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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

社会保障関係経費や合併特例債償還費などの需要額が増加する一方で、法人の売り上げ減少や人口の逓減による税収減などにより収入額が減少しており、財政力指数が低下することとなった。他の団体と比較しても低い水準となっており、これまでの税の徴収率向上の取組みに加え、定住人口増加施策を推進することで人口増を達成し市税の増収に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

会計年度任用職員への移行により人件費が増加した一方で、地方消費税交付金が大きく伸びたため、前年度と比較して０．３ポイント改善した。引き続き、歳入の確保に努めるほか、物件費や人件費等の見直しなどにより経費を圧縮し、弾力性のある財政運営を維持・改善できるように努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図っているため、類似団体平均を下回っている。会計年度任用職員への移行により前年度比較では悪化したが、引き続き職員定員適正化計画を着実に実行し、総人件費の抑制に努めていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似他団体平均よりも高い水準に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員定数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数適正化計画に基づき新規雇用等を管理しており、類似団体比較を下回っている。引き続き行財政改革を進めることで、定員管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公営企業会計の起債償還が進んだことで、償還財源繰出が減少したため、前年度比で０．８ポイント改善した。地方債の発行に許可が必要となる基準を下回っているものの、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、引き続き事業精査を行うとともに、基金の活用を行い、適正水準の維持及び改善に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

公営企業及び一組等の起債償還が進んだことで、将来負担額が減少しているため、前年度と比較し４．９ポイント改善した。類似団体と比較しても低い数値となっており、引き続き交付税措置の有利な起債の活用を図るとともに、老朽化している公共施設の整備計画や事業費の精査を行い、起債発行額の抑制・平準化を図ることで、現状の堅持・さらなる改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度への移行に伴い、前年度比で３．０ポイント悪化した。類似団体比較の中では良好な数値となっているが、引き続き職員定員適正化計画に基づき、定数の管理に努めるとともに、民間事業者、指定管理者制度等を活用し、総人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

主として、会計年度任用職員への制度移行に伴い、賃金が人件費に振り替わったことで前年度比で２．４ポイント改善した。これまでも良い数値を推移しており、今後もこの水準を維持できるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

地方消費税交付金などが増え、一般財源等の額が増加したことなどから、前年度比０．４ポイントの改善となった。近年横ばい傾向にあるが、将来的には所要額の上昇が見込まれており、支給対象者の資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政への負担軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

主として、下水道事業が公営企業会計に移行したことで繰出しの性質が繰出金から補助費等になったため、前年度比で１１．１ポイントの改善となった。今後は、維持補修に係る経費の見直し・圧縮のほか、他の特別会計に対する繰出しの精査などを行い、比率の堅持・改善に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

主として、下水道事業が公営企業会計に移行したことで繰出しの性質が繰出金から補助費等になり、その結果前年度比で１０．９ポイント悪化した。下水道事業については、資本費の適切に管理し、維持管理経費の削減や不明水対策による有収率の向上、使用料改定の着実な実施などにより繰出金の削減に努め、経常収支比率の改善を図る必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体比較で中位程度を推移しているが、令和３年度までは現在進行中の大型投資事業に係る借入を計画しており、市債の発行が一時的に増加することが見込まれる。交付税措置の有利な合併特例債の発行可能期限が令和７年度まで延長されており、事業の実施年度や事業内容を精査した上で、負担の年度間平準化を図るよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

