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簡易水道事業（法適用）
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市民税が微増となるも、固定資産税が減となったことなどから、地方税は減となり、財政力指数は０．０１減少した。今後も人口減少の傾向は続く見通しであり、指数の急激な改善は難しく、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入では、普通交付税の減や、地方税の減等により歳入経常一般財源は減となった。歳出では、物件費で庁舎管理における設備点検費等の増等により増となったものの、公債費で平成１４年度借入の一般廃棄物処理事業債やふるさとづくり事業債の償還終了などにより減となったことや、人件費で退職者数の増に対応するため退手債の起債や退手基金の取崩により一般財源充当額が減となったこと等から、経常収支比率は前年度比０．２ポイント減となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費等が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき職員削減を実施しているため、年々減少している一方、物件費等は民間委託への転換による委託料の増や道路や学校施設等の維持修繕費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、０．１ポイント下回っている。今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、０．９４人、和歌山県平均と比較して、１．４５人上回っている。今後も定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度単年度では、クリーンセンター建設に係る一般廃棄物処理事業債の償還終了等により、繰上償還を除く元利償還金が減となったこと等から、１．８ポイント減となったものの、３ヶ年平均では０．４ポイント減となった。今後も大型事業実施に伴い公債費が高水準になる見込みであるため、実質公債費比率も同様に高水準になると見込まれることから、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高が新宮港用地売払収入による第三セクター等改革推進債の繰上償還等により減となったことや、職員数の減等により退職手当負担見込額が減となったこと等から、将来負担比率は２０．８ポイント減少した。今後、大型事業の実施により地方債残高は増加が見込まれるため、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員削減を実施していることから年々減少している。本年度は、退職手当債の起債や退職手当基金の取崩増により、一般財源充当額が減少したことなどから、全体で０．２ポイントの減となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、経常経費の圧縮のため、予算編成時に一部経常経費の５％カットに取り組むものの、新庁舎の管理経費や水中ポンプの維持管理費等の増により、比率は類似団体、県平均を上回っている。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、私立認定子ども園への移行に伴う給付費の増や介護給付事業に係る扶助費の増などから、前年度から０．６ポイント増となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の横ばいが予想されることから、資格審査の適正化を図り、縮減に努める。
その他
その他の分析欄
その他の主な経費は繰出金であるが、後期高齢者医療特別会計繰出金が給付費の増などから増となるも、簡易水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助費等へ移行したことや、国民健康保険特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金が給付費の減等により減となったことなどから、前年度と比較して０．１ポイント減となった。
補助費等
補助費等の分析欄
各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にある。本年度は医療センター事業会計補助金や在宅育児支援負担金などが増となり、比率は前年度から０．７ポイント増加した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、平成２６年に内ヶ坪踏切拡幅工事等のために借り入れた過疎対策事業債などが償還開始となる一方で、平成１４年にクリーンセンター建設のために借り入れた一般廃棄物処理事業債などの償還完了などにより、１．８ポイント減となった。今後は文化複合施設建設を控え、公債費の増加が予想されるため、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債の活用など、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費や扶助費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における住民一人当たりの決算額を見ても、公債費の住民一人当たりの額が類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風１２号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられる。第三セクター等改革推進債については、平成３０年度において８００百万円を繰上償還したものの、繰上返済による元利償還金減は令和４年度以降となる。公債費以外では、教育費が、文化複合施設整備事業及びそれに関連した新宮城址・新宮城下町遺跡発掘調査事業などの事業費増により増加している。衛生費では電源開発株式会社協力金を財源とした水道事業会計補助金の増などにより、本年度は増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの人件費は、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員削減を実施していることから年々減少しているものの、平成３０年度は、退職者数の増加により退職金が増となったことから増となった。物件費は平成２９年台風２１号の災害ゴミ収集経費や三輪崎漁港機能保全計画策定業務委託料が減となる一方で、新宮城跡遺跡調査業務委託料や新庁舎管理経費などが増加しており、増となった。補助費等は、電源開発株式会社の協力金を財源とした水道事業会計補助金の増や簡易水道事業会計の法適化に伴う繰出金から補助費等への移行による増などから住民一人当たり約６０千円に増加した。扶助費は、近年やや減少傾向にあるものの、生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、平成１４年にクリーンセンター建設のために借り入れた一般廃棄物処理事業債などが償還完了となる一方で、平成２６年に内ヶ坪踏切拡幅工事等のために借り入れた過疎対策事業債などが償還開始となったことや新宮港用地売払収入を財源とした繰上償還等により、住民一人当たり約１１０千円に増加した。今後も文化複合施設整備に伴う公債費の増加が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１６０百万円を積み立て、前年度に比べ２．０５％増となった。今後についても、現在事業を進めている文化複合施設整備などの大型事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。実質単年度収支については、新宮港用地売払収入約８億円により、前年度に比べ８．２７％増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄新宮市医療センター病院事業会計については、本年度は医業収益が入院外来ともに増収となり収支は改善したものの、前年度比１．０１ポイント減少した。一般会計は地方税や地方交付税が減となる一方で、庁舎建設事業をはじめとした投資的経費の減、一般廃棄物処理事業債などの元利償還金の減による公債費の減などにより黒字となっている。水道事業会計については、給水収益が給水人口の減少や節水機器の普及によりやや減少したが、今後も給水人口の減少や節水意識の浸透による使用水量の減少が予想されることから、財政の健全化を維持しながら、事業計画の見直しや事業の優先付けなどを行い、安全で安心な安定した経営を維持していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、一般廃棄物処理事業債などの元利償還金が減となったことに伴い減となった。今後も文化複合施設建設事業等の大型事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率も高い水準になると見込まれる。このため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源としての積立なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄本年度は過疎対策事業債や合併特例事業債など計１，６３８百万円を発行し、元金償還額が３，０２９万円であったことから、一般会計等に係る地方債残高が１，３９１百万円減少し、２４，０９１百万円になった。