南伊勢町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町は人口減少、少子高齢化が著しく進んでいる。特に年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあり、産業が低迷していることから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。年少人口の回復を大きな柱として今後の施策・事業を展開していく必要があり、そのためには公共施設の適正配置をはじめとしたコストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町は東西に広く、そこに３８の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、維持管理経費がかさんでいる状況にある。また、地域医療を確保するため、町立病院や診療施設への一般会計からの繰出しや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バスやデマンドバスの運行にかかる経費も経常経費を押し上げる一因となっている。年少人口の回復のため、戦略的な事業を実施していく必要があり、可能な限り経常経費を削減し、戦略的事業の経費を確保していきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均よりも高い傾向にあるが、これは、保育所やごみ処理施設などの職員数が類似団体と比べ多いことが要因である。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設、体育施設等が点在しており、集約化しにくい状況にある。このことが物件費を押し上げる要因にもなっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
若年層（３級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため、人口千人あたりの職員数が類似団体と比べて高い状況にある。今後も公共施設の適正化やＩＣＴの活用、民間委託を検討し、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して低い傾向にある。これまでに公共施設の高台移転事業を積極的に行い、地方債を発行してきているが、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が大きいものを選択していることから比率が抑制されている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体とはほぼ同程度の数値となっているが、全国平均や県平均よりは高い傾向にある。これまでに公共施設の高台移転を集中的に実施し、地方債の現在高が上昇したことが要因である。しかし、未償還残高の多くは、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置の大きいものである。さらに、今後は保育所の統合による新園舎の建設等を予定しており、将来負担比率は上昇していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
全国平均と同程度であるが、類似団体比較では高い傾向にある。これは、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、保育所の数の多さ、ごみ収集にかかる人員などが影響している。今後も計画的な施設の統廃合、ＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する。
物件費
物件費の分析欄
これまでは類似団体平均よりも高い数値で推移してきたが、今回の決算で類似団体平均と同程度の数値となった。縮小したとはいえ、点在する集落を結ぶ町営バスやデマンドバス、小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行等の固定経費が継続されており、今後も推移に注目していかなければならない。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し低くなっているのは、少子化により年少人口が減少し、児童福祉費や教育費について需要が減ってきているためである。また、高齢者福祉については、多くの高齢者が介護保険対象年齢に移行したことや、高齢であるが元気で健康な高齢者が多いことから給付が減少している傾向にある。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均値を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道事業会計等への繰出しについては、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。公営企業会計については経費を節減し、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均と比べ補助費等にかかる経常収支比率が高くなっているのは、病院事業会計に対する負担金の増加、広域消防組合への加入状況が合併前の構成団体のまま継承されており、現在も２つの消防組合に加入していることが比率を押し上げる要因となっている。今後は、若者定住施策を進めるため、住宅取得や町内での起業・就業にかかる補助金の制度化を予定しており、比率の上昇が見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と同程度で推移しているが、病院建設や統合保育所の建設などの大型公共事業を予定してるため、上昇していく見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当町は東西に広く、３８の集落が点在している。保育所、消防施設、地区集会所等の公共施設が多く、人件費や維持管理に関する経費など経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るため、町立病院や診療施設への繰出し、高齢者の生活に欠かせない町営バス等の運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因である。今後は公共施設の適正配置を計画的に進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、平成２６年度から始まった火葬場建設事業の影響で平均値を上回っているが、平成２９年度に施設が完成したため、平成３０年度は減少している。しかし、ごみ処理施設を町単独で運用していることから類似団体と比較し数値が高い状況にある。消防費については、合併前の加入状況のまま現在も２つの広域消防組合へ加入しているため恒常的に平均値を上回っている。また、近年は公共施設の高台移転や二次避難所のハード整備事業により上昇してきている。民生費については、平成２９年度に一部事務組合が運営する特別養護老人ホームの高台移転事業を行ったことにより類似団体の平均を大きく上回ることとなったが、事業が終了したため類似団体平均値と近い数値となっている。教育費については、小中学校の統廃合が進んだことにより平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、保育所の数の多さ、ごみ収集にかかる人員などが影響し、類似団体の平均値以上に経費がかかっている。今後も計画的な施設の統廃合及び適正配置を進め、場合によってはＩＣＴの活用や民間委託も検討し、職員数の適正化に努める。扶助費については、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費及び教育費について需要が減ってきているため、類似団体の平均値を下回っている。繰出金については、下水道事業会計等への繰出しについて、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。