経営の健全性・効率性について
公共下水道事業は平成20年以降面整備(管路整備)が完了した区域から随時供用開始している(全体計画における供用開始区域比率72%)。水洗化件数は増加しているが、当年度新たに供用を開始した区域があるため水洗化率は伸びていない。しかしながら、今年度、他事業既供用区域を公共下水道事業に取り込んだため料金収入及び処理水量が増加し、経費回収率・施設利用率が伸び、汚水処理原価が安価となった。
老朽化の状況について
管路施設は整備開始後13年経過しているが、管路施設の耐用年数が50年であることから当面大規模な更新は必要無い。
全体総括
人口減少傾向であるため予想される使用料収入の減、将来訪れる施設の耐用年数経過による更新に備え、使用料の増収入、維持管理経費の削減に繋がる方策を検討実施していかなければならない。