八頭町

財政力指数の分析欄

町内に産業が少ないことや、人口減少や高齢化が進んでいることから、財政基盤が弱く、類似団体平均値と比較して０．０８ポイント下回っており、鳥取県平均と比較しても０．１ポイント下回っています。今後も、税収の大幅な増加は見込めない状況にあります。新たに設置する徴収専門員や、収納対策本部を中心として、徴収率の向上を図るとともに、行財政改革を進めることで、財政の健全化に努めます。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度に特別職と一般職の給与カット（一般職３％）を行ったことにより、人件費が削減されたことで経常経費が減額になったことなどが要因して、前年度と比較して１．３ポイント改善し、類似団体平均値を２．０ポイント下回りました。給与カットは一時的な削減に過ぎないことや、自立支援事業等の扶助費が増加し続けていること、また、今後は保育所、小・中学校の適正配置に伴う建設事業費の増大にかかる町債の償還が本格化していくことから、経常収支比率の悪化が予想されます。今後とも定員適正化計画に沿った職員者不補充等による職員数の削減などにより、義務的経費の削減を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，９４９円減少しましたが、これは定員適正化計画による職員数の減少や給与カットが影響しています。鳥取県平均と比較して６１，１２８円高くなっているのは、類似団体より保育所等の施設数が多いことから、人件費と維持管理経費が高いことが影響しており、保育所をはじめ公共施設の適正配置を進めることで効率化を図り、経費の抑制を行います。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は一般職員の給与３％カットを実施したことにより、前年度と比較して８．９ポイントと大幅に減少しており、類似団体平均値と比較しても２．５ポイント下回っています。今後も、現給補償の廃止などを通じて、人件費の抑制に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して保育所数が多いため、職員数が類似団体平均値より１．５７ポイント上回っています。保育所の適正配置に伴う保育所統廃合を行うことで効率化を図るとともに、定員適正化計画に沿った退職者不補充によって、職員数の削減を行います。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金が減少したことと、近年の臨時財政対策債発行可能額が増加していることから、前年度と比較して０．３ポイント改善し、鳥取県平均と比較しても４．２ポイント下回っており、財政の健全化が図られているといえます。しかし、平成２７年度から地方交付税の合併算定替終了に伴う激変措置が始まることから、実質公債費比率の悪化が予想されるため、今度とも、緊急度・住民ニーズを反映した事業選択によって、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

過去の大規模な上下水道事業の地方債償還が終了したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことと、財政調整基金等基金残高が増加したことから、類似団体平均値を２．４ポイント下回り、昨年度と比較しても１１．２ポイント改善しました。今後は、上下水道の配管等の長寿命化事業や、保育所新築事業などにかかる地方債発行額の増加が見込まれるため、総合計画に沿った年次的な事業実施と、財政調整基金の積立により、将来負担比率の抑制を図ります。

人件費の分析欄

職員の給与３％カットを行ったことから、前年度より１．６ポイント減少していますが、類似団体に比べて保育所数が多いため人件費が高くなっており、類似団体平均値と比較して３．０ポイント上回っています。今後は、保育所の統廃合による職員の効率化と、定員適正化計画に沿った退職者不補充により職員の削減を行うことで、類似団体の人件費に近づくよう努めます。

物件費の分析欄

平成２３・２４年度に行った大規模な埋蔵文化財本調査の終了などの要因により、前年度と比べて１．３ポイント減少しました。類似団体平均値と比較しても２．３ポイント下回っていますが、今後も公共施設の統廃合等により、維持管理経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．５ポイント増加しています。これは生活保護費対象世帯の増加に伴う扶助費の増額と、医療扶助の増額が要因になっています。また、自立支援事業扶助費も増え続けていることから、相談支援活動による未然防止を図るなど、財政を圧迫している扶助費の上昇傾向に歯止めをかける必要があります。

その他の分析欄

類似団体平均値と比較して３．０ポイント上回っているのは、本町は人口密度が低いことから、上下水道施設の維持管理経費等としての公営企業会計への繰出金が多額になっていることが、要因として挙げられます。また、介護保険事業の伸びにより特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も高い水準で推移するものと見込まれます。上下水道使用料や介護保険料の改定を行うなどの見直しや、介護予防の推進等により、数値の改善を図ります。

補助費等の分析欄

小学校少人数学級等負担金の増額が影響して、前年度より０．５ポイント増加していますが、類似団体平均値と比較して５．６ポイント下回っています。今後とも、補助事業の内容を精査して補助金の見直しを行うとともに、嵩上げ補助の基準を見直す方針です。

公債費の分析欄

過去の大型建設事業に伴う地方債償還が終了したことなどにより、類似団体平均値と比較して２．３ポイント下回っています。今後は、保育所や小・中学校の適正配置に伴う建設事業の影響で、合併特例事業債などの元利償還金の増加が見込まれます。計画的な事業実施により新たな地方債発行の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント減少しており、類似団体や鳥取県平均値とほぼ同程度の数値といえます。今後とも、事務事業の見直しなどにより、経常経費の縮減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析