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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

企業業績の回復が鈍く地方税の収入が下げ止まりの状況である。平成25年度単年度の財政力指数は数値の悪化が見られ(平成241.050→平成251.023)、0.027ポイント低下した。平成21年度から単年度の財政力指数が悪化し、5年連続で数値が悪化している。また、3か年平均では類似団体平均を大きく上回るものの、前年度比0.05ポイント低下した。今後も急激な数値回復は見込めないことから、より一層の歳入確保や短期・中期的な視点に立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

類似団体内順位:1/42

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成25年度決算においては、対前年度0.9ポイントの悪化が見られた。経常収支比率の数値は平成21年度から悪化傾向にある。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化を図る。

類似団体内順位:2/42

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費は62,526円となり、類似団体平均の52,563円及び全国平均の58,496円を上回った。また、人口1人当たり人件費は前年と比較して185円増加した(平成2462,375円→平成2462,560円)。人口1人当たり物件費は、62,974円となり、類似団体平均の44,524円、全国平均の52,979円を大きく上回っている。この要因としては、教育費が22,839円で類似団体平均11,944円、全国平均14,182円より大幅に上回っていることが挙げられる。また、人口1人当たり物件費は前年と比較して336円増加した(平成2462,638円→平成2562,974円)。引き続き、このような傾向を踏まえ効率的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:40/42

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は100を超える水準にあるが、地域手当の支給割合を国基準より抑えており、地域手当補正後のラスパイレス指数は100.1となっている。また、給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っており、今後、ラスパイレス指数は段階的に低下する見込みである。

類似団体内順位:38/42

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、行政職と技能労務職は段階的な微減、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めてきたが、災害対策に係る体制整備や政策立案機能の強化を図るため行政職を増員することとなった。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。

類似団体内順位:36/42

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度決算においては、対前年度0.9ポイントの悪化が見られるが、全国平均や類似団体平均を大幅に上回る4.1%となった。これは、平成21年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持(元金返済額以上の新規地方債の借入をしない)を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。しかしながら、平成22年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化を制限解除しており、また、平成24年度決算からその償還が始まり、数年間は断続的に数値悪化が予想される。

類似団体内順位:6/42

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率はない。しかしながら、平成21年度決算から続く地方税の減収に伴い、数値の悪化が懸念されるため、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。

類似団体内順位:1/42

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成25年度決算においては、対前年度0.6ポイント改善したが、なお、類似団体の平均を0.9ポイント下回っている。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位:25/42

物件費

物件費の分析欄

平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成25年度決算においては、対前年度0.8ポイント悪化したが、全国平均を大幅に下回っており、類似団体よりも低い水準である。物件費が類似団体より低い水準になっているのは、類似団体と比較して公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。

類似団体内順位:41/42

扶助費

扶助費の分析欄

平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成25年度決算においては、対前年度0.1ポイントの悪化が見られるが、類似団体の平均を大幅に上回っている。しかしながら、今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむ傾向にあると予想される。

類似団体内順位:1/42

その他

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費と投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値が悪化したが、平成25年度決算においては、対前年度0.3ポイント改善し、平成21年度決算の数値を上回った。また、類似団体における数値も1位である。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。

類似団体内順位:1/42

補助費等

補助費等の分析欄

平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成25年度決算においては、対前年度0.2ポイントの回復が見られるが、全国平均を下回っており、類似団体よりも低い水準である。補助費等が類似団体より低い水準になっているのは、衛生関係、商工関係、教育関係を始めとした補助金交付を市単独で行っているためである。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。

類似団体内順位:37/42

公債費

公債費の分析欄

平成25年度決算においては、対前年度1.1ポイントの悪化が見られるが、類似団体の平均を大幅に上回っており、比較的安定した数値であると判断できる。これは、平成21年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持(元金返済額以上の新規地方債の借入をしない)を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。しかしながら、平成22年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化を制限解除しており、また、平成24年度決算から償還が始まり、数年間は断続的に数値悪化が予想される。

類似団体内順位:4/42

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成25年度決算においては、対前年度0.2%の回復が見られる。全国平均や類似団体と比較してもおおむね平均的な数値だと判断できる。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。

類似団体内順位:16/42

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、平成21年度の企業業績の悪化による地方税の大幅な減収を補うために一時的な取崩を行った。その後は、標準財政規模に対する割合が微増している。今後は、市民サービスに必要な費用と将来のまちづくりに向けた投資に活用するため財政調整基金の活用が考えられる。実質収支額については、概ね安定した推移が続き黒字化の維持ができている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成22年度に策定した「豊田市中期経営方針」において、健全財政維持のために平成24年度における連結実質赤字比率の黒字を目標値として設定している。平成19年度以降、全ての会計において実質赤字比率の黒字が維持されており、健全財政が保たれていると判断できる。平成23年度の連結実質赤字比率は-26.99%である。しかしながら、景気回復の兆しが弱く、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想される。より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成22年度に策定した「豊田市中期経営方針」において、健全財政維持のために平成24年度における実質公債費比率(3か年平均)を3.8%以内とすることを目標として設定している。平成23年度における実質公債費比率(3か年平均)は2.7%であることから健全財政が保たれていると判断できる。しかしながら、景気回復の兆しが弱く、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想される。より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成22年度に策定した「豊田市中期経営方針」において、健全財政維持のために平成24年度における将来負担比率を5.0%以内とすることを目標値として設定している。平成23年度における将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率がない。従って、健全財政が保たれていると判断できる。しかしながら、平成21年度決算から続く地方税の減収に伴い、数値の悪化が懸念されるため、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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