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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税については、市民税が人口減少等に伴い減となり、法人税についても法人税率の改定(標準:12.3%→9.7%、超過:14.7%→12.1%)や土木建設業の売り上げ不振等に伴い減となるなど、減となっている。今後も景気低迷や少子高齢化などの影響から、指数の急激な改善は難しいと思料するが、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:22/36

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、普通交付税が公債費算入分の増等により増となるも、地方税が人口減少等に伴う市民税の減、税率改定や土木建設業の売り上げ不振等に伴う法人税の減、地方消費税交付金や臨時財政対策債が減となったことなどから、歳入の経常一般財源は減となった。歳出では、公債費が平成24年度借入の過疎対策事業債や平成25年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始などで大幅増となり、扶助費では生活保護扶助費のうち医療扶助費で一般財源対応が増となった事(国庫負担金不足)などから、経常収支比率は前年度から3.7%増加した。

類似団体内順位:35/36

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき職員削減を実施しているため、年々減少している一方、物件費は民間委託への転換による委託料の増や施設老朽化によるクリーンセンターの維持管理費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。

類似団体内順位:27/36

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、類似団体平均と比較して、0.4ポイント下回っているが、今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。

類似団体内順位:14/36

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、0.87ポイント、和歌山県平均と比較して、1.39ポイント上回っている。今後も定員管理計画(平成26年度~平成31年度)に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。

類似団体内順位:25/36

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債比率は、平成25年度以降、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や統合小学校の建設による過疎対策事業債、平成23年の台風12号災害に伴う災害復旧事業債等の元利償還により増加傾向にある。28年度についても、過疎対策事業債や災害復旧事業債等の償還額が増となったことなどから、0.7ポイント悪化した。今後も大型事業実施に伴い公債費が高水準になる見込みであるため、実質公債費比率も同様に高水準になると見込まれることから、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位:34/36

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は庁舎建設事業や紀南環境衛生施設事務組合の施設建設費負担金等による合併特例事業債や過疎対策事業債等の借入額の増により増加したものの、基準財政需要額算入見込額が過疎対策事業債や合併特例事業債などの償還額の増に伴い増加したこと、余剰金を財政調整基金や減債基金などへ積立てたことにより充当可能基金が増加したことに伴い、4.3ポイント改善した。今後も大型事業の実施により地方債残高はほぼ横ばいになると見込まれるため、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位:30/36

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員削減を実施していることから年々減少している。本年度は、庁舎建設事業等にかかる事業費支弁人件費の増、給料等における支給対象者の減などを要因として、全体で0.8ポイントの減となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。

類似団体内順位:10/36

物件費

物件費の分析欄

物件費については、経常経費の圧縮のため、予算編成時に一部経常経費の5%カットに取組むものの、施設の老朽化によるクリーンセンター管理経費、各種予防接種委託料等の増により、比率は類似団体、県平均を大きく上回っている。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:29/36

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は生活保護扶助費のうち医療扶助費で一部国庫不足(一般財源対応)が大きくなったことから、前年度から0.6ポイント増となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の横ばいが予想されることから、資格審査の適正化を図り、扶助費の縮減に努める。

類似団体内順位:22/36

その他

その他の分析欄

その他の主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計繰出金が給付費の減などから減となるものの、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が給付費の増等により増となったことなどから、前年度と比較して0.5ポイント増となった。

類似団体内順位:5/36

補助費等

補助費等の分析欄

各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にあるが、28年度は医療センター事業会計補助金や紀南環境衛生施設事務組合(汚泥再生処理センター建設分)などが増となり、比率は前年度から0.3ポイント増加した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位:19/36

公債費

公債費の分析欄

公債費は、統合小学校建設などにより平成24年に借入を行った過疎対策事業債の元金償還開始や平成25年借入の臨時財政対策債や退職手当債等の元金償還開始、平成17年度の臨時財政対策債の利率見直しなどにより、3.6ポイント増となった。今後は、クリーンセンター建設のため平成14年度に借入れた一般廃棄物処理事業債の償還終了などにより減少が見込まれるが、その後は庁舎建設事業等の大型事業に伴い、公債費の増加が予想されるため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増加の抑制に努める。

