和歌山市

地方公共団体

和歌山県 >>> 和歌山市

地方公営企業の一覧

京橋駐車場 本町地下駐車場 城北公園地下駐車場 中央駐車場 大新地下駐車場 北駐車場 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 工業用水道事業 けやき大通り地下駐車場 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022354,000人356,000人358,000人360,000人362,000人364,000人366,000人368,000人370,000人372,000人374,000人376,000人378,000人380,000人382,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.2%72.3%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債償還費の増加などで基準財政需要額は増加となっているが、地方消費税交付金の増等で基準財政収入額も増加しているため、財政力指数は前年と変らず０．７９ポイントと横ばいとなっている。厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。

類似団体内順位：20/43
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、委託料において、人事給与・税統合システム開発委託や、予防接種委託料等の増等により１２．８億円の増や、人事院勧告による人件費の増、臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債の償還などで全体で約４０億円の増加となったため、経常収支比率は前年比３．８ポイントの悪化となった。今後も公共施設の効率化や、国体終了後の人件費等の削減を行い、比率の改善につとめていく。

類似団体内順位：42/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は、物件費が委託料の増加などで１２．８億円、人事院勧告による給料や期末勤勉手当の増加などにより１０．５億円等により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年に比べて６，０８０円増加している。

類似団体内順位：21/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月１日ラスパイレス指数は１００．０で、国家公務員と同水準となっている。採用・退職による職員構成の変動によるもので、前年度比は＋０．３である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。

類似団体内順位：19/43
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年４月１日の職員数は２，９９１人で、人口千人あたりの職員数が７．０１となり、前年度比＋０．１０人となっている。平成２６年度から平成２７年度にかけて、７人の職員増となっているが、今後は行財政改革実施計画の重点項目として、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標を掲げ、職員数の削減に取り組み、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：38/43
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント改善しているが、類似団体を４．１ポイント上回っている。下水道事業特別会計や、土地造成事業特別会計などへ繰出金が高い水準で推移しており第三セクター等改革推進債償還費の負担や今後、老朽施設の大規模な更新をはじめとしたまちなか再生事業が控えていることから、予断を許さない状況である。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、毎年の事業量を調整し、起債発行額を抑制する。

類似団体内順位：36/43
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より３．７ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計における公営企業債に対する繰入見込額等が多額になっていることが主な原因であるが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。

類似団体内順位：38/43
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

退職金支払対象者の減や行財政改革を行っているが、人事院勧告による給与額の増などにより、昨年度に比べ１ポイント悪化しており、依然として類似団体を上回っている。今後は、行財政改革実施計画の重点事項として平成２９年４月１日時点での職員数２，９００人とする目標を掲げ職員数の削減に取り組み、より一層の歳出減につとめていく。

類似団体内順位：35/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体に比べて低い水準で推移している。２６年度は、市営住宅運営管理委託等民間委託の推進や、予防接種委託、小学校校務用パソコン借上等の増加などがあり１．６ポイントの増加となった。しかし類似団体に比べて民間委託が依然として進んでいないため、今後進めていく。

類似団体内順位：10/43
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金制度の新設のため１２．６億円、障害者福祉サービス等給付が利用者の増加等により３．０億円増加したことにより、昨年度に比べて０．１ポイント増加している。今後も引き続き適正な事業運営の実施を通じて歳出減に努めていく。

類似団体内順位：25/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と同じ２１．６ポイントで推移している。しかし、下水道事業特別会計等への繰出金が、依然多額となっており、類似団体平均を９．４ポイント上回っている。

類似団体内順位：43/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：2/43
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一般廃棄物処理事業債で約２７億円や、公共用地先行取得等事業債の約９億円の増の影響もあり、昨年度にくらべ０．６ポイント増加している。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、市民に不可欠なサービスを安定的に維持しつつ毎年の事業量を調整し起債の抑制を念頭におきながら持続可能な財政構造の確立につとめる。

類似団体内順位：31/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費等にかかる経常収支比率の悪化により、昨年度に比べて３．２ポイントの悪化となった。しかし依然として繰出金にかかる経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を６．３ポイント上回っている。今後も、市民と行政の役割分担について、公助、共助、自助の観点から事務事業をもう一度見直していく。

類似団体内順位：39/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については、平成２０年度以降はプラスで推移している。平成２４年度は、市税において個人市民税が雇用情勢の改善等により微増となる一方で、法人市民税は企業業績の伸び悩みもあり、減収となり、実質単年度収支が落ち込むこととなった。実質収支額については、平成２０年度から２２年度までは標準財政規模の約２％で推移していたが、２３、２４年度と減少傾向になっている一方、財政調整基金残高は増加傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計住宅改修資金貸付事業特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地造成事業特別会計宅地取得資金貸付事業特別会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計駐車場管理事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業の累積赤字の解消や、下水道事業の２３年度に引き続いての単年度黒字維持など、行財政改革の推進や一般会計からの支援等により、特別会計が抱える累積赤字額は２３年度から１１億６百万円減少している。しかし、平成２４年度末現在における特別会計全体の累積赤字額は依然として、約１３１．３億円となっており、引き続き厳しい状況が続くことが予想される。土地造成事業は、土地の販売促進に努めたものの、負債額が売却による収入見込額を大幅に上回るいわゆる債務超過の状態にあり、今後とも一般会計からの支援が不可欠な状況となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金（平成２０年度決算は、特定財源控除前の額）は、平成２４年度において約１億７千万円減少しており、また市庁舎賃貸借契約が終了したこと等により公債費に準ずる債務負担行為が約７千万円減少した。しかし、都市計画税の減少等により算入公債費の額が減少し、実質公債比率は微増している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の残高が増加している影響で高止まりしているが、臨時財政対策債は、基準財政需要額算入見込額にも全額理論算入されるため、充当可能財源等も同様に増加傾向にあり、臨時財政対策債の発行による将来負担比率（分子）への影響はほとんどない。土地開発公社の用地買戻し分については、設立法人等の負債等負担見込額を大幅に減少することができており、また、下水道事業に係る地方債残高の減等による公営企業債等繰入見込額の減があり、将来負担比率は改善傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.4％62.5％62.7％64％64.4％69.5％70.3％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.6％10.6％11.3％11.5％11.6％11.7％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

201620172018201920202021450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市