南伊勢町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 町立南伊勢病院 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.6%20.8%57.6%01200140016001800200022002400260028003000320034003600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町は人口減少、少子高齢化が著しく進んでいる。特に年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあり、産業が低迷していることから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。年少人口の回復を大きな柱として今後の施策・事業を展開していく必要があり、そのためには公共施設の適正配置をはじめとしたコストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:29/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当町は東西に広く、そこに38の集落(行政区)が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、維持管理経費がかさんでいる状況にある。また、地域医療を確保するため、町立病院や診療施設への一般会計からの繰出しや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バスやデマンドバスの運行にかかる経費も経常経費を押し上げる一因となっている。年少人口の回復のため、戦略的な事業を実施していく必要があり、可能な限り経常経費を削減し、戦略的事業の経費を確保していきたい。

類似団体内順位:22/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均よりも高い傾向にあるが、これは、保育所やごみ処理施設などの職員数が類似団体と比べ多いことが要因である。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設、体育施設等が点在しており、集約化しにくい状況にある。このことが物件費を押し上げる要因にもなっている。

類似団体内順位:24/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

若年層(3級まで)の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。

類似団体内順位:3/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため、人口千人あたりの職員数が類似団体と比べて高い状況にある。今後も公共施設の適正化やICTの活用、民間委託を検討し、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:34/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して低い傾向にある。これまでに公共施設の高台移転事業を積極的に行い、地方債を発行してきているが、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が大きいものを選択していることから比率が抑制されている。

類似団体内順位:14/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体とはほぼ同程度の数値となっているが、全国平均や県平均よりは高い傾向にある。これまでに公共施設の高台移転を集中的に実施し、地方債の現在高が上昇したことが要因である。しかし、未償還残高の多くは、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置の大きいものである。さらに、今後は保育所の統合による新園舎の建設等を予定しており、将来負担比率は上昇していく見込みである。

類似団体内順位:21/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均と同程度であるが、類似団体比較では高い傾向にある。これは、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、保育所の数の多さ、ごみ収集にかかる人員などが影響している。今後も計画的な施設の統廃合、ICTの活用、民間委託の推進を検討する。

類似団体内順位:30/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまでは類似団体平均よりも高い数値で推移してきたが、今回の決算で類似団体平均と同程度の数値となった。縮小したとはいえ、点在する集落を結ぶ町営バスやデマンドバス、小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行等の固定経費が継続されており、今後も推移に注目していかなければならない。

類似団体内順位:18/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較し低くなっているのは、少子化により年少人口が減少し、児童福祉費や教育費について需要が減ってきているためである。また、高齢者福祉については、多くの高齢者が介護保険対象年齢に移行したことや、高齢であるが元気で健康な高齢者が多いことから給付が減少している傾向にある。

類似団体内順位:2/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均値を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道事業会計等への繰出しについては、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。公営企業会計については経費を節減し、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。

類似団体内順位:27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均と比べ補助費等にかかる経常収支比率が高くなっているのは、病院事業会計に対する負担金の増加、広域消防組合への加入状況が合併前の構成団体のまま継承されており、現在も2つの消防組合に加入していることが比率を押し上げる要因となっている。今後は、若者定住施策を進めるため、住宅取得や町内での起業・就業にかかる補助金の制度化を予定しており、比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:15/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と同程度で推移しているが、病院建設や統合保育所の建設などの大型公共事業を予定してるため、上昇していく見込みである。

類似団体内順位:19/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

当町は東西に広く、38の集落が点在している。保育所、消防施設、地区集会所等の公共施設が多く、人件費や維持管理に関する経費など経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るため、町立病院や診療施設への繰出し、高齢者の生活に欠かせない町営バス等の運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因である。今後は公共施設の適正配置を計画的に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:17/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、平成26年度から始まった火葬場建設事業の影響で平均値を上回っているが、平成29年度に施設が完成したため、平成30年度は減少している。しかし、ごみ処理施設を町単独で運用していることから類似団体と比較し数値が高い状況にある。消防費については、合併前の加入状況のまま現在も2つの広域消防組合へ加入しているため恒常的に平均値を上回っている。また、近年は公共施設の高台移転や二次避難所のハード整備事業により上昇してきている。民生費については、平成29年度に一部事務組合が運営する特別養護老人ホームの高台移転事業を行ったことにより類似団体の平均を大きく上回ることとなったが、事業が終了したため類似団体平均値と近い数値となっている。教育費については、小中学校の統廃合が進んだことにより平均値を下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、保育所の数の多さ、ごみ収集にかかる人員などが影響し、類似団体の平均値以上に経費がかかっている。今後も計画的な施設の統廃合及び適正配置を進め、場合によってはICTの活用や民間委託も検討し、職員数の適正化に努める。扶助費については、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費及び教育費について需要が減ってきているため、類似団体の平均値を下回っている。繰出金については、下水道事業会計等への繰出しについて、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。普通建設事業については、平成28年度、平成29年度については火葬場建設事業を行った影響で類似団体よりも高い数値にあったが、平成30年度は事業が終了したため類似団体平均を下回った。。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、市町村合併以降、毎年積立額を伸ばしてきたところである。しかし、平成30年度の決算においては、年少人口の回復を目指す施策・事業を集中的に実施していくため取り崩しを行った。今後は基金残高を注視しながら、充当すべき政策的な事業には積極的に充当し、不必要な歳出は削減していくなど、引き続き健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計戸別合併処理浄化槽事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

