和歌山市

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債償還費の増加などで基準財政需要額は増加となっているが、地方消費税交付金の増等で基準財政収入額も増加しているため、財政力指数は前年と変らず０．７９ポイントと横ばいとなっている。厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、委託料において、人事給与・税統合システム開発委託や、予防接種委託料等の増等により１２．８億円の増や、人事院勧告による人件費の増、臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債の償還などで全体で約４０億円の増加となったため、経常収支比率は前年比３．８ポイントの悪化となった。今後も公共施設の効率化や、国体終了後の人件費等の削減を行い、比率の改善につとめていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は、物件費が委託料の増加などで１２．８億円、人事院勧告による給料や期末勤勉手当の増加などにより１０．５億円等により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年に比べて６，０８０円増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月１日ラスパイレス指数は１００．０で、国家公務員と同水準となっている。採用・退職による職員構成の変動によるもので、前年度比は＋０．３である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年４月１日の職員数は２，９９１人で、人口千人あたりの職員数が７．０１となり、前年度比＋０．１０人となっている。平成２６年度から平成２７年度にかけて、７人の職員増となっているが、今後は行財政改革実施計画の重点項目として、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標を掲げ、職員数の削減に取り組み、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント改善しているが、類似団体を４．１ポイント上回っている。下水道事業特別会計や、土地造成事業特別会計などへ繰出金が高い水準で推移しており第三セクター等改革推進債償還費の負担や今後、老朽施設の大規模な更新をはじめとしたまちなか再生事業が控えていることから、予断を許さない状況である。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、毎年の事業量を調整し、起債発行額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

前年度より３．７ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計における公営企業債に対する繰入見込額等が多額になっていることが主な原因であるが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。

人件費の分析欄

退職金支払対象者の減や行財政改革を行っているが、人事院勧告による給与額の増などにより、昨年度に比べ１ポイント悪化しており、依然として類似団体を上回っている。今後は、行財政改革実施計画の重点事項として平成２９年４月１日時点での職員数２，９００人とする目標を掲げ職員数の削減に取り組み、より一層の歳出減につとめていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体に比べて低い水準で推移している。２６年度は、市営住宅運営管理委託等民間委託の推進や、予防接種委託、小学校校務用パソコン借上等の増加などがあり１．６ポイントの増加となった。しかし類似団体に比べて民間委託が依然として進んでいないため、今後進めていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金制度の新設のため１２．６億円、障害者福祉サービス等給付が利用者の増加等により３．０億円増加したことにより、昨年度に比べて０．１ポイント増加している。今後も引き続き適正な事業運営の実施を通じて歳出減に努めていく。

その他の分析欄

昨年度と同じ２１．６ポイントで推移している。しかし、下水道事業特別会計等への繰出金が、依然多額となっており、類似団体平均を９．４ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

一般廃棄物処理事業債で約２７億円や、公共用地先行取得等事業債の約９億円の増の影響もあり、昨年度にくらべ０．６ポイント増加している。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、市民に不可欠なサービスを安定的に維持しつつ毎年の事業量を調整し起債の抑制を念頭におきながら持続可能な財政構造の確立につとめる。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費等にかかる経常収支比率の悪化により、昨年度に比べて３．２ポイントの悪化となった。しかし依然として繰出金にかかる経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を６．３ポイント上回っている。今後も、市民と行政の役割分担について、公助、共助、自助の観点から事務事業をもう一度見直していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析