経営の健全性・効率性について
個別集落排水事業は、平成１１年に着手し、すでに事業が完了しています。地域人口も減少する中、使用料の増収を見込むことは困難な状況にあり、施設老朽化に伴う施設修繕の増加により、維持管理費が上昇しています。以上のことから、⑤の経費回収率（料金水準の適切性）は低くなり、⑥の汚水処理原価（費用の効率性）は上昇しています。
老朽化の状況について
老朽化した機器等の取替など、適切な維持管理に努めるとともに、人口減少等の社会環境の変化に対応した運転方法の工夫などを行うことで、維持管理費を抑制し、更新工事の事業費確保に努めていきます。
全体総括
今後、水洗化人口の減少に伴う使用料収入の減収、地方債償還費の増加等により、下水道経営は大変厳しい状況になると見込まれることから、現在、使用料の見直しと公費負担のあり方を検討しています。また、平成３０年４月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な事業運営の構築を目指します。
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2016年度