類似団体内順位:35/36

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費や扶助費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。

類似団体内順位:15/36

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりの決算額を見ても、公債費の住民一人当たりの額が類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風12号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられる。公債費以外では、総務費が庁舎建設事業に伴い平成27、28年度で類似団体平均より高くなり、生活保護費やクリーンセンターの維持管理経費の影響により、民生費と衛生費も高くなっている。災害復旧費については、地域の特徴として、太平洋に面した温暖で多湿多雨な気候風土であることから台風などによる被害が度々発生しており、平成23年9月に襲来した台風12号による紀伊半島大水害では災害復旧費も多額になり、平成24、25年度は全国平均よりも高くなった。近年は甚大な被害をもたらす大きな災害もないことから全国平均より低くなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの物件費は、平成23年の台風12号災害による災害ごみの処理経費等の影響で、平成23年、24年度は高くなっている。平成25年度はごみ処理経費も減少したことから、住民一人当たりの物件費も減少したものの、近年、施設の老朽化によるクリーンセンター管理経費や各種予防接種委託料などが増加しており、物件費は増加傾向にある。扶助費は国施策の経済・低所得高齢者対策として行われた臨時福祉給付金等の増により、住民一人当たり約120,000円に増加した。本年度は特殊要因により増加したものの、近年やや減少・横ばい傾向ある生活保護者数は県内市町村の中でも多く、生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も微増または横ばい傾向が予想される。公債費は統合小学校建設や台風12号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元金償還が開始となっていることなどを要因として近年増加傾向にあり、今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増加の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については、平成23年度に台風12号災害に伴い基金から繰入を行ったが、平成24年度以降は庁舎建設や文化複合施設整などの大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた備余剰金の優先的な積立を行っており、28年度は2億7千万円を積み立て、前年度に比べ2.87%増となった。今後についても、現在事業を進めている文化複合施設整備などの大型事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

新宮市医療センター病院事業会計については、28年4月1日より地域包括ケア病棟を開設し、入院単価の増加を図った事などにより、入院収益が増収となった。一般会計は庁舎建設事業や日足避難路設置工事など大型事業の実施、過疎対策事業債や臨時財政対策債などの元利償還金の増による公債費などが増となるものの、普通交付税の増や庁舎建設基金からの繰入などにより黒字となっている。水道事業会計については、使用水量が給水人口の減少や節水機器の普及によりやや減少したが、今後も給水人口の減少や節水意識の侵透による使用水量の減少が予想されることから、財政の健全化を維持しながら、事業計画の見直しや事業の優先付けなどを行い、安全で安心な安定した経営を維持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、過疎対策事業債や臨時財政対策債などの元利償還金が増となったことに伴い増となった。今後も小学校統合に伴う過疎対策事業債などの元利償還金や大型事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率も高い水準になると見込まれる。このため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度は過疎対策事業債や合併特例事業債など計3,584百万円を発行し、元金償還額が2,534万円であったことから、一般会計等に係る地方債残高が1,050百万円増加し、26,433百万円になった。充当可能財源のうち基金については、財政調整基金や減債基金への積立を行ったことから増となり、基準財政需要額算入見込額についても、過疎対策事業債など普通交付税の参入率が高い有利な地方債を活用していることから増となった。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の増加を抑制する。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成24年度の土地開発公社解散により第三セクター等改革推進債(41億9百万円)を発行したことに伴い比率が上昇したものの、平成25年度以降、余剰金を財政調整基金や減債基金などへ積立を行っていることから充当可能基金が増加しており、減少傾向にある。実質公債費比率についても、第三セクター等改革推進債の元利償還が平成25年度から開始となり、また、統合小学校建設に伴い借入れた過疎対策事業債や平成23年の台風12号災害に伴う災害復旧事業債などにより、比率が増加傾向にある。今後も庁舎建設や文化複合施設整備などの大型事業に伴い公債費の増加が見込まれるため、事業の絞り込みを徹底し、また国費・県費の財源確保を最優先とするなど地方債の活用抑制を図るほか、地方債を活用するに当たっては、財政措置の有利な地方債の活用を徹底し、将来負担比率・実質公債費比率の増加を抑制する。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

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