充当可能財源のうち基金については、財政調整基金や減債基金に積立を行ったことなどから増となり、基準財政需要額算入見込額についても、地方債残高の減と比較し、過疎対策事業債など普通交付税の算入率が高い有利な地方債を活用していることから、減少幅は小幅となった。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の増加を抑制する。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、財政調整基金や減債基金への積立を行ったことなどにより、全体で９７百万円の増となった。（今後の方針）今後も、各基金の目的に応じた積立、取崩を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、平成２４年度以降は庁舎建設や文化複合施設整備などの大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１６０百万円を積立を行った。（今後の方針）今後についても、災害への備えや現在事業を進めている文化複合施設整備などの大型事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な積立を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、大型事業に伴う公債費の増加を見据え、その財源を確保するため、積立を行っており、本年度は１２２百万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、大型事業に伴う公債費の増加に備え、収支見込みによる適切な積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併市町村振興基金：旧市町の連帯強化、地域振興等退職手当基金：退職手当の財源長寿社会福祉基金：長寿、福祉社会の実現熊野川関連施設整備基金：新宮市の文化、スポーツ施設整備蜂伏団地共同汚水処理施設基金：蜂伏汚水処理施設の健全運営（増減理由）平成３０年度は、熊野川関連施設整備基金で新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に充当するため１５０百万円の取崩を行ったほか、合併市町村振興基金や地域振興基金などでそれぞれの目的に応じた取崩を行ったことから、その他特定目的基金は減となった。（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全体的に公共施設の老朽化が進んでおり、平成３０年度は類似団体平均比＋８．１ポイント、平成２９年度比で＋１．２ポイントとなっている。今後、平成２９年３月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
公共施設の再配置等により地方債残高が高水準のなっていることから、債務償還比率は、類似団体平均比で＋１５０．３ポイントとなっている。今後も文化複合施設整備を控え地方債残高が横ばいに推移することが見込まれる中、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、年度中にH24年度借入の第三セクター改革推進債の繰上償還（800,000千円）等により、地方債残高が減少したため、平成29年度比20.8ポイント減少しているが、今後、文化複合施設整備を控え地方債残高が横ばいに推移することが見込まれる中、増加が懸念される。一方で、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均と比較して高水準にあるが、今後、引き続き将来負担比率の増加抑制を図るとともに、「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、年度中にH24年度借入の第三セクター改革推進債の繰上償還（800,000千円）等により、地方債残高が減少したため、平成29年度比20.8ポイント減少しているが、、今後、文化複合施設整備を控え地方債残高が横ばいに推移することが見込まれる中、実質公債費比率とともに増加が懸念される。今後も、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネル、公営住宅は、全国平均比、類似団体平均比で高い水準となっている。橋りょう・トンネルについては、昭和４０年代以前に整備されたものが全体の６割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、建替も含めた計画的な維持保全に取り組むことにより、コストの削減と長寿命化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
特に、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似単体平均比で高くなっている。図書館は今後の文化複合施設整備に伴う再整備を予定しているが、福祉施設については、昭和５０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、施設全体について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の統廃合や維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額で、基金(財政調整)が160百万円増加したものの、減価償却の進行等により有形固定資産で1,479百万円の減となったことや、投資その他の資産の基金で64百万円の減となったことなどから、平成29年度末から1,446百万円の減少(▲2.7%)となった。また、負債総額では、繰上償還を含めた地方債の償還が進んでおり、固定負債の地方債で1,397百万円の減となったことや、退職手当引当金で282百万円の減となったことなどから、平成29年度末から1,636百万円の減少(▲5.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用の物件費等で平成29年10月台風21号災害によるごみ収集経費の減や減価償却費の減等により193百万円の減(▲3.7%)となったことなどから、純経常行政コストで201百万円の減(▲1.6%)、純行政コストで227百万円の減(▲1.7%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,390百万円)が純行政コスト(12,885百万円)を上回ったことから、本年度差額は505百万円(前年度比+29百万円)となり純資産残高は191百万円の増加となった。税収等の財源においては、地方税等の税収等が前年度比▲170百万円となったものの、純行政コストにおいて、物件費等が▲193百万円となったこと等が主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,397百万円(前年度比▲208百万円)であったが、投資活動収支で新宮港用地に係る土地売払収入が増となったことなどから▲43百万円(前年度比+546百万円)となった。財務活動収支では、土地売払収入を財源とした繰上償還を含む地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、1,390百万円(前年比439百万円)となり、本年度末資金残高は前年度末から36百万円減少し、764百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体を下回っているが、老朽化した施設が多く、資産合計額は前年度末に比べて144,585万円減少している。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均値を上回っており、今後、平成29年3月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。本年は、純行政コストが税収等の財源を下回ったため純資産が増加し、前年度から1.7%増加しているが、近年、学校や庁舎など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度と比べても、▲0.1%となっている。新陳代謝による人件費の減少があるものの、今後、老朽化した施設の維持管理、更新に係る費用に加え、更新した施設の維持管理に係る費用もあり、行政改革や公共施設等の適正管理を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、近年、学校や庁舎など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。しかしながら、起債にあたっては、交付税算入率が高い過疎対策事業債などを主に利用している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、電源開発による協力金収入で類似団体平均値より高くなっている。今後、公共施設の使用料見直しや管理経費の削減を進めていく必要がある。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
人吉市
水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
奄美市