かつらぎ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 花園守口ふるさと村

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.1%22.5%51.3%02000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年県平均と均衡しており、平成２６については昨年と同様に県平均を上回っている。ただし、全国平均と比較したところ低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産の減少の影響や景気悪化による町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、一般職員適正化計画に基づく職員数の適正化や町税の適正課税・滞納処分、適正な受益者負担などによる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が平成２１をピークに減少及び平成２２の地方交付税・臨時財政対策債等の増加などに伴い、平成２２では改善傾向にあったが、平成２３の平成２２国勢調査人口反映による地方交付税・臨時財政対策債等の減少などに伴い、平成２２－平成２３比較で「＋３．４」と改悪。平成２４には普通交付税合併算定替額の増加などに伴い、平成２３－平成２４比較で「－２．５」と改善。平成２５には花園地域交流推進施設運営事業特別会計の普通会計への移行もあったが、普通交付税における地域の元気づくり推進費の増加などに伴い、平成２４－平成２５比較で「－０．２」と改善。平成２６においては自動車取得税交付金及び普通地方交付税の減少等が要因となり前年に比べ「＋３．３」の改悪となった。依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も一般職員適正化計画及び財政健全化計画などに基づく取り組みが必要となる。

類似団体内順位：30/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、面積１５１．７３ｋ㎡、東西１４．７ｋｍ、南北２９．３ｋｍと南北に長い山間へき地であり、保育所７園、幼稚園５園、小学校５校、中学校２校、公民館８館、児童館８館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。対策として、一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や小学校統廃合の取り組みを推進してきており、また、平成２８年度からは保育所及び幼稚園機能を集約したこども園２園の運営開始を予定していることから、管理運営に要する経費の削減効果が見込まれる。

類似団体内順位：16/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財源不足に対応するため、財政健全化計画に基づき、平成１７より職員給料の一律削減及び時間外勤務手当などの各種手当の抑制などを実施。平成２３を境に、類似団体平均及び全国町村平均を上回り、ポイント差も徐々に広がりつつあることから、一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：21/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、平成１７．１０に花園村と合併したことにより、１５１．７３ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、平成２６においては類似団体内平均値を下回るなど改善傾向にある。現在も一般職員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、幼保一元化などによる公共施設の統廃合や機構改革、事務事業の見直し、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている。

類似団体内順位：15/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人12.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費が平成２１をピークに減少していることなどにより比率は減少傾向であり、平成２４までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成２５は「０．１」平成２６においては「０．４」上回った。近年は、京奈和自動車道ＰＡ施設建設や国道４８０号沿地域振興施設建設、こども園建設などの大型事業が続いていることもあり、地方債発行額が増大していることから、今後も新規発行の抑制及び財政健全化計画等に基づく取り組みなどが必要となる。

類似団体内順位：18/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数削減により退職手当負担見込額が減少していること及び財政調整基金残高の増加により将来負担額に対する充当可能基金が増加していることなどに伴い、将来負担比率は減少傾向にある。平成２３には平成２２国勢調査人口の反映により普通交付税等が減少したことや、学校改築事業及び合併特例事業の実施により地方債現在高が増加していることなどに伴い、平成２２－平成２３比較で「＋３．８」の改悪。平成２６においては花園ふるさとセンターやこども園等の整備、改修などのハード事業の着手がみられ「＋２．２」の改悪となった。今後も合併特例事業の実施や臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増加が見込まれることから、地方債の新規発行額を抑制できるよう計画的に事業を実施する必要がある。

類似団体内順位：29/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

依然として類似団体内平均を上回っているが、県平均は下回っている。また、年々減少傾向にあったが、平成２６は「＋０．６」の改悪となり全国平均を上回った。本町は、地理的に多数の施設を有していることから職員数が多く、また、職員の年齢層が高いことなどが類似団体内平均を上回っている要因と推測する。今後も、一般職員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、人件費の縮減に努める。

類似団体内順位：21/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

依然として類似団体内平均等を上回っている。本町は、１５１．７３ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要しており、こらら施設の管理運営に多額の経費を要していることが主な要因。また、平成２６の増加の要因として総合行政システム修正・更改委託料、学校給食関連事業費、ふるさと寄附金寄付者への特産品送付業務等があげられる。財政健全化計画に基づき、内部事務経費の見直しによる経常的な物件費の抑制や公共施設の統廃合などの推進による物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２２からのからの５年間においては、３％前後で推移しており、類似団体内平均等を大きく下回っている。しかし、全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、今後、扶助費は増加を続けるものと推測される。