下水道事業への繰出しが、性質変更を除いて前年度比で減となったことに加え、地方消費税交付金の増による一般財源の増加などにより、前年度比０．６ポイントの改善となった。今後も引き続き、繰出金の抑制、補助金の見直し、人件費削減等に取り組むとともに、税の徴収率向上の取組みや定住人口増加施策推進による市税の増収のほか、各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に見ると、多くの科目で類似団体平均程度である一方で、土木費が高いという特徴がある。土木費が高い理由は、下水道事業への繰出金が影響しており、資本費を適切に管理し、維持管理経費の削減や不明水対策による有収率の向上、使用料改定の着実な実施などにより繰出金の削減に努める必要がある。科目別に見ると、総務費が大きく伸びており、主として新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金と庁舎整備の実施による増となっている。衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策実施による増加要因があるが、市民病院の独立行政法人化に伴い令和元年度に一時的に大きく増加していたため、全体としては減少することとなった。商工費については、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を実施したため増加、教育費については、小中学校ＧＩＧＡスクール構想事業や小中学校の施設整備を行ったため増加、公債費については、過年度借入に係る繰上償還を実施したため増加となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費について、これまでは人件費は類似団体よりも低い数値となっていたが、会計年度任用職員制度の移行等により平均をやや下回ることとなった。扶助費については増加傾向にあり、概ね平均程度を推移している。公債費については、過年度借入に係る償還は進んでいるものの、令和３年度までは現在進行中の大型投資事業に係る借入を計画しており、市債の発行が一時的に増加することを見込んでいる。引き続き職員定員適正化計画に基づき総人件費を抑制するとともに、起債の借入にあたっては有利な起債メニューの活用に加え、事業の実施年度や事業内容を精査による負担の年度間平準化を図り、数値の改善に努める。下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出しの性質が繰出金から補助費等に変わったため、補助費等が増加、繰出金が減少となっている。下水道事業については、資本費を適切に管理し、維持管理経費の削減や不明水対策による有収率の向上、使用料改定の着実な実施などにより繰出金の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け、中止や規模縮小を行った事業が多くあったことから、実質収支額は前年度比２．１３ポイント増の５．５８となった。感染症対策に要する財源として財政調整基金の取り崩しを行ったが、前年度に取り崩した額よりも小額であったため、実質単年度収支は前年度比＋６．９２増の２．９４となった。税収をはじめとした自主財源の確保に努めるとともに、歳出面でも行財政改革に取り組み、持続可能な行財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計前処理場事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業会計学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計揖龍公平委員会事業特別会計揖龍広域センター事業特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

令和２年度については、前年度に引き続き赤字が生じていないため、今後も連結実質赤字額が生じないよう健全な財政を保っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の元利償還金については、近年取り組んでいる大型投資事業に係る起債の元金償還が開始したほか、過去の借入に係る繰上償還を実施したことにより増加した。令和２年度の実質公債費比率は前年度から０．８ポイント改善の１０．２％となっており、今後も比率改善を堅持するため、起債の借入を伴う整備事業の実施にあたっては、事業の内容を精査し、発行額を抑制するほか、年次計画の見直しにより発行額の平準化を行う必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の地方債現在高については、近年大型投資事業を実施しており、既発債の償還額よりも新発債の借入額が上回っていることから増加している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業において償還額が借入額を上回っていることに加え、市民病院が独立行政法人に移行したことなどにより起債の現在高が減少したため、減少している。これらにより、将来負担費率は前年度比で４．９ポイント改善し、１１．９％となった。公営企業及び組合の現在高はしばらく減少傾向が続くと見込まれるが、一般会計等においては現在高の増加傾向は続く見込みであり、指数改善の停滞や悪化が懸念される。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）各基金について有効活用を図っており、令和２年度にあっては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、繰上償還の財源などとして活用を図った。今後、人口減少によって税収や普通交付税が減収することが見込まれており、将来不足する財源を補てんするべく、決算余剰金や利子などを随時積み立てしていく。（今後の方針）基金使途を明確化するとともに、基金ごとの残高目安を設定し、必要に応じて適切な基金活用を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は、利子積立が２６百万円であったのに対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する財源として３１８百万円の取崩しを行ったため、前年度比－２９２百万円の５，８０９百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％を残高の目安とし、基金の活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和２年度は、利子積立が１２百万円であったのに対し、繰上償還の財源として４３９百万円の取崩しをおこなったため、前年度比－４２７百万円の２，６４０百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の５％を残高の目安とし、適宜繰上償還の財源として基金の活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金公共施設の整備並びに公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るための基金地域振興基金市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための基金地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化を目的とする事業を推進するための基金ふるさと応援基金本市のまちづくりに対する寄付金を広く募り、その寄附金を財源として、活力と魅力あるふるさとづくりを推進するための基金奨学基金たつの市立揖保川中学校及び半田小学校の卒業生への奨学の一助とするための基金（増減理由）公共施設整備基金について、利子積立や前年度繰越金の１／２など４０３百万円を積立てたが、本庁舎整備事業等のために４００百万円取り崩したため、前年度比３百万円増の５，９４９百万円となった。ふるさと応援基金については、寄附金の増により、前年度比１１９百万円増の２１０百万円となった。（今後の方針）公共施設整備基金については、老朽化している公共施設の整備に係る費用の財源として活用を行い、ふるさと応援基金については、寄付者の意向に合う事業の財源として活用する予定である。その他の基金については、基金のあり方を検討しつつ活用を図りたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

