南伊勢町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。年少人口の回復を目指す戦略的な事業を展開していく必要があるほか、公共施設の適正配置をはじめとしたコスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町は東西に広く、そこに３８の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院や診療所への繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費も経常経費を押し上げる一因となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費上昇の要因になっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
若年層（３級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ＩＣＴの活用、リモートワーク、窓口の非接触化など新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率が抑制されている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまでに、災害対策の観点から公共施設の高台移転に集中的に取り組んできた。このことにより、地方債の発行額が増加し、将来負担比率が上昇することとなった。今後も、町立南伊勢病院の高台移転の元金償還を迎えること、統合保育所等の建設を予定していることから将来負担比率は上昇していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
全国平均と同程度ではあるものの、類似団体、三重県平均と比較して高い傾向にある。これは、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが影響している。計画的な施設の統廃合やＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する。
物件費
物件費の分析欄
平成３０から類似団体と同程度の数値となった。経常的な経費について、年々、コスト意識をもって予算を精査してきたことに加え、地方債の活用やふるさと納税の充当など特定財源を積極的に活用することで比率の減少につながった。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較し低くなっているのは、少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきているためである。高齢者福祉においては、介護保険特別会計によるサービス給付は増加傾向にあるが、普通会計においては減少傾向にある。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均値を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道会計への繰出金については、公債費や維持管理経費における繰出しが大きく、比率を押し上げている。公営企業会計については、経費を節減し、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていくよう必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費全体の決算額は前年度よりも増加しているが、基金の取り崩しにより対応したことから経常収支比率が減少している。しかし、今後も常備消防の経費や町立病院に対する負担金の増加が予想される。また、若者定住施策を進めるため、住宅取得支援補助や町内における就業機会の促進にかかる補助を行うことから、比率の上昇が見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較し、同程度で推移しているが、近い将来に統合保育所の建設を予定しているため、上昇の見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当町は東西に広く、３８の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口や出張所を運営していることから人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のため町立南伊勢病院や診療施設に対する負担金、公共交通機関が乏しい町内において交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費も経常収支比率を押し上げる要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費について、類似団体平均よりも決算額が大きいのは、収集運搬にかかる人件費のほか、施設の老朽化による修繕工事が多いなど、ごみ処理施設の維持管理について経費がかかっているからである。消防費については、市町村合併前の加入状況のまま、現在も２つの広域消防組合へ加入しているため、恒常的に平均値を上回っている。教育費については、少子化の影響により、小中学校の統廃合を行ったことや児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている要因である。計画的な施設の統廃合やＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する。扶助費については、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費や教育費の需要が減少している。繰出金については、下水道会計の公債費や維持管理経費、また、介護保険特別会計におけるサービス給付の増のため上昇傾向にある。公債費については、近年の高台移転事業の元金償還が始まり、今後も上昇の見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避し、市町村合併以降、平成２９年度までは毎年積立額を伸ばしてきたところである。しかし、平成３０年度、令和元年度については、年少人口の回復を目指す政策的な事業を展開することから当該基金を取り崩している。標準財政規模の２割程度を目安に基金を保有しつつ、充当すべき事業には積極的に活用するなど、メリハリのある予算編成に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄赤字に陥っている会計はなく、今後も健全な財政運営に努めていく。全会計とも黒字であるが、今後も各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施については工夫をしていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金については、近年の高台移転事業の元金償還が始まったことから上昇傾向にある。地方債の発行については、交付税措置の大きい、過疎対策事業債、合併特例債、緊急防災・減災事業債などを優先的に選択しているため、算入公債費等の額も上昇傾向にある。今後は、町立南伊勢病院の元金償還が始まること、統合保育所の建設に伴う新規地方債の発行により、実質公債費比率が伸びる見込みである。
分析欄：減債基金満期一括償還方式は採用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額については、これまでの公共施設の高台移転事業等の大型建設事業により高い水準で推移している。これからも統合保育所の建設などを予定してるため、一般会計等に係る地方債の現在高は増加していく見込みである。また、公営企業債等繰入見込額については、町立南伊勢病院の高台移転に伴う地方債の発行により増加している。充当可能基金については、平成２９年までは積み立てを行ってきたところであるが、平成３０年度、令和元年度には取り崩しているため減少している。今後も、公債費の伸びに応じ、町債管理基金を充当していく予定のため、基金残高は減少見込みである。しかし、地方債の発行にあたっては、交付税措置の大きいものを優先的に選択しているため、基準財政需要額算入見込額は伸びていくことが予想される。今後も地方債の新規発行の抑制、基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰越金については、その２分の１を町債管理基金に積み立てている。財政調整基金については、財源不足に対応するため取り崩しを行った。町債管理基金については、増嵩する公債費に充当のため、地域振興基金については、年少人口の回復を目指す重点的な事業に充当するため取り崩しを行った。また、町立南伊勢病院建設事業、統合保育所建設事業について、それぞれ医療施設整備基金、保育所学校建設基金を充当した。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金については、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金については、年少人口の回復を主とした政策的な事業に積極的に活用していく。保育所学校建設基金については、統合保育所建設事業に取り崩す。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源不足に対応するため取り崩した。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度の決算においては、繰越金の２分の１を積み立てつつ、公債費の増嵩に対応するため取り崩しも行った。（今後の方針）町立南伊勢病院の高台移転に伴う一般会計の負担の増、統合保育所の建設等を予定していることなどから、今後も公債費は高い水準で推移することが予想される。その償還財源として町債管理基金を活用していくことを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源高齢者保健福祉対策基金：高齢者の保健福祉対策事業の財源活性化対策事業基金：地場産業の振興等の財源（増減理由）地域振興基金：年少人口の回復を目指す政策的な事業に充当医療施設整備基金：町立南伊勢病院の高台移転事業に充当医療対策特別基金：増減なし高齢者保健福祉対策基金：増減なし保育所学校建設基金：統合保育所建設事業に充当（今後の方針）地域振興基金：年少人口の回復を目指す政策的な事業に充当保育所学校建設基金：統合保育所建設事業に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策を行っていかなければならない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均、三重県平均を上回る結果となった。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、施設の更新や長寿命化対策事業による地方債の新規発行の影響により上昇している。南伊勢町は東西に広く38の行政区が点在していることから、集会所等の公共施設やインフラが多い。特に公共施設については建築年度が古く、有形固定資産減価償却率の上昇の要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は上昇傾向にある。将来負担比率については、地方債の新規発行の影響により上昇している。今後も大型の施設整備を控えており、注視していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「保育所」、「学校施設」、「公民館」である。橋りょう・トンネル、公営住宅については、長寿命化計画に基づいて修繕等を行う予定である。保育所は施設統廃合に着手しており、既存施設を廃止し新園舎を建設する予定である。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。市民会館については、長寿命化工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっており、施設の更新の検討を行っているところである。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度に引き続き資産総額が520百万円の減少となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,896百万円となり、前年度比123百万円の減額(-1.5%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,988百万円、前年度比-132百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源7,236百万円が純行政コスト7,762百万円を下回っており、本年度差額は▲526百万円となった。地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は283百万円であったが、投資活動収支については、▲357百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、195百万円となった。さらに、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、230百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町