経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う下水道使用料収入の減少等により、昨年度と比較して減少していますが、一般会計繰入金等により指標基準の100%を上回っています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上されません。③流動比率は、過去の建設改良費に充てた企業債と資本費を平準化する目的で借入している資本費平準化債の元金償還額が多額になっていることから、類似団体平均値と比べ低い状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により改善しているものの、これまで企業債に依存する経営体質であったため、類似団体平均値と比べ高い状況にあります。⑤経費回収率は類似団体平均値よりも高く、⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比べ低い水準にあります。これは、企業債元金償還額に比べ減価償却費が少ないことや、公費負担分が多いことにより、経費回収率算定上の汚水処理費が低く見積もられているためです。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため計上されていません。⑧水洗化率は、新規整備よりも人口減少が大きいため、昨年度と比較して減少していますが、類似団体平均値に比べ高い水準にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べ低くなっています。これは公営企業会計を導入して6年目のため、減価償却累計額を6ヶ年分しか計上していないことが影響しています。②管渠老朽化率は、昭和40年～50年代頃大規模な住宅団地の開発が進み、その時期の受贈管渠が更新時期を迎えているため、類似団体平均値と比べ高くなっています。③管渠改善率は、長寿命化対策工事が昨年度に比べ減少したこと等により、平均値よりも低くなっています。なお、来年度は長寿命化対策工事の増加に伴い管渠改善率も増加する見込みとなっており、今後もストックマネジメント計画に基づき長寿命化対策工事を実施していきます。
全体総括
平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から公営企業会計へ移行しました。また、経営強化の一環として、平成31年4月から下水道使用料を20％増額改定しました。現在の経営状況については、企業債の借入を抑制し、債務残高を減らしていくことが課題となっています。特に資本費平準化債の償還金が依然として高い水準となっており、経営を圧迫しています。令和4年度は、このような経営状況の変化を踏まえ、現在までの進歩状況等を基に、「経営戦略」の要素を組み込んだ「上下水道ビジョン」の中間見直しに着手していきます。
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2021年度