豊中市

財政力指数の分析欄

本市は普通交付税の交付団体ではあるが、人口１人当たりの市税収入の高さなどにより類似団体平均を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２５年３月に策定した『特定事業の見直しについて』にもとづき事務事業の見直しなどを進めてきたことから、類似団体との差は縮小傾向にある。平成２６年度は後年度負担や地方債残高を勘案し借換債の発行を行わなかったことなどから一時的に経常収支比率が悪化している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務事業の見直しなどを進めてきたことから、近年は類似団体を下回っている。今後は市有施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な修繕を行うことにより物件費の平準化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度より管理職員の給与減額（－３％）を実施しており、平成２２年度では、類似団体と比べ低い水準となっている。平成２３年度は国における給与構造改革終了に伴う昇給回復措置を行っていないため、さらに低い水準となった。平成２４年度及び平成２５年度は国家公務員の給与削減措置に伴い上昇したが、平成２５年１０月から平成２６年３月まで独自で給与減額を実施した。平成２６年度には国の給与削減措置が終了し、平成２７年度は給与制度の総合的見直しにより全体として給料月額を引き下げたため低下している。（ラスパイレス指数については平成２７年４月１日現在）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

外部活力の導入や事務事業の見直し等を行うことで、職員定数を削減（平成１０年～２７年に１，１５３人削減）してきた。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高が着実に減少しているため、類似団体との差は縮小傾向にある。今後も適切な公債管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの均衡を堅持することなどにより、地方債の残高は着実に減少している。また、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や充当可能基金の増加により指標は改善傾向にある。

人件費の分析欄

人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできた結果、人件費比率は着実に低下しているが、類似団体比較では依然として高い水準にある。引き続き改善に向けて取り組みを進める。これまでの取組みとしては、平成２１年度から平成２５年度末まで管理職員の給与減額（－３％）、平成２５年１０月から平成２６年３月まで独自で給与減額を実施した。

物件費の分析欄

近年は類似団体を下回る比率で推移している。平成２５年度以降は『特定事業の見直しについて』（平成２５年３月策定）にもとづき事務事業の見直しなどを進めている。今後は市有施設の老朽化が進み維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な修繕を行うことにより物件費の平準化に努めていく。

扶助費の分析欄

近年は類似団体とほぼ同じ比率で推移している。今後は障害福祉に要する経費や保育関連の経費の増加が見込まれるため、類似団体の状況も考慮しながら適切な水準を保つよう努める。

その他の分析欄

類似団体を下回っているものの、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が大きくなっている。今後も特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２５年については予防接種関係事業にて委託に切り替えたことによる性質間の振り替わりが要因となり数値が大幅に改善したものの、一部事務組合への負担金が大きいことなどにより依然として類似団体をやや上回っている。引き続き事業の見直しなど歳出の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

近年は普通建設事業の抑制などによって比率はほぼ横ばいの状態である。今後は市有施設の老朽化に伴う対策が必要となってくるので後年度の負担水準を考慮しながら適切な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年３月に策定した『特定事業の見直しについて』にもとづき事務事業の見直しや職員数の適正化を行ってきたが、依然として類似団体を上回る状態が続いている。健全な財政運営のために今後も継続的に取組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析