経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については平成23年度から下降傾向にある。企業債残高対事業規模比率については、平成23年度からは地方債現在高が緩やかに減少傾向にあるが、一般会計負担金による影響が大きく、特に平成26年度は平成25年度と比較して公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業と合わせて、大きく減額となっており、数値が上昇している。汚水処理原価においては、平成22年度は上回っていたものの、それ以降は平均値を下回っている。
老朽化の状況について
耐用年数を経過している老朽管が無い為、数値は0であるが、平成23年、平成24年度については汚水中継ポンプ場からの圧送管の吐口より下流の本管及び人孔が硫化水素により、劣化しており、それに対する調査設計及び改築更新工事を行っている。
全体総括
収益的収支比率において、下水道使用料が特に大きな財源であり、安定した使用料収入の確保が必要となるが、今日の人口減少と節水機器の普及により、有収水量が減少傾向にあるため、経営改善に向けて平成27年4月1日料金改定(資本費回収率47%、改定率9.8%)を行っている。水洗化普及促進業務委託により未接続者の接続を促すとともに、下水道宅内接続工事費用の融資制度に対して利子補給を実施しており、水洗化率のさらなる向上を目指す。