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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費等の新規費目が追加されたことにより、基準財政需要額が伸びている。そのため、３ヵ年平均の財政力指数は昨年度より減少した。しかし、町税は今後増加していく見込のため、基準財政収入額の増加に繋がり、財政力指数は増加するものと考える。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
今年度は前年度から１．３％減となり、類似団体平均を０．６上回る結果となった。普通交付税が増加したことが要因と考えられる。しかし、今後は大規模な投資的事業や扶助費の増加が続く見込みから、数値も増加していく可能性がある。財政構造の硬直化を進めないためにも、全庁的に事業の見直しを図っていきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１，３４５円ほどの微減で、類似団体平均と近しい結果となった。物件費において、ふるさと寄附事業の規模が令和２年度と同等となったため、数値はほぼ横ばいである。ふるさと寄付事業の影響は大きいものの、全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い、抑制していきたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体平均よりも低いまま推移している。今後も国公準拠を基準に適正化を図りたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
明和町定員適正化計画のもと、定員管理を行っているが、近年では早期退職者の数が増えてきている。退職者補充ができないこともあるため、職員数は減少傾向である。業務量は増えているなかではあるが、住民サービスを低下させないように可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．７％の増で類似団体平均に対しても高い数値のままである。要因としては、前年度同様に普通会計での公債費の増加のためである。今後、新小学校の建設など大規模事業があるなかで、いかに地方債以外の特定財源を充てられるのかが課題となる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
今年度においても、基金の積立等を行い充当可能財源が増加したため１９．３％の減となっている。また普通交付税の増加により、標準財政規が大きくなったことも影響している。基金については、ふるさと寄附基金もあるため近年での取り崩しも考えられ、今後も地方債残高の増加や公営企業債等繰入見込額の増加もあるため一時的な減少で、根本的な解決になっていない。全国的に見ても、高い数値のため、引き続き、基金の積立を行い、計画的に将来負担比率を下げ、将来世代へ負担を回さないような財政運営に切り替えていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係るものは、２０．１％となり、類似団体平均を下回る数値となった。地方交付税等の経常的な収入が増加したことや多数の退職者がいたことから減少したものと考える。引き続き低い水準を維持しながら、住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１２．１％で前年度から０．９％の増加となった。予防接種や健診等の委託料が増えたことが要因と考える。ほかにも、ふるさと寄附事業や地方創生事業の規模により増減している状況であるため、今後は根本的な委託内容の見直し等により抑制に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が前年度より０．１％減少している。要因としては、給付費関係は微増であるが、地方交付税等の経常的な収入が増加したためである。今後の増加を抑制するためにも、自主財源の確保に努めたい。
その他
その他の分析欄
今年度も前年度同様に類似団体平均を大きく上回っているが、基金への積立金や各特別会計への繰出金によるものである。今年度では、財政調整基金やふるさと寄附基金への積立が大きな要因である。また繰出金では、下水道事業特別会計への額が大きくなっている。接続率増加に伴う維持管理費の増加や推進工事の継続による公債費の増加が影響している。料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき、健全化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率は、前年度から１．２％増加したが、類似団体平均を引き続き下回っている。増加の要因は、一部事務組合への負担金の増加が考えられる。今後、経常的な経費の精査を行い、安定した数値にしていきたい。
公債費
公債費の分析欄
前年度より１．０％増加しており、変わらず類似団体平均を上回った状況である。今後も多額の町債を発行するため、しばらくは増加が見込まれており、計画的に投資的事業を抑制し、公債費の増加を必要最低限に抑えていきたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると２．３％の減となり、類似団体平均を下回る状況となった。他と同様に地方交付税等の経常的な収入が増加したことが要因である。引き続き、計画的に事業の見直しを図り、経費削減に努めたい
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度より減少しており、特別定額給付金事業が終了したことが大きな要因である。民生費は、前年度より増加している。主な要因としては、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費の施設型給付費の増加のためである。衛生費は、前年度より増加しており、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用によるものである。商工費は、前年度より増加しており、年度内償還の貸付金の増額によるものである。公債費は、年々増加傾向である。中学校建設事業の償還が始まってきていることが要因である。中学校建設事業の償還で、未到来の分もあるため今後も増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費では、前年度より大幅に増加している。主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金によるものである。補助費では、前年度の特別定額給付金事業の終了により減少している。普通建設事業費は抑制に努めており、減少したところではあるが、道路防災事業や新小学校建設事業が今後控えているため、引き続き投資的経費を抑制して、コストが上がらないようにしたい。公債費では、年々増加傾向であり、中学校建設事業の際の償還が始まっているため、未だ減少する見込みではない。投資的経費を抑えながらも、公債費に充てる財源を意識しながら健全な財政運営に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄今年度においても、財政調整基金を取り崩すことなく、約１００，０００千円積み立てたため、基金残高は増額となった。実質単年度収支については、３年連続の黒字となった。要因としては、ふるさと寄附による歳入増に伴い財政調整基金の取り崩しを行わなかったためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計では、標準財政規模比で１９．８７％の黒字となり前年度から６．５６％の増となり、全会計のなかでも１番高い数値となった。各歳出を削減しているうえで、令和３年度には普通交付税の追加交付があり、交付税総額が大きく伸びたことにより、実質収支が増加した。その他、交付金関係でも増加傾向であり、歳入全体で増加していることが要因である。今後も現在の水準を保てるようを適切な事業の選択、積極的な歳入確保を行い、財政の健全化に努めたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄算入公債費等はほぼ横ばいで推移しているが、元利償還金等については、引き続き増加傾向が続いている。要因としては、経常的な公共事業の借入による償還に加えて、明和中学校建設事業の償還が始まってきたためである。償還未到来の借入もあるため、今後も増加傾向はしばらく続く見込みである。また、公共下水道事業においても、毎年２億円以上の借入を行っており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も今後も増加していく見込みである。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債はなし。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄前年度に比べ、将来負担比率の分子全体として７４８百万円の減額となった。主な要因としては、将来負担額（Ａ）について、道路防災事業等で地方債の借入を行っているが、可能な限り他の地方債の償還の範囲内に収めたため、地方債現在高は減少している。充当可能財源等（Ｂ）についても、財政調整基金や教育・福祉施設建設基金への積立を行ったため、充当可能基金が増となっている。継続して道路防災事業を行い、新小学校建設事業等が控えていることから、しばらく起債残高の増加傾向が見込まれる。そのため、その他の投資的事業を抑制し、起債残高の増加を抑制したい。また積極的な歳入確保により、充当可能基金の増を図りたい
