上富田町:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、整備区域の拡大に伴い、使用料収入が増加しているものの、光熱水費や修繕費等の維持管理費、地方債の償還金も増加しているため悪化傾向にある。④企業債残高対事業規模比率について、前述のとおり使用料収入が増加しているものの、整備区域の拡大に伴い、企業債残高が増加しており類似団体平均値を大きく上回っている。要因としては、浄化センターやポンプ場等の多額の建設投資額に対し、下水道の整備進捗率が低く使用料収入が追いついていないことが考えられる。供用開始区域内の接続率の向上に努め、更なる使用料収入の確保を図れるかが課題となる。⑤経費回収率について、改善傾向であるものの依然として類似団体平均値を大きく下回っており厳しい状況にある。使用料値上改定とあわせて経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価について、当該値は僅かながら減少しているものの、類似団体平均値を上回った状態にある。要因としては、処理施設等の投資額に対し接続率が低く有収水量が少ないことや、住宅密集地が少なく、住宅が点在している地域への管渠延長などの地理的要素が考えられる。接続率の向上と地域に合った処理方法の検討が課題となる。⑦施設利用率について、整備区域の拡大とともに汚水処理水量も増加しているため当該値は上昇している。引き続き整備を進めていく予定であるため今後も上昇すると見込まれる。⑧水洗化率について、ほぼ横ばいの状況にある。安定した歳入確保と公共水域の水質保全のため、地域に合った処理方法の検討、水洗化促進の啓発が課題である。

老朽化の状況について

当事業の着手時に埋設した管渠で現在18年経過しているが、管渠の耐用年数が50年であることを考えると、老朽化による管渠改善・更新は現時点においては必要ないものと思われる。平成24・26年度に管詰りの解消等軽微な修繕工事を実施しているため、③管渠改善率について、僅かながら数値上反映されている。類似団体平均値との乖離は大きいが、前述のとおり当町の実情を踏まえると特に問題はないと考える。しかしながら、管渠の老朽化は避けられないものであるため、処理施設・設備等を含めた総合的な維持管理計画の策定や改築・更新に係る財源の確保が今後の課題となる。

全体総括

当事業は、平成10年度から着手し、上富田浄化センターが完成した平成19年度に供用開始となった。現在、全体整備計画面積291haに対し、整備済面積が97ha、整備進捗率33.3%となっている。引き続き整備を進めていく予定であるが、下水道管埋設の工事費に加え、処理施設内の設備の老朽化に伴い、維持管理費が年々増加傾向にあることから町の財政を圧迫している状況である。そのため今後、町の財政負担や将来の処理人口の減少等を勘案した経営戦略の策定とあわせて、整備計画区域の縮小も視野に全体計画・事業計画の見直しが必要となる。下水道への接続率の向上に努め、安定した歳入確保と更なる運営の効率化を進め、経営健全化を図る必要がある。

類似団体【Cc3】

木古内町 江差町 岩内町 平内町 五戸町 階上町 野田村 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 会津美里町 北茨城市 茨城町 那須烏山市 市貝町 芳賀町 明和町 美里町 上里町 入善町 能登町 大野市 都留市 大月市 上野原市 西桂町 山県市 郡上市 垂井町 神戸町 池田町 菊川市 森町 津島市 常滑市 豊山町 名張市 亀山市 玉城町 京丹後市 香美町 紀の川市 岩出市 かつらぎ町 九度山町 有田川町 美浜町 由良町 みなべ町 上富田町 江津市 隠岐の島町 竹原市 鳴門市 阿南市 美波町 藍住町 西予市 宿毛市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 遠賀町 小竹町 鞍手町 大刀洗町 広川町 苅田町 みやこ町 吉富町 築上町 多久市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 みやき町 松浦市 雲仙市 南島原市 嘉島町 串間市 三股町 国富町 薩摩川内市 徳之島町 西原町