兵庫県平均と同水準であるものの、年々公共施設の老朽化が進行している状況である。数値上は来年度以降の反映となるが、令和元年度から公共施設の更新、複合化に着手し、それに伴う除却も実施しているため、今後は現状より改善していくと見込んでいる。しかしながら、合併により多くの公共施設を抱える本市においては、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合、除却等を進めていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

全国平均、兵庫県平均と比較しても良い数値となっている。しかしながら、２年連続して悪化している状況である。これは、公共施設の更新による地方債借入の増加や会計年度任用職員制度の創設に伴う人件費の増加による経常経費充当財源等の増加などの要因によるものである。今後、地方債借入額が増加し、義務的経費も逓増することが見込めれることから、経常一般財源の確保や充当可能基金の積立て等により、比率の現状維持及び改善を図る必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体に比べ大きく改善しているものの、有形固定資産減価償却率は悪化傾向が継続している。公共施設の更新や除却に着手し、必要な投資を行っていることから、今後は有形固定資産減価償却率の改善を見込んでいる。引き続き、公共施設の更新や除却等を進めていく必要がある。
61.7％62.9％64.1％65.2％66.4％66.7％67.3％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については改善傾向にあるものの、類似団体内では依然として悪い値となっている。今後、令和７年度までは普通会計において合併特例債の発行が増加するが、今年度の比率以下を維持できるよう計画的に事業を実施していく。将来負担比率については、類似他団体よりも良い値となっている。普通会計においては先のとおり合併特例債の発行額が増加し、地方債の借入残高は増加するが、下水道事業等の企業会計の地方債残高は減少傾向であることから、市全体では今後も改善していく見込みである。
7.8％8.7％10.2％11％11.8％12.4％12.9％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここ数年は、保育所、幼稚園を認定こども園に整備し直したことにより大きく改善していたが、整備がほぼ完了したことにより若干悪化している。学校施設、公民館については、類似団体と比較し大きく減価償却が進んでいものの、施設整備により着実に改善しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も検討しつつ、長寿命化や大規模改修等を行い、施設の健全な運営を目指す。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については、合併特例債を活用し整備を進めているため令和３年度にかけて改善していくことを見込んでいる。一方で、体育館・プール、福祉会館については、類似団体と比較し大きく減価償却が進んでいることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を視野に更新や大規模改修等を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020212022140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,206百万円増加(約+1.47%)した。主な変動要因は事業用資産および流動資産であり、事業用資産は、市役所本庁舎の増築及び支所等複合施設の改築により建設仮勘定が2,972百万円増加(約+458.64%)し、投資的流動資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業中止により421百万円増加(約+5.41%)した。また、将来支払う必要がある負債は、前年度から2,845百万円増加(+6.44%)し、47,047百万円となっている。これは、負債の大部分を占める地方債の令和2年度借入額が令和2年度償還額を上回ったことで、残高が増加したことが原因である。今後は、住民一人当たり資産額や負債額等の指標を経年比較し、財務状況を確認していく必要がある。なお、全体会計及び連結会計においては、令和元年度まで対象外としていた下水道事業会計を連結したため、資産及び負債共に大きく増加した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、41,389百万円となり、前年度比9,203百万円増加(約28.59%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用であり、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金や下水道事業会計に対する補助金等が増加したことで8,222百万円増加(約+43.58%)となっている。また、受益者負担といえる経常収益は1,698百万円で前年度比629百万円増加(約+58.84%)、内、その他の収益が1,359百万円で前年度比677百万円の増加(約+99.27%)となっている。この結果、令和2年度の純行政コストは39,996百万円となり、前年度比8,042百万円増加(約+25,17%)となっている。本市は、行政コストが他団体に比べ高いと考えられるため、今後は、補助金支出について、特に下水道事業等の資本費の適正な管理に努めるとともに、使用料改定の着実な実施等により削減に取り組んでいく必要があり、また、減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかも計画的な投資活動の判断基準となるため、経年比較等を行う必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度の純行政コストが39,996百万円であるのに対し、税収等の財源が、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国県支出金が増加し前年度から9,838百万円増の39,025百万円、固定資産等の変動が開発道路の無償譲渡等により325百万円となった結果、本年度末純資産残高は104,938百万円となり、前年度比で639百万円減少(約△0.61%)となった。