南伊勢町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 町立南伊勢病院 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.6%20.8%57.6%01200140016001800200022002400260028003000320034003600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、少子高齢化が進んでいる。特に年少人口の減少が著しく、町の基幹産業である第一次産業（農業、水産業等）が低迷していることから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。平成２９年度には旧保育所等の除却工事を行ったところであるが、今後も公共施設の適正配置（統廃合、除却）を進め、経常経費の削減を行う。

類似団体内順位：29/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当町は東西に広く、そこに３８の集落が点在している。それぞれに消防施設や地区集会所などの公共施設があり、維持管理経費がかさんでいる。また、地域医療を確保するため、町立病院や診療施設への一般会計からの繰出しや、高齢者の外出を助ける町営バスやデマンドバスの運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。人口減少が進むなか、公共施設の適正配置を検討し、実行していく必要がある。

類似団体内順位：28/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均よりも高い傾向にある。これは保育所やごみ処理施設などの職員数が類似団体と比べ、多いことが要因である。また、鉄道の無い当町においては、町営バスやデマンドバスの運行が不可欠であり、そのことも物件費を押し上げる要因である。今後もコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：26/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回っている状況にある。この数年で中途採用者が増えたが、その者にかかる給与が低い傾向にあるため、ラスパイレス指数が低くなっている。

類似団体内順位：13/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため、人口千人当たりの職員数が類似団体と比べて高い状況にある。今後も公共施設の適正配置や事業の民間委託を検討し、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：35/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して若干低い比率である。これまでに公共施設の高台移転事業などに取り組み、地方債を発行してきているが、過疎対策事業債や合併特例債など、後年度の財政措置が大きい有利なものを選択するようにしており、比率が抑制されている。

類似団体内順位：14/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体とほぼ同程度の数値となっている。これまでに公共施設の高台移転を実施したことや、町立病院の建て替え、保育所の統廃合による新園舎の建設を予定しており、将来負担比率は上昇していく見込みである。

類似団体内順位：20/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均よりも人件費にかかる経常収支比率が高くなっている。これは、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、保育所の数の多さ、ごみ収集にかかる人員などが影響している。今後も計画的な施設の統廃合、適正配置を進め、場合によっては民間委託も検討し、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：32/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、公共施設の維持管理経費が高いことや、点在する集落を結ぶ町営バス、デマンドバスの需要が大きいためである。また、小中学校の統廃合により、スクールバスの運行にかかる経費が固定経費になっていることも要因のひとつである。

類似団体内順位：27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均値より低くなっている理由は、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費及び教育費について需要が減ってきているためである。また、高齢者福祉については、多くの高齢者が介護保険対象年齢に移行したことや、元気な高齢者が多いということなどから、一般会計の給付が減少してきている傾向にある。

類似団体内順位：2/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体の平均値を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道事業会計等への繰出しについては、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。公営企業会計については経費を節減し、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。

類似団体内順位：28/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が高くなっているのは、法適用の病院事業会計に対する負担金の増加、一部事務組合に対する負担金において広域消防組合への加入状況が合併前の構成団体のまま継承されており、現在も２つの消防組合に加入しているなど比率を押し上げている要因がある。今後は、若者定住施策を進めるため、住宅取得や町内での起業・就業にかかる補助金の制度化を予定しており、比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：15/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して同程度の比率である。今後も病院建設や統合保育所の建設などの大型公共事業を予定しているが、必要最小限の地方債の発行に努める。

類似団体内順位：21/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

当町は東西に広く、３８の集落が点在している。保育所、消防施設、地区集会所等の公共施設が多く、人件費や維持管理に関する経費など経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るため、町立病院や診療施設への繰出し、高齢者の生活に欠かせない町営バス等の運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因である。今後は公共施設の適正配置を計画的に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、平成２６年度から始まった火葬場建設事業の影響で平均値を上回っているが、平成２９年度に施設が完成したため、今後は下がっていく見込みである。消防費については、合併前の加入状況のまま現在も２つの広域消防組合へ加入しているため恒常的に平均値を上回っている。また、近年は公共施設の高台移転や二次避難所のハード整備事業により上昇してきている。民生費については、一部事務組合が運営する特別養護老人ホームの高台移転事業を行ったことにより類似団体の平均を大きく上回ることとなった。教育費については、小中学校の統廃合が進んだことにより平均値を下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、保育所の数の多さ、ごみ収集にかかる人員などが影響し、類似団体の平均値以上に経費がかかっている。今後も計画的な施設の統廃合、適正配置を進め、場合によっては民間委託も検討し、職員数の適正化に努める。扶助費については、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費及び教育費について需要が減ってきているため、類似団体の平均値を下回っている。繰出金については、下水道事業会計等への繰出しについて、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。また、保険事業会計への繰出しについても年々増加している傾向にある。普通建設事業については、公共施設の高台移転事業等により増嵩してきている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、毎年積立額が伸びている状況にある。今後は普通交付税における合併算定替が段階的に縮減していること伴い、財源の確保が難しくなってくると予想される。引き続き健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計戸別合併処理浄化槽事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

