経営の健全性・効率性について
平成22年度と平成25年度の二段階で料金改定を実施し経営の健全化に努めてきたところである。企業債償還に一般会計からの繰出金を充当することによって、④企業債残高対事業規模比率及び⑥汚水処理原価を下げ、①収益的収支比率及び⑤経費回収率は改善したが、一般会計の財政状況が厳しさを増す中、一般会計からの繰出金に頼った経営を続けることは困難になっている。⑧水洗化率は100%であり、⑦施設利用率も類似団体平均値と比較して高い水準にある。
老朽化の状況について
平成12年5月の供用開始から14年が経過ところであり、老朽化はそれほど進行していないと考えられる。
全体総括
管渠の耐用年数と供用開始からの経過年数を比べると、老朽化がそれほど進行しているとは考えられないが、類似団体平均値と比べて汚水処理原価が高く、経費回収率が低いことから、維持管理経費の縮減を図るよう努める。