経営の健全性・効率性について
経常収支で単年度赤字でないものの、一般会計からの繰入金に依存している。また、類似団体及び他事業と比較して、供用地域のほとんどが山間地域であるため、汚水処理原価が高く、下水道使用料の収入では経費を到底賄えていない。近年の使用料収入の減少や支払利息が影響して累積欠損比率が高くなっている。これらを改善するために、平成28年度には下水道使用料を改定し、水洗化を促進し有収水量の確保に努め、汚水処理原価を抑えていきたい。さらに、累積欠損比率を低くするために、経営改善によって費用削減を行い、利益剰余金を積み上げ、資本増加を図っていきたい。
老朽化の状況について
類似団体よりも償却率が低いが、施設の老朽化が進んでいる。今後は、将来の運営状況を考慮し、投資の合理化に努める。
全体総括
依然として、一般会計からの繰入金に依存しており、独立採算による経営が出来ていない。また、下水道使用料の収入だけでは経費を賄えておらず、水需要の減少により有収水量の増加も厳しい状況であるが、さらなる経費削減を図るため、業務の合理化、効率化に努める。