富田林市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法を全部適用したため、平成27年度以前の数値の計上はない。経常収支比率については、横ばいを維持している。収益については、下水道使用料収益は、整備を進めており増加が続いていたが、人口減少のため、令和元年度は前年度より減少となっている。費用については、利率の高い企業債の償還が順次終了していることから支払利息が減少している。本市では、一般会計からの補助金収入により収支均衡を図っている状態である。なお、経常収支比率は100％を超えているが、資本的収支もあわせて収支均衡を図っていることから、資本的収支（建設改良費等）への補填により、資金の余剰は発生していない。余剰資金が少なく、企業債の元利償還額が大きい状態が続いているため、決算時点での流動比率は低いままである。企業債残高対事業規模比率は減少傾向であり、これは企業債の償還額が借入額を上回っていることから、企業債残高が減少していることに伴い当該比率も減少しているものである。経費回収率は微減となっているが、汚水処理原価が微増となったためである。これは、流域下水道維持管理費負担金や減価償却費が増加してきていることが主な原因である。水洗化率については、令和元年度は人口減少の影響により、低下となった。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると小さくなっている。平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、減価償却累計額が増加していくため、有形固定資産減価償却率はしばらく同様の傾向で増加していくものと考えられる。管路老朽化率については、本市では昭和50年代後半に下水道整備が本格化した経過があるため、平成29年度から本市で最初に整備された管が老朽化（50年経過）を迎えるため、同年度から数値が増加している。管渠改善率は、低下しているが、未整備地区への整備を行っている。

全体総括

本市では、生活排水100％適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。このほか、事業の広域化に取り組んでおり、令和元年度では他団体の計画策定業務を本市が共同発注した。今後も広域化する業務を拡げていく予定であり、台帳システム構築、管路施設点検調査などを行う予定である。また、ＰＦＩ方式により、誤接続調査及び管更生を行い、民間の能力を活用しつつ、効率的に事業を進めていく。令和元年度では経営戦略の策定を行った。今後も費用の抑制を図りつつ、令和６年度の概成を目指し、安定した経営の維持に努める。