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）近年、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。今年度は年度末に決算剰余金で１億円の積立を行ったため、財政調整基金は増額している。また、その他特定目的基金では、新小学校建設のために教育・福祉施設建設基金に２億円の積立を行った。ふるさと寄付が前年度に引き続き好調であり、ふるさと寄附基金で取り崩しながらも積立を行ったため増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の２０％以上となるように努めたい。教育・福祉施設建設基金に関しては、新小学校建設の財源不足分に対応するため、引き続き積立を行っていきたい。ふるさと寄附基金は寄附者の意向を考慮し、各事業において充当していく方針である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今年度も年度末に決算剰余金で１億円の積立を行ったため、増額となっている。（今後の方針）令和７年度末残高で１０億円を目標としており、今後も災害時等に備え、標準財政規模の２０％以上を維持できるように定期的に積み立てをしていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取り崩しや積み立てを行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）今後も計画及び基金条例に基づき管理していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①教育・福祉施設建設基金：教育、福祉施設建設の財源②ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）①令和５年度以降の新小学校建設に向けて積立を行ったため。②ふるさと寄附が引き続き好調であり、寄附金が大幅に増えたため。（今後の方針）①新小学校建設に向けて、更に積立を行い、事業開始時の財源不足に対応していきたい。②寄附者の意向に合わせ、該当する各事業において充当していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体と比較して高い状況にある。今後は将来負担額を減らしていけるように事業の見直しや投資的経費を抑制を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和２年度は前年度に比べて減少したものの、ここ数年増加傾向が続き、類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、いずれも増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行し、年々地方債残高が増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランや公共施設総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。児童館は、有形固定資産減価償却率が９２．４％と非常に高く、施設が老朽化している状況であるが、令和７年度を目途に閉館し、その後は除却する方向で進めている。公民館についても有形固定資産減価償却率が９０．１％と高く、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行ったため、有形固定資産減価償却率は減少しているが、他の６校ある小学校はすべて築３０年以上を経過している状況である。今後、小学校区の統廃合を行い集約化を図っていく見込みである。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎は、有形固定資産減価償却率が９２．４％と非常に高く、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。移転に向けて、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間資金の活用も含め、あらゆる手法を検討しているところである。消防施設は令和３年度に有形固定資産減価償却率が大幅に改善したが、これは、施設を新たに新設したことによるものである。既存の施設は老朽化している状況であるため、今後は計画的に改修・更新を・集約化を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,417百万円の減少(21.9%)となった。これは、インフラ資産の土地の金額を修正したことによるもので、実質的には大きな変動はなかった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,835百万円となり、前年度比2,724百万円の減少(23.6%)となった。これは、主に移転費用の補助金等が1,979百万円減少(55.4%)しているためであり、前年度支出した特別定額給付金(1人10万円)がなくなったことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,076百万円)が純行政コスト(8,647百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,428百万円(前年度比825百万円増)となった。しかしながら、インフラ資産の土地の金額の修正をその他に計上したことにより、純資産残高は8,570百万円の減少となった。また、全体及び連結においても、純資産残高は、それぞれ全体8,477百万円、連結8,229百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は黒字であったが、業務活動収支は、補助金収入の減少等の要因により、▲37百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲37百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から323百万円増加し、1,213百万円となった。地方債発行収入が地方債償還支出を下回り、若干、地方債残高が減少したものの、今後も地方債の発行抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が今後の課題となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化に取り組んでいる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。上記と同様に、老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が課題となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは近年の中学校建設整備事業などの大規模ハード整備事業の影響によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている、資産に対して負債が大きいため、『財政健全化プラン』を策定し起債残高の抑制に努めている。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策などにより、前年度に引き続き、純行政コストは例年に比べ大きいものとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、平成28年度以降、毎年度増加してきたが、本年度は若干ではあるが、減少した。今後も地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに黒字となり、前年度に引き続き黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度からは若干増加した。増加した主な要因は、経常費用が大きく減少したことによるもので、収益は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、以前より低い状況にある。
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