経営の健全性・効率性について
【単年度の収支】収益的収支比率は、平成25年より大きく下降している。公債費の減少に伴い、一般会計からの繰入金が減少していることが原因であり、経営状況が悪化しているものではない。【債務残高】企業債残高対事業規模比率は、年々減少している。今後も大きな投資は予定しておらず、数値は下降していく見込みである。【料金水準の適切性】経費回収率は、類似団体平均値を上回っており、100%に近づいている状況である。【費用の効率性】汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている状況が続き、比較的経費が抑えられているといえる。【施設の効率性】施設利用率は、20%を割る状況である。当該事業は人口減少による利用率低下が著しい区域を対象としており、今後も数値の低下が予想される。【使用料対象の捕捉】水洗化率は、平成23年より100%となっている。
老朽化の状況について
事業実施後まだ年数が浅く、比較的老朽化は進行していない状況である。今後は、施設更新に向けて検討し、計画的な更新を実施していく。
全体総括
経営状況は、類似団体平均値と比較しても概ね良好な状況である。ただし、施設利用率が低い状況であり、効率的な施設運営の観点で問題がある状況である。しかしながら、当該事業区域の地理的条件により大きく好転させることは困難である。平成30年度までに経営戦略を策定し、その中で老朽化に伴う施設更新について適正な投資規模を検討していく。