赤字に陥っている会計はなく、今後も健全な財政運営に努めていく。全会計とも黒字であるが、今後も各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施に当たっては工夫をしていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年については元利償還金、算入公債費ともにほぼ横ばいで推移している。地方債の発行については、財政措置(交付税措置)のある過疎対策事業債、合併特例債を優先的に選択しているため、比率が抑制されている。町立病院の建設に伴う一般会計の負担の増、統合保育所の建設等により元利償還金が伸びていく見込みである。

分析欄:減債基金

満期一括償還方式は採用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、これまでの公共施設の高台移転事業等の大型建設事業の影響により高い水準で推移している。今後も統合保育所の建設などを予定しており、将来負担額の上昇が見込まれる。充当可能財源等については、適切な財源の確保と歳出の精査により、基金積立額が伸びている状況であったが、平成30年度決算において財政調整基金を取り崩したことにより縮小している。また、地方債の発行については、後年度に財政措置のある有利なものを選択しており、基準財政需要額算入見込額も伸びていくと予想される。今後も地方債の新規発行の抑制、基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)繰越金については、その2分の1を減債基金に積立てている。一般会計については、人口減少対策として年少人口を増加させる政策的事業の実行のため、財政調整基金を取り崩した。保育所学校建設基金については、統合保育所建設事業に取り崩した。また、医療施設整備基金については町立病院の高台移転事業に取り崩した。(今後の方針)財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの縮減に伴う交付額の減少に対応するため、出来る限り温存することとする。減債基金については、今後の大型建設事業に伴う元利償還金の増大に備えるため、出来る限り積立てていく。地域振興基金については、年少人口の回復を主とした政策的事業に積極的に取り崩す。医療施設整備基金については、平成30年度、令和元年度に建設を行う新町立病院の高台移転事業に取り崩す見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)年少人口の回復に資する政策的な事業の実施のために取り崩した。(今後の方針)今後の普通交付税の合併算定替えの縮減に伴う交付額の減少に対応するため、出来る限り温存していく。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保しておきたい。さらに、人口回復を目的とした政策的な事業については地域振興基金を優先的に活用することとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成30年度の決算においては、公債費の増に伴い取り崩したが、繰越金の2分の1を積み立てたため微増となっている。(今後の方針)町立病院の建設に伴う一般会計の公債費負担、統合保育所の建設予定等により、令和7年~8年ころを公債費のピークと想定しており、そこから数年は高い水準で推移すると考えられる。その対応として町債管理基金は温存していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金:医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金:過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源高齢者保健福祉対策基金:高齢者の保健福祉対策事業の財源活性化対策事業基金:地場産業の振興等の財源(増減理由)地域振興基金:運用に伴う利子分の積み立て医療施設整備基金:町立病院の高台移転事業に充当医療対策特別基金:増減なし高齢者保健福祉対策基金:増減なし活性化対策事業基金:運用に伴う利子分の積み立て(今後の方針)地域振興基金:年少人口の回復を目指す事業に対して積極的に活用していく。医療施設整備基金:町立病院の高台移転事業に取り崩す予定。活性化対策事業基金:町内の産業振興に活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、三重県平均とほぼ同程度となっている。耐用年数の経過した古い施設の更新を行うことが予想されるが、人口減少の著しい町であるため、統廃合について積極的に検討しなければならない。

類似団体内順位:14/27
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、三重県平均を上回る結果となった。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。

類似団体内順位:29/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は同程度であるが、将来負担比率は上昇の傾向にある。地震・津波対策による公共施設の高台移転に取り組んだ結果、地方債の発行額が増加したことがその要因である。今後の施設の更新についても、更新すべき施設の吟味、民間活用を検討していかなければならない。

59%60.1%61.7%62.8%63.5%64.3%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は緩やかに減少しているが、将来負担比率は上昇傾向にある。今後も大型の施設整備を控えていることから注視していかなければならない。

9.2%9.3%10%10.2%10.6%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公民館」である。橋りょう・トンネルについては、すでに策定している長寿命化計画に基づいて修繕等を行う予定である。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、減価償却率が低い傾向にある。体育館・プールや一般廃棄物処理施設については、減価償却率が高くなっており、近い将来に建替え又は長寿命化工事が避けられない状況にあるが、人口減少にあるなか、施設の縮小や統廃合を検討しなければならない。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、基金取り崩し等により資産総額が前年度末から850百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,019百万円となり、前年度比504百万円の減額(-5.9%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,120百万円、前年度比-190百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源7,214百万円が純行政コスト7,878百万円を下回っており、本年度差額は▲665百万円となった。地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は322百万円であったが、投資活動収支については、▲243百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、224百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202160%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。

④純資産比率(%)

2017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度であり、昨年度に比べて減少している。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、254百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ-0】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町