八頭町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国数値を上回る高齢化率（平成２６年度末：３０．７％）に加え、町内に産業の中心となる大型事業所がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも下回る状況が続いている。法人住民税については、リーマンショック以後の減収傾向からは脱しつつあるが、個人住民税と固定資産税の減収状況については、個人所得や土地価格の低迷の影響等から回復状況は鈍く、地方税収全体で伸び悩んでいる状況にある。今後も、急激な税収増加は望めないため、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行政改革による物件費等の削減により歳出の抑制を行うとともに、徴収専門員等による徴収強化対策を中心とする歳入確保に努めることで、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、消費税率引上げの影響で地方消費税交付金が増収となったものの、個人住民税の減収等による地方税の減収に加え、地方交付税が地方消費税交付金の増額反動等により減額となり、経常一般財源全体で約２０，０００千円の減収となったが、公債費が償還ピークの経過によって大幅に減少したことから、経常収支比率は０．７ポイント改善した。全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく下回る水準となってはいるものの、今後は、近年実施した大型建設事業の地方債償還が本格化して公債費が一時的な増加に転じることから、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行政改革による物件費等の削減等歳出抑制の取組みを通じて義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、行政改革等の取組みによる歳出抑制の影響により、類似団体平均を下回る水準となってはいるものの、人件費については、保育所数（全て直営）が多いこと等が影響し類似団体に比して高い状況となっている。これまで定員管理計画に基づいて着実に職員数の削減を行ってきたところではあるが（平成２２：２６４人、平成２３：２５９人、平成２４：２５６人、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人）、今後も職員数の適正化等による人件費の抑制に努めるとともに、継続的な歳出抑制の取組みを通じた物件費の抑制、公共施設の適正配置等による維持管理経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

民生関係（保育所関係）職員数の多さ等の影響で、人件費総額は類似団体に比べて高い状況にはあるが、給与水準の抑制を行っていることから、ラスパイレス指数は全国町村平均・類似団体平均のいずれも下回っている。国家公務員の時限的給与改定の特例措置が無い場合の参考値は、平成２３：９５．１、平成２４：９３．５となっており、近年は低水準で推移しているが、今後も引き続き、現給保障の廃止等を通じた人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、町内に私立保育所が無く、保育所数（全て直営）が多いこと等が影響して他団体と比べて職員数が多い状況となっているが、これまで定員管理計画に基づいて職員数の削減を着実に行ってきたことから、他団体との差は縮まってきている状況にある（平成２２：２６４人、平成２３：２５９人、平成２４：２５６人、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人）。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業会計の公債費が減少しているため、公営企業債の元利償還金に対する繰出額が減少している。また、後年度の基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占めるウエイトが高くなってきたことが影響して、基準財政需要額への算入額が増加し、実質公債比率は減少している。今後は、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業、地域活性化拠点施設等大型建設事業の地方債償還の本格化等の影響で、公債費が一時的に増加に転じると見込まれるため、引き続き、適正かつ計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債充当等を行い、実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職が続いているが、職員の新規採用を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。平成２６年度は、大型建設事業に伴う地方債発行により一般会計等に係る地方債残高が増加したが、公営企業会計の公債費減少の影響で公営企業債等繰入見込額が減少しており、将来負担額全体では減少している。また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加しており、将来負担比率は着実に減少している。今後も職員数の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債充当を行い、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

これまで、定員管理計画に基づいて職員数の削減を着実に行ってきたところであり（平成２２：２６４人、平成２３：２５９人、平成２４：２５６人、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人）、平成２６年度は７人減員となったものの、社会経済状況を反映した給与の引上げ改定等の影響で、人件費は前年度比で横ばいとなっている。本町は、町内に私立保育所が無いため、類似団体に比して保育所数（全て直営）が多く、その分人件費が高い状況となっているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

行政改革の取組みを通じた歳出抑制の影響等により、全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況となっているが、今後も継続した歳出抑制の取組みを進めるとともに、公共施設の適正配置等による維持管理経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

補助事業では生活保護費や自立支援事業費等が、単独事業では医療費助成の事業費等が類似団体と比較して高い状況となっている。扶助費については、法令等に基づく給付を確実に行う一方で、生活困窮者支援等の総合的支援や相談・啓発による未然防止対策等により、近年増加傾向にある事業費の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費が増加したものの繰出金が減少となったため、全体としては横ばいとなっているが、他団体平均のいずれをも上回る状況が続いている。本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出が影響していると考えられる。今後は、公営企業会計の公債費が減少傾向にあることから、繰出金も抑制されると見込まれるが、下水道長寿命化事業の計画的な実施による施設更新費用の抑制や、その他公共施設の適正かつ効率的な施設管理を通じて、繰出金や維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体・全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況となっているが、単独で行う補助交付の水準が低いとは言えない状況にあるため、国・県補助金の嵩上げ分の見直しや、行政の役割を考慮した補助制度の見直し等を通じて、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

合併以後行ってきた、施設統廃合に伴う増改築事業や情報通信系施設の整備事業等の大型事業の影響で、平成２５年度までは公債費が増加傾向にあったものの、償還ピークを経過したことにより、平成２６年度は０．５ポイント減少となった。今後は、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業や地域活性化拠点施設の整備事業等の大型建設事業の地方債償還が本格化して一時的な増加に転じると見込まれる。引き続き、適正で計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債充当等を行い、将来実質負担額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費・補助費等の減少で前年度と比較して０．２ポイント改善した。物件費・補助費等においては、類似団体より低い水準にあるものの、人件費や扶助費については抑制対策が必要となっているため、職員数の適正化等による人件費の抑制、総合的支援等による扶助費の抑制に努めるとともに、公共施設の適正配置等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析