経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和2年度より継続しているコロナウイルスの感染拡大防止対策により在宅時間が増加した影響などにより増加したと考えられるものの、このような状況は、一過性であり中期計画である下水道ビジョン(経営戦略)では、厳しい経営状況が続くことが想定され、引き続き健全経営への取り組みが必要です。②累積欠損金は発生しておりません。③建設改良費に充てられた企業債償還額が多額であるため100%を下回っていますが、現金預金・未収金が増加し、未払金が減少したことにより流動比率が増加しました。④企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較してほぼ横ばいとなっています。整備計画に基づき、重要な財源である企業債借入額について目標計画額を上限とし効率的な投資を継続します。⑤経費回収率は類似平均団体よりも高く、⑥汚水処理原価は類似団体平均値に比べ低い水準となります。本町においては、受贈財産分の長期前受金戻入が多いことに加え、一般会計からの公費負担分も多いため、汚水処理原価が低く、それにより経費回収率が高い数値となっています。⑦本町においては、単独の終末処理場がないため、「-」と表示しています。⑧水洗化率は住民の下水道への理解や意識が高いこともあり高い水準となっています。今後もこの状況を維持すべく、改造費用に必要な助成金や水洗化PRを継続します。
老朽化の状況について
①下水道整備を推進しているため、有形固定資産減価償却率は増加していますが、類似団体平均値に比べ低い数値となっています。これは公営企業会計を導入して4年目であることから減価償却累計額を4年分しか計上していないためです。②現在、耐用年数が50年を経過する管渠については、民間開発業者から譲渡された雨水管渠が一部存在しますが、管渠老朽化率には反映されていません。これらの管渠について、今後数値化していきます。③令和3年度よりストックマネジメント計画に基づき、管渠点検調査を実施しております。調査結果では早急に改善工事が必要な管渠がないことが、確認されました。
全体総括
今年度においても、類似団体平均値との比較においては、概ね良好な事業運営ができていることが確認できましたが、一方、起債の元利償還や工事費の支払が集中する3月は、支払に充てる現金の確保に非常に苦慮しています。今後も整備が必要な区域が多く長い年月と多くの投資が必要であることに加え、民間開発事業者から無償譲渡された施設の中で法定耐用年数を超えるものが存在することから、維持管理に必要な費用も増加することは明らかです。令和3年3月に策定した下水道ビジョン(経営戦略)では、厳しい経営状況が続くことが確認できたため、持続可能で健全な運営を図り、新たな算定基準を用いた下水道使用料の見直しを検討するとともに、引き続き計画的で効率的な下水道整備に加え適切な維持管理と長寿命化に着手してまいります。