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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.6%80.9%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では固定資産税等の増により地方税が増となったほか、地方消費税も増となる一方で、基準財政需要額においても地域社会再生事業費の皆増等により、財政力指数は前年度から０．０１の増となった。今後も人口減少の傾向は続く見通しであり、指数の急激な改善は難しく、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：23/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、臨時財政対策債が減となったものの、普通交付税の増や地方税が固定資産税償却資産で総務大臣配分（ちきゅう入港）や家屋の増等により増となったことなどから、歳入経常一般財源は増となった。歳出では、人件費で、会計年度任用職員制度により増となる一方で、物件費で、新型コロナウイルスの影響による事業実施見合わせなどによる減、補助費等では、医療センターや簡易水道事業に係る公債費負担分が減となったことなどから、経常収支比率は前年度比１．３ポイント減となった。

類似団体内順位：31/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費等が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行う一方、物件費等は民間委託への転換による委託料の増や道路や学校施設等の維持修繕費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。

類似団体内順位：20/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して、０．１ポイント下回っている。今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。

類似団体内順位：19/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、１．２７人、和歌山県平均と比較して、１．９８人上回っている。今後も定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。

類似団体内順位：27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度単年度では、償還利子が減となったものの、紀南環境衛生施設事務組合の建設負担分等に係る過疎債の償還開始等により償還元金は増となり、元利償還金が増となった一方で、地方消費税等が増となったことなどから、０．４ポイント減、３ヶ年平均では１．０ポイント減となった。今後も大型事業実施に伴い公債費が高水準になる見込みであるため、実質公債費比率も同様に高水準になると見込まれることから、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位：36/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や、充当可能基金が増となったこと等から、将来負担比率は１８．８ポイント減少した。今後、大型事業の実施により地方債残高は増加が見込まれるため、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位：13/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行っている。本年度は、会計年度任用職員制度開始により、一般財源充当額が増加したことなどから、全体で２．３ポイントの増となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。

類似団体内順位：11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、会計年度任用職員制度開始に伴う賃金の廃止等により、前年度から２．７ポイントの減となったものの、ごみ処理関連経費等の増により、比率は類似団体、県平均を上回っている。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位：29/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、保育所の認定こども園移行等により一般財源充当額が増となったものの、歳入経常一般財源が増となったことにより、前年度から０．３ポイント減となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の横ばいが予想されることから、資格審査の適正化を図り、縮減に努める。

類似団体内順位：21/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主な経費は繰出金であるが、後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金で給付費の増などにより増となったことなどから、前年度と比較して０．２ポイント増となった。

類似団体内順位：11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にある。本年度は医療センターや簡易水道事業に係る公債費負担分が減となったことなどから、比率は前年度から０．６ポイント減少した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位：15/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、平成２８年に紀南環境衛生施設事務組合負担金の建設負担分等のために借り入れた過疎対策事業債などが償還開始となる一方で、平成１９年に借り入れた過疎対策事業債などの償還完了により、０．２ポイント減となった。今後は文化複合施設建設に係る起債償還を控え、公債費の増加が予想されるため、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債の活用など、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：35/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。

