八頭町

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると０．０１ポイント減少しており、類似団体の平均値と比較しても０．０７ポイント下回っています。鳥取県平均と比較しても０．１ポイント下回っています。家屋の新築が少なく固定資産税が減少していることや、産業規模が小さいことなどが影響しており、厳しい財政状況が続いています。新たに徴収専門員を設置することで、徴収率の向上を図るとともに、行財政改革を進めることで更なる行政の効率化を行い、財政基盤の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を０．４ポイント下回っていますが、前年度と比較すると、０．７ポイント増加しました。平成１９年度から行った補償金免除繰上償還による公債費の削減が影響して減少していたが、近年の大規模な建設事業にかかる町債の償還が本格化していることと、介護保険特別会計への繰出金の増や、自立支援制度、生活保護制度による扶助費の伸びが見込まれることから、比率の悪化が予想されます。定員適正化計画による職員数の抑制等行財政改革を通じ、義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１５，２８９円減少したが、これは平成２３年度の統合給食センター建築に伴う物品整備のため物件費が増加していたことが影響しています。鳥取県平均と比較して６２，６５３円高くなっているのは、類似団体と比較し施設数（保育所等）が多く、人件費、維持管理経費ともに高くなっているためで、今後、保育所、小中学校の適正配置や、定員適正化計画により職員数を削減することで経費の抑制を行います。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較し１．１ポイント下回っており、前年度と比較すると、１．８ポイント減少しています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が影響してラスパイレス指数が上昇していますが、給与カットや現給補償の廃止により、人件費の抑制に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較し１．６３ポイント上回っていますが、これは、類似団体と比較し保育所施設数が多いことによるもので、今後、保育所の統廃合と定員適正化計画により職員数の縮減を行います。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値と比較し２．４ポイント下回っており、前年度と比較しても０．９ポイント改善しています。補償金免除繰上償還により改善されていますが、今後は、大規模建設事業にかかる合併特例事業債の償還が本格化することから、比率の上昇が予想されますが、計画的な町債の発行により比率の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を４．４ポイント下回り、昨年度と比較しても９．９ポイント改善しました。公営企業債等繰入見込額の減少と、財政調整基金残高の増加により比率が改善しました。今後、保育所建築事業や、本庁舎耐震補強事業等にかかる地方債発行の増加が予想されるため、中長期的な建設計画と基金積立により将来負担の抑制に努めます。

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較し３．７ポイント上回っています。類似団体に比べて保育所数が多いため、人件費が高くなっていることが要因です。保育所の統廃合と、退職者の４割補充とする定員適正化計画に沿って職員数の削減を行うことで、適正規模に近づける必要があります。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較し０．４ポイント下回っており、本町前年度と比べて横ばいでした。平成２３年度は統合給食センター整備に係る備品購入等の増により一時的に上昇したが、平成２４年度は地域おこし協力隊事業や集落支援員事業に係る賃金等の増により前年と同水準になりました。今後は施設の統廃合等により、維持管理経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

平成２４年度から福祉事務所を設置したことにより、前年度と比較し１．０ポイント増加しています。今後も自立支援制度の影響等で増えていく見込みです。

その他の分析欄

類似団体平均値と比較し３．６ポイント上回っています。介護保険事業の伸びにより特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も数値の上昇が見込まれます。料金改定等見直しにより改善を図ります。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較し４．６ポイント下回っており、本町前年度と比べても０．６ポイント減少しています。今後も補助金の内容を精査するとともに、嵩上げ補助の基準を設けるなど補助金の見直しに努めます。

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較し２．５ポイント下回っていますが、本町前年度と比較すると０．８ポイント上回っています。合併特例事業債の元金償還が増加していることが影響しており、今後も保育所や中学校の適正配置に伴う建設事業費による公債費の増が見込まれます。計画的な事業執行により地方債発行の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値と比較し２．１ポイント上回っています。平成２４年度に福祉事務所を設置したことを考慮すると改善傾向にあるため、引き続き経常経費の縮減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析