収益等の状況について
①長引くコロナ禍の影響により、経常収支比率は経常収益の減少にて、平均値を下回り3年連続の赤字となる。②③の他会計補助金は、一般会計からの職員に係る児童手当、防災用公衆WiFi使用料と新型コロナ感染症対応地方創生交付金事業相当分の繰入金となる。④定員稼働率は、営業活動による合宿・修学旅行等の受注により前年を上回るが、コロナ禍により宿泊客が減少し、令和元年度ベースへの回復に至らず。⑤売上高人件費率は、人件費前年比較1,646千円減額に対して、売上高前年比較25,466千円増加により、人件費率は前年を下回る。⑥売上高GOP比率は前年を上回るが、売上高の減少から平均値を下回る。⑦EBITDAも売上高の増加により前年は上回るが、赤字を回復できず平均値を下回る。
資産等の状況について
有形固定資産減価償却率は高く、耐用年数を経過した施設・機器の老朽化が進行している。施設・機器の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの低減に努める中、設備更新の長期保全計画実行に向けた修繕費用の確保がコロナ禍の影響により困難な状況にあり、引き続き課題となる。
利用の状況について
公営企業の宿泊者動向数は、近隣市町村の減少傾向に対して上昇傾向となっており、要員として営業対策の実行による合宿・修学旅行の受注により、上昇傾向となる。
全体総括
経営戦略の策定により、継続的に営業活動等経営改善に努める中、長引くコロナ禍の影響により事業規模の縮小を余儀なくされている。いまだ受注した合宿も半数近くはコロナ影響のキャンセルとなっている現状があり、営業活動の強化・継続により収益の増加に努める。一方で施設の必要性と公営企業としての運営適否の検討も、今後の継続的課題とする。