経営の健全性・効率性について

収益については、人口減少等の影響により、有収水量の減少が続いていたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要のため、前年度に比べ経常収益は増加した。しかしながら、費用については、ダム水の送水管破損事故に伴い、企業団からの受水費、燃料費等が増加した。このため、経常収支比率は悪化している。なお、令和元年度より甲田浄水場の浄水部門を廃止したことに伴い、大阪広域水道企業団からの受水費が増加したため経常収支比率がさらに低下しており、今後もこの傾向は続くが、事業計画どおりであり想定内である。近年は、積極的に更新工事を行っているため、資金（流動資産）が減少し、流動比率は、減少傾向が続いている。平成29年度に上昇しているのは、継続費に係る工事の翌年度への繰越等のため、決算時点での一時的な資金残高の増加を反映したものである。企業債残高対給水収益比率は、積極的に管路更新等を行っていることから借入額が償還額を上回っていること、給水収益が減少していること等から増加を続けているが、類似団体平均値より低い値を維持している。料金回収率については、令和2年度は基本料金半額減免による供給単価の減少により、低下した。本市では、漏水調査を行うなど、漏水の早期発見に努めており、有収率は、類似団体平均値より高くなっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっている。令和元年度からは、甲田浄水場浄水部門を廃止したため、有形固定資産減価償却累計額が減少し、有形固定資産減価償却率が低下しているが、法定耐用年数に近い資産がまだ多い状況である。同様に、管路経年化率についても類似団体平均値と比較すると高く、老朽化した管路が多くなっている。このような状況を踏まえ、本市では以前から更新工事に積極的に取り組んでおり、管路更新率は高い数値を維持している。

全体総括

施設の老朽化が進んでいるため、今後も各管路の重要度を考慮し、設定した更新基準年数に基づいて更新していく。しかしながら、高い更新率を維持しつつ、工事を進めていくためには、資金の確保が課題となってくる。令和元年度では甲田浄水場の浄水機能の廃止を行い、後年度に負担すべきであった修繕費及び更新費用の抑制を行った。令和2年度では、マイクロ水力発電事業による新たな収益の確保、他市と漏水調査業務の共同発注を行うことでの経費の抑制などを行った。今後は、料金改定、遊休地売却による財源確保や事業計画や水道ビジョンの見直し等に取り組み、企業団との統合による広域化も検討しながら、減少する水需要にあわせて施設の統廃合を進めることにより、安心・安全な水の供給を継続していくために経営の改善を行っていく必要がある。