特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設 電気事業 簡易水道事業(法適用)
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人件費、物件費の減少などにより昨年度からは若干改善しているが、下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費(福祉事務所設置)が高止まりしていることが要因となり、類似団体との比較では高い数値となっている。今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値は増加していくと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。
職員給料の減、健診・予防接種関連経費を計上性質の精査により委託料から補助費等に変更したことなどにより、昨年に比べて若干減少している。近年、人件費は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い数値となっているが、物件費は高止まりしており、引き続き抑制に努める。
過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっている。一方、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、管渠工事が終了した下水道事業会計への繰出金も高止まりしており、類似団体と比べ依然高い数値となっている。
一般会計、下水道会計の起債残高の減少等により昨年度から数値は改善しているが、両会計残高ともに高止まりしており、類似団体等との比較では高い数値となっている。残高の減少により比率も減少していく見込みではあるが、急激な改善は見込めず、引き続き起債抑制と財政調整基金の積み立てに努める。
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