吹田市

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降、指数の悪化が続いているのは、市町村民税が年々減収となっていることが主な要因である。また、今後も大幅な増収を見込むことは、現時点では困難であることを踏まえ、徴収業務の強化等に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年５月の財政非常事態宣言のもと、「収入に合わせて支出を組む」との財政規律を基本に進めている『行政の維新プロジェクト』改革の工程の中で、平成２３年度から、臨時財政対策債を発行しないこととしている。そのため、平成２２年度と比べて５．５ポイントの悪化となっているが、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率では平成２２年度の１０２．９％に比べ、０．６ポイントの改善となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して直営の公共施設が多く、毎年その管理運営経費及び、老朽化による補修経費が必要になるなど構造的な問題を抱えている。近年は順次、指定管理者制度の導入を図り、経費節減に努めているところである。今年度からは『行政の維新プロジェクト』における公共施設最適化方針に従い、長期的かつ総合的な視点で最適な施設保全及び整備を行っていく。また、平成２２年度と比較して決算額が増額した主な要因は、予防接種事業において、平成２２年度途中から追加して実施している日本脳炎予防接種勧奨及び子宮頸がん予防ワクチン、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種における委託経費の通年ベース化によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

国が平成２４年４月１日から国家公務員の時限的な給与改定特例法を実施したため、高い値となっているが、本市は平成２４年１月１日に給与制度改革を実施したため、国がラスパイレス指数の参考値として示す国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の値は９８．６であり、類似団の平均も下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年４月１日の職員数と平成２５年４月１日の職員数の差で３９８人削減する目標を定め、簡素で効果的な職員体制の確立を目指し、平成２１年３月に『職員体制再構築計画（案）』を策定した。平成２２年度と平成２３年度の地方公共団体定員管理調査における普通会計の職員数の差で４３人を削減しており、引続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度も引き続き普通建設事業費の精査に努めた結果、地方債の発行抑制につながり、地方債の償還のための一般財源を前年度並みに抑えることができている。今後も早期健全化基準に達することがないよう、十分な精査のもと普通建設事業を実施し、引き続きこの水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

第三セクターなども含め、吹田市が将来負担する可能性のある負債等の規模は、類似団体と比べて小さい。しかし、現時点では、今後は複数年にわたる大規模な都市計画事業やＰＦＩ事業による多額の支出が間近に予定されており、地方債発行の増加や特定目的基金の投入が見込まれる。今後も将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営に努める。

人件費の分析欄

直営で実施している事業が多く、それに従事する職員を必要とすることから、類似団体と比較すると、大きく上回る傾向にある。平成２３年度は『職員体制再構築計画（案）』に基づく職員体制の見直しや、役職段階に応じた給料カットを実施し一定の成果を上げている。平成２２年度と比べて０．８ポイントの悪化となっているが、臨時財政対策債を平成２３年度では発行しないこととしたため、経常一般財源等から除いた経常収支比率で見た場合、平成２２年度の３４．９％と比べて、０．２ポイントの改善となっている。

物件費の分析欄

指定管理者制度への移行を進めているが、直営の施設が多いことに比例して、保守点検委託料等の管理経費が多額となっており、類似団体比較において高い比率が継続している。平成２２年度と比べて１．９ポイントの悪化となっており、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率で見た場合でも、平成２２年度の１８．２％に比べて０．８ポイントの悪化となっている。

扶助費の分析欄

従来、類似団体と比較して、市単独経費で実施している事業が多かったが、『行政の維新プロジェクト』改革の工程に沿い、事業見直しを実施して、事業の縮小、廃止等の検討を行い、事業の最適化を図り、一定の成果を上げている。平成２２年度と比べて０．６ポイントの悪化となっているが、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率で見た場合、平成２２年度の１５．２％に比べて０．３ポイントの改善となっている。

その他の分析欄

１８．０％の内訳は繰出金が１４．６％、維持補修費が３．４％である。維持補修費については類似団体と比較して公共施設が多いことから、構造的に高い比率を示している。臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率で見た場合、平成２２年度は１７．８％で繰出金が１４．７％、維持補修費が３．１％となっている。

補助費等の分析欄

直営で実施する事業が多く、一部事務組合への加入が比較的少ないため、負担金の額も少ないことで、類似団体比較においても低い比率を示している。平成２２年度と比べて０．３ポイントの悪化となっているが、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率で見た場合、平成２２年度と同じ値で横ばいの状態となっている。

公債費の分析欄

義務的経費の中では、良好な数値を示しているが、従来から事業を実施する際、将来負担を見据え、慎重に検討した上で発行してきたことが主な要因である。平成２２年度と比較して０．６ポイントの悪化となっているが、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率では、平成２２年度の１１．９％に比べ０．１ポイントの改善となっている。

公債費以外の分析欄

過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体を大きく上回っている。平成２３年５月に打ち出された財政非常事態宣言のもとに進められている『行政の維新プロジェクト』において『収入にあわせて支出を組む』という財政規律を基本に、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の取崩しに頼らない赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立に努めている。平成２２年度と比較して４．９ポイントの悪化となっているが、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率では、平成２２年度の９１．０％に比べ０．５ポイントの改善となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析