日野町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.6%42.3%50.1%050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．６７となり前年度と同数となっている。全国平均（０．５０）より数値は高いが、滋賀県平均（０．７１）と比較すると０．０４ポイント低い。類似団体平均（０．６７）と同数となっている。

類似団体内順位：24/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は８７．０％となり、前年度と比較すると０．４ポイント改善している。全国平均（９０．０％）と比べると３．０ポイント、滋賀県平均（８８．７％）と比べると１．７ポイント低い。また、類似団体平均（８４．７％）と比べると２．３ポイント高い。今後も財政の硬直化を招かないように事務事業の見直しや経常経費の削減に努めなければならない。

類似団体内順位：35/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費の合計は１２６，４３３円と全国平均（１２１，９２０円）や滋賀県平均（１１９，３７１円）と比較すると上回っているが類似団体平均（１３２，５１１円）と比較すると下回っている。本年度は物件費で約２，４００万円増加しているが人件費では人事院勧告制度等により減額している。このような中、人口の減少が加速しており、一人当たりに占める経常経費が増加傾向にあるものと考える。今後も経費の見直しを図り、削減に努める。

類似団体内順位：33/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．７と全国市平均（９９．１）を下回っているが、全国町村平均（９６．３）および類似団体平均（９７．３）を上回っている。国家公務員の給料改定特例法を受け、ラスパイレス指数が大きく改善した。当町は給料構造改革以前に採用された職員では、大学卒のラスパイレス指数が全体で下回る一方、短大卒、高校卒のラスパイレス指数が上回っており、それが全体に影響している。なお、長期的には職員構成の変動により、ラスパイレス指数は低下する見込である。

類似団体内順位：32/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は８．７４人と全国平均（６．９６人）、滋賀県平均（７．０５人）、類似団体平均（７．４９人）と比較すると上回っている。当町は地理的要因により教育関係施設等が多いことから、教育関係に従事する職員が多く、これにより人口千人当たりの職員数が多くなっている。指定管理制度の導入や事務の民間委託化、退職者の補充抑制により人員の減に努めてきたところであるが、引き続き、職員数の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：40/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本年度の実質公債比率は４．８％と前年度と比べて１．９ポイント改善した。これは町債の新規発行を可能な限り抑制しつつ、繰上償還の実施を行うことで元利償還金が減少していることが要因である。なお、全国平均（７．４％）、滋賀県平均（７．９％）、類似団体平均（７．１％）と比較すると低くなっている。引き続き、新規起債の抑制や町債の繰上償還を実施することにより改善に努めたい。

類似団体内順位：15/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は４２．３％で前年度（４９．０％）と比べると６．７％ポイント改善している。比率は年々減少傾向にあるが、それでも全国平均（３８．９％）や滋賀県平均（１４．６％）、類似団体平均（２０．２％）よりも高い傾向にある。近年では町債の新規発行を可能な限り抑制しつつ、繰上償還を行うことで残高を圧縮することで、より効果的な改善に努めている。

類似団体内順位：33/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

本町では、地理的要因により教育関係施設が多く、教育関係の人件費が多くなる傾向にある。しかし、人件費削減の取り組みとして、定員管理による職員数の抑制や諸手当の見直しに取組んでおり各種手当の削減等を実施し、地域手当は支給していない。引き続き、適正な定員管理に努め、行政需要に対応できる組織体制を維持しつつ、機構改革や人員抑制等により人件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：35/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、委託経費や施設維持にかかる経常経費の抑制に取り組んでいるが、近年では、行政改革による業務の民間委託や、電算関係業務に関係する委託費、様々な行政需要に対応するために雇用している嘱託職員や臨時職員の賃金等の増加により、経常経費に占める割合は高止まりしている。今後も、継続的に業務の見直しを行い、事務事業の合理化や内部管理経費の削減により、物件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：29/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、少子高齢化の進展に伴い医療費等の社会保障関係経費の自然増が続いている。また、保育所関係経費などの児童福祉費も増加傾向にある。今後も、高齢化による医療費増や、所得の減少に伴う増が見込まれるが、支給に対する審査の適正化や、地域住民の健康増進に取り組むことにより、扶助費の抑制を図りたい。

類似団体内順位：37/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経費の経常収支比率は、繰出金に関する支出が主なものである。近年では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、保険給付の伸びなどにより増加傾向が続いている。

類似団体内順位：36/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、各団体に対する補助金の見直しや各種団体・協議会の負担金の見直しなどに取り組み、整理合理化を図ってきたところである。補助費等の見直しを実施し、補助金にあっては、公と民間の役割分担の観点から、公共性、必要性に応じた補助対象団体の選定や交付要件の適正化を図っている。負担金にあっては、負担の必要性、負担割合の妥当性などを精査し、抑制に努めている。

