南伊勢町

財政力指数の分析欄

人口減少、少子高齢化が著しい。高齢化率については平成２８年度末で４８．７１％であり、県内で最も高い数値である。町の基幹産業である第一次産業が低迷していることから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後は公共施設の適正配置（統廃合、除却）について取り組み、経常経費の削減を行う。また、歳出全般についても大きく見直すこととし、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

東西に広い町内には３８の集落がある。そのそれぞれに消防施設、地区集会施設などの公共施設あり、維持管理経費が高くなっている。また地域医療の確保を図るため町立病院や診療施設への繰出し、高齢者の移動に欠かせない町営バス、デマンドバスの運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。保育所や公営住宅の統廃合を行うことで経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値からやや高くなっている。これは保育所やごみ処理施設などの施設職員数が他団体と比べ多いことが要因である。また、公共交通機関の乏しい当町においては、町営バスやデマンドバスの運行が不可欠であり、そのことも物件費を増嵩させる原因である。今後もコスト削減には努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回っている状況にある。この数年で中途採用者が増えたが、その者にかかる給与が低い傾向にあるため、ラスパイレス指数が低くなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大で集落が点在しているため公共施設が多い現状であるが、今後も施設の統廃合や民間委託を進めることで職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債や合併特例債など後年度に財政措置のある有利な地方債を選択するようにしている。そのことから比率は抑制されている状況にある。しかし、今後も大型建設事業が見込まれることから比率の上昇については注意していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値は下回っているものの、今後は公共施設の高台移転、町立病院の建替え、保育所の統廃合による新園舎の建設等が続く見込みであり、比率の上昇が予想される。

人件費の分析欄

類似団体の平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高い状況である。これは、町の面積が広大で集落が点在しているため、保育所等の公共施設数が多いためである。今後は計画的な施設の統廃合、適正配置を進め、場合によっては民間委託も検討し、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、公共施設の維持管理経費が高いことや、点在する集落を結ぶ町営バス、デマンドバスの需要が大きいためである。また、小中学校の統廃合により、スクールバスの運行にかかる経費が固定経費になっていることも要因のひとつである。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値より低くなっている理由は、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費及び教育費について需要が減ってきているためである。また、高齢者福祉については、多くの高齢者が介護保険対象年齢に移行したことや、元気な高齢者が多いということなどから、一般会計の給付が減少してきている傾向にある。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体の平均値を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道事業会計や簡易水道会計等への繰出しについては、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。また、保険事業会計への繰出しについても年々増加している傾向にある。公営企業会計については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が高くなっているのは、法適用の病院事業会計に対する負担金が増加していることや、一部事務組合に対する負担金が増加していることや、一部事務組合に対する負担金において広域消防組合への加入状況が合併前の構成団体のまま継承されており、現在も２つの消防組合に加入しているなど比率を押し上げている要因がある。今後も補助金の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等である。今後も病院建設等の大型公共事業を予定しているが、必要最小限の地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

当町は東西に広く、３８の集落が点在している。保育所、消防施設、地区集会所等の公共施設が多く、人件費や維持管理に関する経費など経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るため、町立病院や診療施設への繰出し、高齢者の生活に欠かせない町営バス及びデマンドバスの運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因である。今後は保育所等の公共施設の統廃合、適正配置を計画的に進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低くなっている。これは起債の借入残高において過疎対策事業債や市町村合併特例事業債の借入比率が高く、臨時財政対策債と合わせると借入残高全体の79.3％を占める割合となっており、実質的な負担が大きく軽減されているためである。今後も有利な地方債を最大限活用し健全な財政運営に努めていく。