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

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