類似団体内順位：38/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は減少傾向にあり、全国平均（１７．４％）、滋賀県平均（１５．５％）、類似団体平均（１３．２％）と比較しても比率の占める割合は低い。要因として、過去に起した町債の償還が進んでいること、積極的に繰上償還を実施しつつ、新規起債の発行を抑制していることから、公債費そのものが減少傾向にあることが上げられる。起債を伴う事業の実施にあっては、引き続き事業の厳選や事業費の精査を実施し、発行抑制に取り組むとともに、町債の繰上償還を実施し、公債費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：11/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、公債費の経常収支割合が低いことから、相対的に類似団体に比較して高い傾向が続いている。本年度は、繰出金の経常収支比率に占める割合が微増しており、結果として公債費以外の経常経費の占める割合が増加している。今後とも、公債費への支出を抑制しつつ、人件費や扶助費などの義務的経費や物件費や補助費なども含め、全体的な経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：43/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、民生費（３５．１％）が最も多く、次いで教育費（１７．０％）、総務費（１０．９％）と続いている。総務費では、平成２６年度に今後の公債費の増加を見込み減債基金の積立を行っていることなどから、平成２７年度は減。民生費は社会保障経費の自然増や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金等の増加要因はあるものの、平成２６年度に実施した保育所こばと園の整備により微増に留まっている。衛生費や労働費、農林水産費でも平成２６年度よりそれぞれ減額している。教育費では平成２６年度に実施した日野中学校太陽光発電装置の設置や旧正野薬店包装場再建工事等の要因により平成２７年度は減となっている。商工費や土木費、消防費ではそれぞれ増額となった。商工費では町内史跡等説明看板製作設置業務における委託料の増、土木費では道路新設改良費や急傾斜地崩壊対策の減額要因はあるものの、公共下水道への基準内繰出の増加により増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、昨年度と比べると義務的経費が２．１ポイント増の４３．６％、一般行政経費は１．７ポイント増の２９．５％となった。なお、義務的経費、一般行政経費とその他経費（繰出金、投資・出資・貸付金、積立金）を併せると５．８ポイント増の８９．６％となった。また、投資的経費は５．８ポイント減の１０．４％となった。内訳として、義務的経費は現給保障制度による職員の大規模な定年退職により、人件費の減、扶助費では年々増加する社会保障関連経費に加え福祉医療費助成事業こども医療の対象者拡充等により増、公債費では今後増加する償還金に対応するため、返済が可能なものについて、繰上償還を行ったことから増となった。一般行政経費では電算システムクラウド化に伴い、物件費が増、その他経費では国民健康保険特別会計や公共下水道特別会計への繰出金等が増となっている。投資的経費では平成２６年度実施の公立保育所こばと園や大谷公園グラウンドゴルフ場の整備等の一時的な増加要因により減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については過去に積立を実施し、取崩すことなく財政運営を行ってきた。結果として財政調整基金残高は１０億６，３６９万円とり、標準財政規模比は１８．３９％となった。今後は２０％を越えることを目標とし積立を実施したい。今後、歳入では町税や使用料の徴収強化や補助金の積極的な活用による財源の確保を図り、歳出では、事務事業の見直しにより、経常経費の削減を図るなど効率的な財政運営を行いたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本年度の連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成では、赤字となった会計は存在せず。全ての会計で黒字を達成できた。また、黒字額の大部分は、水道事業会計と一般会計の黒字が占めている。本年度の一般会計は、実質収支額が３億８，５６５万円となる一方、水道事業会計では、流動資産のうち現金預金で約９億４，４０２万円を有しており、これが黒字の大きな要因となっている。今後とも、歳入にあっては、財源の積極的な確保に努め、歳出にあっては、経費支出の効率化に取り組むことにより、黒字の確保を図りたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、町債の定期償還が進む中で繰上償還の実施や新規起債を抑制したことにより減少傾向が続いている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業等への繰出基準により左右されるため、年度により数値変動はあるものの、町債の残高が減少傾向にあることから今後も減少する見込である。債務負担行為に基づく支出額は毎年の支出により残高が減少しており、繰上償還も実施してきたことから減少している。算入公債費等は、臨時財政対策債の借り入れが増加していることから増加傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているのは、臨時財政対策債の残高が増加していることが要因である。債務負担行為に基づく支出予定額は６町クラウドに伴う電算システムの開始により増加している。退職手当負担見込額は退職者のピークを超え、減少に転じている。充当可能基金は、定期的に基金の積み増しをしており増加傾向にある。今後も基金の積み増しに努めたい。基準財政需要額算入見込額は公債費の減税補填債償還費の参入の終了等により、減額している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.7％64.2％65.3％65.4％72.3％73.4％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.4％4.6％5.3％6.3％6.5％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202143万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町