河合町

財政力指数の分析欄

本町では、ここ数年人口は減少傾向にあるとともに、住民の高齢化や町内に大規模な事業所もないことから、町税等自主財源の増収は期待できず、その結果類似団体平均を下回る結果となってきていた。このような厳しい状況に対処するため、平成１６年８月に「河合町財政健全化計画」を策定し、平成１７年度より５年間にわたる計画を実施し、計画終了後も引き続き徹底した歳入確保と歳出抑制に努めてきた。その成果により、平成１７年度は類似団体平均より０．２下回っていたが、平成２２年度には平均を０．０１上回ることとなった。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度は類似団体平均より１０％高く、対前年度－５．９％比率が減少している。その要因として、公債費の歳出充当一般財源が対前年度－１３百万円減額と、景気低迷などの影響で町税収入は対前年度減額となったが、臨時財政対策債を含む普通交付税の増額により、経常一般財源収入が対前年度２６１百万円の増額となったためである。今後も比率の減少を目指すため、健全化計画以上の成果をあげることに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、保育所を運営しているため、民生部門の職員が他団体より多く、類似団体平均を上回っていたが、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、前年度に引き続き平成２２年度も類似団体平均を下回っている。今後も削減目標を立て、定員の適正化に努める。物件費は、健全化計画の実施、当初予算での枠配分・マイナスシーリングの実施、予算執行での配当留保等により削減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度も依然類似団体と比較して７．０％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

他団体の平均との比較では、保育所を運営しているなどの事情により平均より多い結果となっているが、平成１５年度より職員の採用を極力ひかえ、平成１７年度に定員適正化計画を策定し、５年間で１８人（８．２％）の削減目標を定め適正化に努めている。平成２２年４月１日現在において４１人（達成率２２７．８％）減少しており計画を上回る削減数となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴い、町債の償還は年々増加傾向にあったことから、平成１８年度に銀行等引受債について、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化を図ることを目的に借換を実施したことで、平成２２年度の実質公債費比率が１７．９％に留まった。今後は、町債の償還減少に伴い比率も減少する見込みである。

将来負担比率の分析欄

平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴う町債の残高や、土地開発公社に係る負債の増大等により、平成２２年度においても類似団体平均を大きく上回っている。しかし、本町では早期に社会基盤整備に着手し、一定の成果をあげているため、町債の残高と共に比率も今後は減少する見込みである。

人件費の分析欄

保育所を運営しているため、民生部門の職員が他団体より多く、類似団体平均を上回っている。積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めた結果比率は減少しており、今後も削減目標を定め定員の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成１７年度から健全化計画に取組んできたため、平成１７年度で一度は類似団体平均を下回ったが、平成１８年度以降は若干上回っている。今後も、健全化計画以上の成果、当初予算での一律削減など徹底した歳出抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

普通建設事業費については、各事業整理縮小を図りながら、緊急を要する事業のみを実施しており、繰出金については、各特別会計において適正な税や料額設定及び使用料設定を実施している。その結果、類似団体平均を下回っている。

補助費等の分析欄

補助費のうち６９％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、類似団体平均をかなり下回っている。

公債費の分析欄

公債費については、補償金免除繰上償還の実施等、公債費の縮減に努めているが、平成元年度以降の大規模な社会資本整備等により、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高く２４．５％となっている。しかし、本町は過去から交付税算入などの有利な地方債を発行してきた結果、平成２２年度の起債制限比率では１５．３％に留まっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２２年度で類似団体より減少となっているが、今後も、比率の減少を目指すため、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析