類似団体内順位：4/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２２以降、類似団体内平均を上回っているが、ここ数年県平均を下回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険事業特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。今後も、財政健全化計画に基づき、縮減に努める。

類似団体内順位：19/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２２からのからの５年間においては、類似団体内平均を下回っている。補助費等のうち、橋本周辺広域市町村圏組合や伊都消防組合などの一部事務組合への負担金の占める割合が大きくなっている。今後も、財政健全化計画に基づき、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：10/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

依然として類似団体内平均等を上回っている。これらは、国の景気対策と相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因。また、平成２６においても第三セクター等改革推進債、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債の発行のために元利償還金の増加がみられた。

類似団体内順位：29/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均を上回っているが、全国平均及び県平均を下回っている。平成２６構成比では、人件費の占める割合が高く「２３．９％」、次いで物件費「１７．７％」、繰出金「１３．８％」、補助費等「１０．６％」、扶助費「３．４％」、維持補修費「０．５％」となっている。平成２５‐平成２６比較では、公債費以外で「＋２．６」、人件費で「＋０．６」、扶助費で「＋０．１」、物件費で「＋１．９」、補助費等で「＋０．２」、その他で「－０．２」となっている。

類似団体内順位：21/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の現在残高は１３億８５４９万２千円となっており、前年度末と比較して２７２３万２千円増加。国の経済対策交付金により、課題となっていた事業を実施できたこと及び平成２２から町全体が過疎地域となったことにより過疎対策事業債を活用して事業を実施できたことなどから、基金残高が増加となった。平成２４実質収支は２億７１１８万６千円の黒字、平成２４実質単年度収支は平成２３に引き続き赤字決算となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）シビックセンター特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築改修資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険天野診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計花園地域交流推進施設運営事業特別会計花園守口ふるさと村運営事業特別会計花園梁瀬簡易水道事業特別会計花園観光施設運営事業特別会計

分析欄

水道事業会計については、公債費の償還額が減少してきていることから黒字額が年々増加している。今後は、施設等の耐震化などの事業が予定されており、黒字額が減少する可能性があるが、引き続き黒字で推移する見込みとなっている。一般会計については、ここ数年２億円台の実質収支となっている。今後は、人口減による普通交付税の大幅な減少が見込まれることから、引き続き財政健全化計画に基づいた対策を講じる必要がある。その他の会計については、平成１９及び平成２０に老人保健医療事業特別会計において赤字が発生していたが、それ以外では全て黒字決算となっている。介護保険事業については、一般会計からの繰出金の額が年々増加しており、国民健康保険事業などについても一般会計の負担が増加していることから、健康増進対策を講じるなど医療費抑制を図る必要がある。また、花園観光施設運営事業については、平成２５より花園地域交流推進施設運営事業（普通会計）に改め、老朽化した施設の改修及び地域交流推進施設として改善を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費の償還が平成２１をピークに減少しはじめているが、減少額は数千万円であり、平成２１～平成２３までの３年間は「１３．８％」の同比率、平成２４は「１３．１％」と若干減少している。今後は、学校改築事業や合併特例事業の実施による償還が増加する見込みとなるが、公債費全体としては平成２５以降も減少していく見込みとなる。なお、合併特例事業債や臨時財政対策債などの公債費が増加していくことから、算入公債費等の額も増加していく見込みであり、実質公債費比率の分子は減少していく見込み。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公債費は平成２１をピークに減少しているが、地方債現在高については、学校改築事業、合併特例事業、過疎対策事業の実施及び臨時財政対策債の発行額増により、現在高は増加している。退職手当負担見込額については、職員数の削減に伴い年々減少している。設立法人等の負債額等負担見込額については、平成２２以降、土地開発公社に対する負担が大きくなっている。充当可能基金については、国の経済対策により事業を前倒しできたことなどから、財政調整基金残高が増加している。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.9％58.3％59.4％60.5％62％63.6％64.7％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.3％10.4％10.6％10.8％11.6％11.7％12.6％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町