経営の健全性・効率性について
過去5年間において、①収益的収支比率は70%台で推移し、使用料収入等で経費等を賄えていない状態である。⑤経費回収率については30%前半横ばいとなっている。また⑥汚水処理原価は類似他団体に比して高く、経費回収率低減の要因となっている。⑦施設利用率は40%でとどまっており、経費、収入ともに大きな変動なく推移している状態である。④企業債残高対事業規模比率は、新たな借入予定がないため、今後は逓減する見込みである。
老朽化の状況について
供用開始から16年が経過し、機器等は経年劣化が進み、緊急対応で更新している。
全体総括
施設(浄化槽)の使用は100%に近い状態であるが、各戸の人口減や節水型設備の普及等により、使用効率が低下し、経費回収率が低くなっている。今後は、経年による機器の劣化等により、経費の増高が見込まれるため、計画的な修繕対応の検討が必要である。また使用料については、農業集落排水事業・コミュニティプラント事業の料金設定との均衡を図り、同一の料金設定としており、見直しの段階において当該事業を考慮した検討が必要である。今後は老朽施設の更新等に伴う設備投資の増加が想定されるため、経営戦略を策定し効率的な経営を目指していく。