富田林市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度から、地方公営企業法を全部適用したため、平成27年度以前の数値の計上はない。①経常収支比率については、100%を超えており、市一般会計からの補助金収入により、健全な経営状態を保てている。②累積欠損金比率は累積欠損金が発生していないため計上はない。③流動比率については、翌年度償還の企業債償還額が流動負債に計上されているため、50.38%と低く、資金的に苦しい経営となっている。④企業債残高対事業規模比率について、企業債残高は借入額が償還額を下回るため減少が見込まれている。⑤経費回収率は100%を超えているが、施設の老朽化に伴う更新投資など、今後損益は悪化すると見込んでいる。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているが、整備進捗に伴う減価償却費の増加や人口減少の影響による汚水量の減少など、今後増加すると見込んでいる。⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため計上はない。⑧水洗化率については下水道整備を継続しており、処理区域の拡大に伴い分母となる整備人口が年々増加するため、若干低くなる傾向にあるが、引続き水洗化の促進啓発に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率ともに類似団体平均値より低くなっているが、今後徐々に増加すると見込んでいる。本市では、昭和42年より整備に着手した公共下水道管渠施設が標準耐用年数を迎えつつあるため、平成25年度より5年間で約10km(2.63%)の長寿命化対策工事に着手している。平成28年度は3.32ｋｍの管更生工事を行っており、③管渠改善率は類似団体平均値を上回っている。

全体総括

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。平成28年度より地方公営企業法を全部適用し、事業の広域化の検討にも取り組んでいる。経営面では、将来の人口減少も踏まえた使用料水準の適正化、水洗化率の向上が課題と認識し、引き続き、経営の効率化を進め、今後、経営戦略の策定、使用料の適正化についても併せて検討に着手する予定である。