経営の健全性・効率性について
徴収事務や集中監視運転業務などの委託、事務の見直しによる人員削減などの経営努力を重ねた結果、流動比率、給水原価は類似団体平均値と比較して良好な数値を保っています。経常収支比率、料金回収率について、令和2年度は類似団体平均値を下回る結果となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、使用者の負担の軽減を図るため、令和2年7月検針分から10か月間の基本料金減免措置を行ったことによる影響であり、一時的なものだと考えます。企業債残高が低いことから、企業債残高対給水収益比率は他の類似団体と比べて非常に低い割合で推移しております。施設利用率については、昨今の水需要の低下に伴い、低い割合となっておりますが、有収率は引き続き高い割合となっており、漏水等が少ない状況を示しています。
老朽化の状況について
他の類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率の割合は低くなっており、法定耐用年数に近い資産は少ないことを示しています。管路更新率においては、令和2年度においては類似団体平均値と比べて下回っておりますが、管路経年化率は概ね類似団体平均値となっており、更新は計画的に進めております。
全体総括
令和2年度は一時的に有収水量の増加を見ましたが、近年の節水機器の普及などによる家庭での使用水量の減少や人口減少に伴う水需要の減少傾向は継続するものと予想します。一方、管路や施設の老朽化への対策や、大地震など災害への備えを進めるため、今後も水道施設整備基本計画の更新計画に基づく継続的な配水管の更新、改良、耐震化及び水需要に見合った施設のダウンサイジングなども行っていく必要があります。そのためには効率的で安定した事業経営を行っていかなければならず、経営戦略を策定し、将来にわたって安心・安全な水道水の供給を行うための経営基盤の強化に努めていきます。