類似団体内順位：11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費の住民一人当たりの額は、類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風１２号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられる。公債費以外では、総務費で、特別定額給付金給付事業の皆増や和歌山県の文化複合施設整備事業県費負担金を財源とした減債基金積立金の増などにより大幅増となったほか、教育費では、文化複合施設整備事業の本格化や高田テニス場・若もの広場整備事業の事業費増等により増加している。衛生費は、紀南環境広域施設組合負担金（建設費負担）の増や、新型コロナウイルス対策としての医療センター補助金や水道事業補助金がそれぞれ皆増となったことなどから増となり、農林水産業費では森林環境譲与税基金積立金が増となったことなどから増となった。商工費では、子育て世帯等プレミアム商品券発行事業が皆減となったものの、新型コロナウイルス対策として、プレミアム商品券発行事業や新宮市経営持続化支援金給付事業がそれぞれ皆増となったことなどから増となった。民生費は、生活保護費が増となったほか、保育所３園の私立認定こども園への移行や私立認定こども園１園の新規開設等により増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を実施しており、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始等により増となった。物件費は、小中学校ＧＩＧＡスクール関連で備品購入や委託料等の増要因があったものの会計年度任用職員制度の開始による賃金の減などにより減となった。補助費等は、新型コロナウイルス対策関連で特別定額給付金や新宮市生活支援給付金給付事業の皆増などにより、大幅増となった。扶助費では、保育所３園の私立認定こども園への移行や私立認定こども園１園の新規開設により、私立認定こども園運営費が増となったほか、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の皆増などにより、増となった。生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、平成１９年に新宮港第二期整備事業等のために借り入れた過疎対策事業債などが償還完了となる一方で、平成２８年に紀南環境衛生施設事務組合の建設費負担分等のために借り入れた過疎対策事業債などの償還開始により、住民一人当たり２千円増となった。今後も文化複合施設整備に伴う公債費の増加が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１００百万円を積み立て、前年度に比べ０．４１％増となった。今後についても、文化複合施設整備などの大型事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計新宮市立医療センター病院事業会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

新宮市医療センター病院事業会計については、本年度は医業収益が入院・外来収益共に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う患者数の減等により減収となったものの、国・県からのコロナ対策の各種補助金等により医業外収益が大幅増収となり、費用では、給与費や薬品等の材料費が減となったことなどから、前年度比０．５４ポイント増加した。一般会計は文化複合施設整備事業の本格化等により投資的経費が増となる一方で、地方税や地方交付税、地方消費税交付金の増などにより黒字となっている。水道事業会計については、ほぼ横ばいでの推移となっているものの、給水収益は給水人口の減少や節水機器の普及により減少しており、今後も給水人口の減少や節水意識の侵透による使用水量の減少が予想されることから、財政の健全化を維持しながら、事業計画の見直しや事業の優先付けなどを行い、安全で安心な安定した経営を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、高利率の起債の償還完了により償還利子が減となったものの、紀南環境衛生施設事務組合負担金の建設費負担分等に係る過疎債の償還開始等により、償還元金は増となったことから、増となった。今後も文化複合施設建設事業等の大型事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率も高い水準になると見込まれる。このため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本年度は過疎対策事業債や合併特例事業債など計２，０４５百万円を発行し、元金償還額が２，２７８万円であったことから、一般会計等に係る地方債残高が２３３百万円減少し、２３，２２９百万円になった。充当可能財源のうち基金については、財政調整基金や減債基金に積立を行ったことなどから増となり、基準財政需要額算入見込額についても、地方債残高の減と比較し、過疎対策事業債など普通交付税の算入率が高い有利な地方債を活用していることから、減少幅は小幅となった。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の増加を抑制する。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、合併市町村振興基金等の取り崩しを行う一方で、財政調整基金や減債基金等への積立を行ったことなどにより、全体で７２７百万円の増となった。（今後の方針）今後も、各基金の目的に応じた積立、取崩を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、平成２４年度以降は庁舎建設や文化複合施設整備などの大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１００万円を積立を行った。（今後の方針）今後についても、災害への備えや現在事業を進めている文化複合施設整備などの大型事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、大型事業に伴う公債費の増加を見据え、その財源を確保するため、積立を行っており、本年度は財源に和歌山県の文化複合施設整備事業県費負担金を含む５００百万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、大型事業に伴う公債費の増加に備え、収支見込みによる適切な積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（主な基金の使途）合併市町村振興基金：旧市町の連帯強化、地域振興等退職手当基金：退職手当の財源長寿社会福祉基金：長寿、福祉社会の実現熊野川関連施設整備基金：新宮市の文化、スポーツ施設整備蜂伏団地共同汚水処理施設基金：蜂伏汚水処理施設の健全運営丹鶴城址整備基金：丹鶴城址の整備文化複合施設整備基金：文化複合施設整備（増減理由）令和２年度は、文化複合施設整備基金で１１０百万円の積立を行ったほか、退職手当基金で１６０百万円の取崩を行うとともに１８０百万円の積立を行うなど、それぞれの基金で目的に応じた積立・取崩を行った結果、その他特定目的基金は増となった。（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全体的に公共施設の老朽化が進んでおり、令和２年度は類似団体平均比＋７．７ポイント、令和元年度比で＋１．４ポイントとなっている。今後、平成２９年３月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：26/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度は、平成３０年度に行った三セク債の繰り上げ償還もあり、比率は改善したものの、公共施設の再配置等により地方債残高が高水準となっていることから、類似団体平均比で＋７．６ポイントとなっている。今後は、文化複合施設整備の完了とともに地方債残高は減少傾向となることが見込まれるが、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等を行っていく。