今後、税収をはじめとした自主財源の確保や行財政改革を引き続き実施することによる純行政コストの削減に努めていく必要がある。また、純資産残高の内訳について、固定資産等形成分が149,590百万円、余剰分(不足分)が△44,653百万円となっている。余剰分(不足分)については、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表すことから、今後、経年比較により、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。なお、全体会計及び連結会計において、令和元年度まで対象外としていた下水道事業会計を連結したため、純資産が大きく増加した。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度の業務活動収支は2,834百万円となり、前年度比774百万円増加(約+37.57%)している。金額の変動が大きいものは、業務支出では補助金等支出であり、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の支給等に伴い、9,485百万円増加し37,075百万円となった。また、業務収入では、国県等補助金収入の増加により10,234百万円増加の39,909百万円となった。投資活動収支は△4,586百万円となり、前年度から1,900百万円減少し、財務活動収支は2,343百万円となり、前年度から1,524百万円増加した。この結果、本年度末資金残高は591百万円増加し、1,626百万円となった。令和2年度については、補助金等の収入増加に伴い業務活動収支は回復したが、庁舎整備に伴い投資活動収支は悪化した。一般的には業務活動収支の範囲内で投資を行い、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想的であるが、令和2年度はフリーキャッシュフローがマイナスであり、また、余剰分で財務活動収支は賄えておらず、今後は、更に地方債償還支出が増加する見込みであることから、業務活動収支の改善に努めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値より31.0万円多い(約1.18倍)201.2万円、歳入対資産比率が0.17年多い(約1.06倍)3.09年となっている。これは、本市は1市3町が合併した団体であり、保有する施設が他の非合併団体と比べると多くなっていることが主な原因である。一方で、多くの施設の老朽化が進行しており、減価償却率は類似団体平均よりも4.8%高い66.4%(約1.08倍)となっている。今後、施設の老朽化により維持費用や更新費用が増嵩することが見込まれており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のあり方や統廃合などの検討を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも3.0%低い69.0%(約0.96倍)となっている。将来世代負担比率は、類似団体より4.7%高い20.6%となり、上昇傾向が継続している。現在、合併特例債を活用し、庁舎整備や学校給食センター等の大規模整備を実施していることから、地方債残高の増加によるものである。令和7年度までは合併特例債の発行が増加すると見込まれるが、比率を維持しながら計画的に事業を実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも5.2万円高い52.9万円(約1.11倍)となっている。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金により補助金等が増加し、前年度比で11.0万円増(約1.26倍)と大きく増加した。一方、本市の特徴として、下水道事業等に対する補助金等により移転費用が高く、今後、高齢化等により社会保障給付の増嵩が見込まれることから、下水道事業等の資本費の適正な管理や使用料改定の着実な実施などを行い、持続可能な行財政運営に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも14.7万円高い62.3万円(約1.31倍)となっている。令和2年度における負債の約80.98%は地方債であり、前年度比2,387百万円増の38,101百万円となっている。これは、庁舎建設などの大規模投資事業実施に伴い市債の借入を行ったことで借入額が償還額を上回ったことが原因である。一方で基礎的財政収支は類似他団体平均比較よりも2,159.1万円低い△2,098.0百万円となっている。主に、補助費等の増加により業務活動収支が前年度比+752百万円の3,082百万円、投資的事業実施のために公共施設整備基金を取り崩したことで投資活動収支が前年度比△2,006百万円の△5,180百万円となったことが要因である。今後、地方債の元金償還が始まるため、数値の改善は数年先になる見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均比較で0.7%高い4.1%となっており、前年度比較では0.8%増となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業などにより補助金等が増加したことで経常費用が増加している一方で、受益者負担といえる経常収益は増加しているものの、内数の使用料及び手数料が減少となっている。今後、受益者負担の在り方について、検討を進める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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