普通建設事業については、平成２８年度、平成２９年度については火葬場建設事業を行った影響で類似団体よりも高い数値にあったが、平成３０年度は事業が終了したため類似団体平均を下回った。。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、市町村合併以降、毎年積立額を伸ばしてきたところである。しかし、平成３０年度の決算においては、年少人口の回復を目指す施策・事業を集中的に実施していくため取り崩しを行った。今後は基金残高を注視しながら、充当すべき政策的な事業には積極的に充当し、不必要な歳出は削減していくなど、引き続き健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄赤字に陥っている会計はなく、今後も健全な財政運営に努めていく。全会計とも黒字であるが、今後も各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施に当たっては工夫をしていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄近年については元利償還金、算入公債費ともにほぼ横ばいで推移している。地方債の発行については、財政措置（交付税措置）のある過疎対策事業債、合併特例債を優先的に選択しているため、比率が抑制されている。町立病院の建設に伴う一般会計の負担の増、統合保育所の建設等により元利償還金が伸びていく見込みである。
分析欄：減債基金満期一括償還方式は採用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額については、これまでの公共施設の高台移転事業等の大型建設事業の影響により高い水準で推移している。今後も統合保育所の建設などを予定しており、将来負担額の上昇が見込まれる。充当可能財源等については、適切な財源の確保と歳出の精査により、基金積立額が伸びている状況であったが、平成３０年度決算において財政調整基金を取り崩したことにより縮小している。また、地方債の発行については、後年度に財政措置のある有利なものを選択しており、基準財政需要額算入見込額も伸びていくと予想される。今後も地方債の新規発行の抑制、基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰越金については、その２分の１を減債基金に積立てている。一般会計については、人口減少対策として年少人口を増加させる政策的事業の実行のため、財政調整基金を取り崩した。保育所学校建設基金については、統合保育所建設事業に取り崩した。また、医療施設整備基金については町立病院の高台移転事業に取り崩した。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの縮減に伴う交付額の減少に対応するため、出来る限り温存することとする。減債基金については、今後の大型建設事業に伴う元利償還金の増大に備えるため、出来る限り積立てていく。地域振興基金については、年少人口の回復を主とした政策的事業に積極的に取り崩す。医療施設整備基金については、平成３０年度、令和元年度に建設を行う新町立病院の高台移転事業に取り崩す見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）年少人口の回復に資する政策的な事業の実施のために取り崩した。（今後の方針）今後の普通交付税の合併算定替えの縮減に伴う交付額の減少に対応するため、出来る限り温存していく。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保しておきたい。さらに、人口回復を目的とした政策的な事業については地域振興基金を優先的に活用することとする。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度の決算においては、公債費の増に伴い取り崩したが、繰越金の２分の１を積み立てたため微増となっている。（今後の方針）町立病院の建設に伴う一般会計の公債費負担、統合保育所の建設予定等により、令和７年～８年ころを公債費のピークと想定しており、そこから数年は高い水準で推移すると考えられる。その対応として町債管理基金は温存していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源高齢者保健福祉対策基金：高齢者の保健福祉対策事業の財源活性化対策事業基金：地場産業の振興等の財源（増減理由）地域振興基金：運用に伴う利子分の積み立て医療施設整備基金：町立病院の高台移転事業に充当医療対策特別基金：増減なし高齢者保健福祉対策基金：増減なし活性化対策事業基金：運用に伴う利子分の積み立て（今後の方針）地域振興基金：年少人口の回復を目指す事業に対して積極的に活用していく。医療施設整備基金：町立病院の高台移転事業に取り崩す予定。活性化対策事業基金：町内の産業振興に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、三重県平均とほぼ同程度となっている。耐用年数の経過した古い施設の更新を行うことが予想されるが、人口減少の著しい町であるため、統廃合について積極的に検討しなければならない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均、三重県平均を上回る結果となった。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は同程度であるが、将来負担比率は上昇の傾向にある。地震・津波対策による公共施設の高台移転に取り組んだ結果、地方債の発行額が増加したことがその要因である。今後の施設の更新についても、更新すべき施設の吟味、民間活用を検討していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は緩やかに減少しているが、将来負担比率は上昇傾向にある。今後も大型の施設整備を控えていることから注視していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公民館」である。橋りょう・トンネルについては、すでに策定している長寿命化計画に基づいて修繕等を行う予定である。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、減価償却率が低い傾向にある。体育館・プールや一般廃棄物処理施設については、減価償却率が高くなっており、近い将来に建替え又は長寿命化工事が避けられない状況にあるが、人口減少にあるなか、施設の縮小や統廃合を検討しなければならない。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、基金取り崩し等により資産総額が前年度末から850百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,019百万円となり、前年度比504百万円の減額(-5.9%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,120百万円、前年度比-190百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源7,214百万円が純行政コスト7,878百万円を下回っており、本年度差額は▲665百万円となった。地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は322百万円であったが、投資活動収支については、▲243百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、224百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度であり、昨年度に比べて減少している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、254百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町