類似団体内順位：17/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度の将来負担比率は、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したため、令和元年度比18.8ポイント減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高水準にあり、今後、引き続き将来負担比率の抑制を図るとともに、「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。

63.8％65.7％66.1％67.3％67.6％68.8％70.2％10％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和２年度の将来負担比率は、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したため、令和元年度比18.8ポイント減少している。実質公債費比率は、令和元年度比1.0ポイント減少しているが、類似団体内平均値に比べ高い水準にあり、今後も引き続き、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率、実質公債費比率を抑制する必要がある。

12.5％13.3％13.5％14.5％15.2％15.7％15.9％16.1％10％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネルについては、昭和４０年代以前に整備されたものが全体の６割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、建替も含めた計画的な維持保全に取り組むことにより、コストの削減と長寿命化を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

特に、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似単体平均比で高くなっている。図書館は今後の文化複合施設整備に伴い再整備されるが、福祉施設については、昭和５０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、施設全体について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の統廃合や維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額では、有形固定資産で減価償却が進むものの、文化複合施設の建設仮勘定の増等から973百万円の増、投資その他の資産では、基金で減債基金の積立等により545百万円の増となったこと等から、令和元年度末から1,596百万円の増(+3.0%)となった。また、負債総額では、地方債の償還が進んでおり、固定負債の地方債で349百万円の減となったことや、退職手当引当金で125百万円の減となったことなどから、令和元年度末から935百万円の減(▲3.5%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、移転費用で、紀南環境広域施設組合負担金やプレミアム商品券発行等により、435百万円の増(+6.9%)となったものの、経常収益で電源開発からの協力金等353百万円の増(+56.7%)となったこと等から純経常行政コストで92百万円の減(▲0.7%)、純行政コストでは、臨時損失で新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金の増等により、3,085百万円の増(+23.0%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,123百万円)が純行政コスト(16,522百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,601百万円(前年度比+2,009百万円)となり、純資産残高は2,531百万円の増加となった。純行政コストでは、新型コロナウイルス感染症関連で国の特別定額給付金等の増等により、臨時損失で3,199百万円増となったものの、財源で国県等補助金が新型コロナウイルス感染症関連の国費や文化複合施設整備に係る県費の増等により、4,863百万円増となったこと等が主な要因である。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,527百万円(前年度比+1,264百万円)、投資活動収支で文化複合施設整備に係る事業費が増となったこと等から▲1,709百万円(前年度比▲1,211百万円)となったものの、財務活動収支では、地方債発行収入が増となったこと等から、▲233百万円(前年比+396百万円)となり、本年度末資金残高は前年度末から585百万円増加し、1,486百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体を下回っているが、老朽化した施設が多いものの、文化複合施設整備に係る建設仮勘定の計上等により、資産合計額は前年度末に比べて159,557万円増加している。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均値を上回っており、今後、平成29年3月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。本年は、純行政コストが税収等の財源を下回ったため純資産が増加し、前年度から3.2%増加しているが、近年、庁舎や文化複合施設など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比べ+11.9%となっている。今後、老朽化した施設の維持管理、更新に係る費用に加え、更新した施設の維持管理に係る費用もあり、行政改革や公共施設等の適正管理を進めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から1.8%改善したものの、類似団体平均値を上回っているが、近年、庁舎や文化複合施設など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。しかしながら、起債にあたっては、交付税算入率が高い過疎対策事業債等を主に利用している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値より高くなっている。今後、公共施設の使用料見直しや管理経費の削減を進めていく必要がある。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 上野原市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 人吉市 水俣市 宇土市 日置市 いちき串木野市 奄美市