高浜市

財政力指数の分析欄

平成２１年度まで毎年上昇していたが、リーマンショック等に伴う景気低迷の影響を受け、低下傾向に転じた。しかし、平成２６年度以降、税収の回復により、上昇傾向にある。財政力指数は、類似団体平均を大きく上回っており、１位の数値である。平成２８年度において、大手企業の特別利益に伴う法人市民税の増収があったため、翌年度も財政力指数は上昇すると見込まれるが、先行き不透明な現行下の社会情勢では、今後の予測が難しく、より一層の行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進していく。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．１ポイントの減となり、昨年度と比較し、類似団体平均を下回る幅が広がった。法人市民税の増収に伴い、経常経費充当一般財源が増加となった以上に経常一般財源が増加したためである。しかし、平成２９年度においては、法人市民税が減収見込であると共に、少子高齢化の進展等により、主な経常的経費である障害福祉サービス等給付費や生活保護費といった扶助費など社会保障費は増加の一途をたどっており、経常収支比率は再び上昇する可能性があるため、更なる行政の効率化に努め、経常的経費の削減を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

この３年間の増加幅よりやや大きな増加幅となった。要因として、物件費において庁内の電算システムの開発や庁舎のリース料支払開始に伴うものである。類似団体で比較して低くなっているのは、財源に比較的余裕のある時期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により民間委託・指定管理者制度などを導入し、人件費削減に着手した結果である。物件費等について、委託効果の検証、見直し等により可能な限り歳出削減に取り組み、全体としては歳出を抑制できているが、４年連続して増加傾向にあることを踏まえ、今後も更なるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度以降、減少傾向にあったが、今年度は昨年度に対し、１．３ポイント上昇している。この要因としては、昨年度に比べ新規採用職員の人数が減少したことに伴い、国よりも給料月額が上昇する職員の割合が減少したためである。早期から各種手当の見直し・廃止も行っているところではあるが、類似団体平均を若干超えていることも踏まえ、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度に引き続き、人口千人当たり職員数は減少し、類似団体中、最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を行った結果である。今後も引き続き、職員の適正配置や業務改善・民間委託などを推進し、より効率的な行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

引き続き類似団体平均を大きく下回っており、昨年度同様、類似団体内順位が１位となった。これは新規地方債の発行の抑制、繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）の実施、及び過去の大規模事業の地方債償還終了に伴うものである。しかし、平成３０年度以降、公共施設の更新等により多額の起債を発行することが想定されるため、今後の比率は上昇する可能性が高い。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、平成２８年度は４年連続して類似団体内順位が１位となった。主な要因としては、高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく繰上償還による地方債残高の減や新規地方債の発行の抑制等によるものである。将来世代への負担を軽減するため、「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げ、実行してきたが、今後は公共施設の更新等による多額の起債の発行が考えられるため、比率が上昇することが見込まれる。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、自主財源の規模に応じた身の丈に合った財政運営を堅持していく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低い水準にある。この要因は、早期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費削減に着手してきたためである。その反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることに加え、本市においては、ごみ処理業務を一部事務組合が、消防業務を広域連合が行っていることにより人件費相当分の負担金も発生しているため、人件費関連費用を総合的にとらえ、更なる効率的・効果的な財政運営を図っていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進したことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い水準であるということにも現れている。また、今年度より庁舎のリース料が生じたことが比率を高める要因となった。今後も引き続き、人件費や物件費等を総合的にとらえ、さらなる効率的・効果的な行財政運営を図っていく。

扶助費の分析欄

昨年度より若干、比率は減少したものの類似団体中最下位となった。要因としては、認定こども園に対する施設型給付費と考えられる。また、障がい者支援センターの設置による障害福祉の充実を図るのに比例し、障害福祉サービス等給付費が年々膨らんでいるこも考えられる。今後も増加傾向となる可能性が高いが、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、効果的な財政運営を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、当市における昨年度と比較すると、１．９ポイント上昇している。この主な要因は、給付費の増加による国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加していることによる。今後は、国民健康保険税及び介護保険料の収納率の向上を図るるとともに、保険給付等の適正化を図ることにより普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

今年度は、類似団体平均を若干下回ったが、全国平均や愛知県平均を上回っている。これは、当市において、ごみ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域連合で行っていること、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っていることが要因となっている。組合等への補助経費が大半を占めており、各補助対象の財政運営による影響が大きいが、不要不急・役割を果たした補助金などについては、予算カットや廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。

公債費の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体中１位となった。これは、投資的経費が低水準で推移したことによる新規地方債の発行を抑制されてきたことや、過去の大規模事業の地方債償還終了に伴う元金償還の減によるものが大きな要因となっている。しかし、今後は、公共施設の更新等により、多額の起債の発行が想定されており、公債費が増加していくことが見込まれている。財源を確保するために、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体中で高い数値を示す「扶助費」と「物件費」によるものである。物件費は、業務の民間委託等、行政の効率化を早期より取り組んだ結果、経常経費化している。負担金は、一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により、圧縮が困難な状況にある。更に、他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制はますます困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努めることにより、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年は低下しており、平成23年度の1.7%以降、発生していない状況にある。また、実質公債費比率についても年々減少している。これは、新規地方債の発行を抑制するとともに繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）を行うなどしてきたことにより、地方債の現在高及び元利償還金の額が減少してきたためである。いずれの比率についても、今後も減少傾向を維持していくと予想されるが、公共施設の更新に伴う地方債の新規発行により、地方債現在高及び元利償還金額の増加が考えられるため、予断は許さない。