赤字に陥っている会計はなく、今後も健全な財政運営に努めていく。標準財政規模に対する黒字額の割合が年々減少している傾向にある。各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施に当たっては工夫をしていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年については元利償還金、算入公債費ともにほぼ横ばいで推移している。地方債の発行については、財政措置（交付税措置）のある過疎対策事業債、合併特例債を優先的に選択しているため、比率が抑制されている。今後も統合保育所の建設等を予定しているため元利償還金が伸びていく見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、これまでの大型建設事業の影響により高い水準で推移している。今後も町立病院の高台移転や統合保育所の建設などを予定しており、将来負担額の上昇が見込まれる。充当可能財源等については、適切な財源の確保と歳出の精査により、毎年基金積立額が伸びている状況にある。また、地方債の発行については、後年度に財政措置のある有利なものを選択しており、基準財政需要額算入見込額も伸びていくと予想される。今後も地方債の新規発行の抑制、基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）繰越金については、その２分の１を減債基金に積立てている。一般会計については、適切な財源の確保が可能だったことから、財政調整基金については取り崩す必要がなかった。医療施設整備基金については町立病院の高台移転事業の実施のために若干取り崩した。高齢者保健福祉対策基金については特別養護老人ホームの高台移転に伴う用地整備のために取り崩した。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの縮減に伴う交付額の減少に対応するため、出来る限り温存することとする。減債基金については、今後の大型建設事業に伴う元利償還金の増大に備えるため、出来る限り積立てていく。医療施設整備基金については、平成３０年度、平成３１年度に建設を行う新町立病院の高台移転事業に取り崩す見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般会計において、適切な財源確保が可能だったことから財政調整基金を取り崩さずに財政運営ができた。（今後の方針）今後の普通交付税の合併算定替えの縮減に伴う交付額の減少に対応するため、出来る限り温存していく。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保しておきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰越金の２分の１を積み立てている。（今後の方針）町立病院の高台移転や統合保育所の建設を予定しており、元利償還金が平成３７年～平成３８年にかけてをピークに高い水準で推移すると予想される。公債費が増大することが見込まれるため、これからも出来る限り積立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を財源として設置している基金。教育の充実、子育て支援、観光振興、道路整備等全般的なまちづくり事業に活用する。高齢者保健福祉対策基金：高齢者の保健福祉対策事業の財源（増減理由）医療施設整備基金：町立病院の高台移転事業に充当したため若干の減少高齢者保健福祉対策基金：特別養護老人ホームの高台移転事業に充当したため若干の減少（今後の方針）地域振興基金：年少人口の回復を目指す事業に対して積極的に活用していく。具体的には平成３１年度当初予算から１億円程度取り崩していく予定。医療施設整備基金：平成３０年度、平成３１年度に本格実施する町立病院の高台移転事業に取り崩す予定。ふるさと応援基金：今年度いただいた寄附金については全額基金に積み立て、翌年度に全額を取り崩す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、三重県平均とはほぼ同程度となっている。これから過去に建設した建物の更新時期を迎えることになるが、人口減少の著しい町であるため、統廃合等のスリム化を検討していかなければならない。

類似団体内順位：16/27
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

上記の債務償還可能年数でも記述したように地震・津波対策による公共施設の高台移転事業に取り組んだ結果、地方債の発行額が増加し、将来負担比率上昇の一因となった。今後の施設の更新についても、取捨選択し、更新すべき施設や民間活用についても検討していく必要がある。

59％60.1％61.7％62.8％63.5％64.3％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して低い傾向にある。しかし、今後も大型の施設整備を控えていることから注視していかなければならない。

9.2％9.3％10％10.2％10.6％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の有形固定資産償却率平均より特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。橋りょう・トンネルについては平成３０年度において策定を行った長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕、改修等を実施する。公民館については今後、個別施設計画を作成し、計画的に修繕等を行うが、老朽化が顕著であることから、建替や統廃合を含めて検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の有形固定資産償却率平均より特に高くなっている施設は、市民会館である。市民会館についてはこれまでに一定の改修を行ったところであるが、個別施設計画を作成し、計画的に修繕等を行うう必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が32,886百万円です。資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用が8,522百万円です。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きのは減価償却費や維持補修費を含む物件費とであり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が7,445百万円が純行政コスト8,423百万円を下回っており、本年度差額は▲976百万円となった。地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、営業活動収支は、▲265百万円の不足となり、投資活動収支は▲600百万円の不足となりました。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、803百万円となった。本年度末資金残高は185百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。

④純資産比率（％）

2017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均と同程度である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して一部事務組合が運営する特別養護老人ホーム等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になったいるのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町