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簡易水道事業（法適用）
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近年は、横ばい傾向で令和３年度は、前年度より微減の０．５８となり、類似団体を０．０８ポイント上回っている。今後、更に人口減少が進む中、楽観視は出来ない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進により、町税収の向上などを中心に財政基盤の強化に努める。
平成３０年度は、法人町民税の臨時的な税収増により、経常収支比率が低下したが、令和元年度は、平成３０年度の法人町民税の臨時的増の影響により、普通交付税及び臨時財政対策債が減少し、経常収支比率が上昇した。令和２年度は、平成３０年度の法人町民税の臨時的増の影響が無くなったことで普通交付税及び臨時財政対策債が増加し、経常収支比率は低下した。令和３年度は、普通交付税が再算定により増加したことで経常収支比率は、８３．１％へ低下した。今後、「第３次森町行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。
人件費は、平成３０年度まで定年職員の退職に対し、若手職員の採用による給与差などによる減少傾向にあったが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により増加した。物件費については、近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース等の増加に伴い、増加傾向にあったが、小中学校の情報機器整備事業やネットワーク設備整備事業等の令和２年度完了の事業分の影響により令和３年度は減少した。これまでの取り組みである事務用品の集中調達方式などを継続し、加えて計画的で早期の修繕を図るとともに、業務の見直し・効率化を図るなど、効果的な対策を行う。
令和２年４月１日時点の数値まで上昇傾向であったが、ラスパイレス指数算出の集計区分内で経験年数の少ない者が増え、多い者が減り、職員構成の変動したことにより、９５．９％へ減少した。今後、国家公務員給与制度に準拠し、適宜見直しを図り、適正化に努める。
類似団体平均を１．５０人下回っている。令和３年４月１日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は１４５人（前年４月１日現在の職員数は、１４４人）で、対前年度で１名増となっている。今後、第６次定員適正化計画に則り、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、会計年度任用職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）等に対し、元利償還金の額の増加、公営企業に要する地方債償還財源の増加、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少等が上回ったことにより、公債費（分子）が増加した。災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）、令和３年度普通交付税算定における標準税収入額等の減少に対して、令和３年度普通交付税算定における普通交付税額の増加、臨時財政対策債発行可能額の増加が上回ったことにより、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額（分母）が増加した。分子分母の双方が増加したが分子の増加割合が分母の増加割合を上回ったことにより、単年度実質公債費比率が上昇し、３カ年平均も上昇となった。
公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額が増加し、将来負担額が増加したが、充当可能基金、充当可能特定歳入の増加によって充当可能財源等の額も増加し、将来負担額の増加幅より充当可能財源等の増加幅が大きかったため、充当可能財源等控除後の将来負担額（分子）が減少したこと、標準財政規模の増加により、算入公債費等の額控除後の標準財政規模（分母）が増加したことにより、将来負担比率は低下した。今後、新規事業の実施などについて総点検を図るとともに、義務的経費の更なる削減検討を進め、加えて充当可能財源の確保を行い、財政の健全化を図る。
平成３０年度まで定年職員の退職に対し、若手職員の採用による給与差などにより、人件費に係る経常収支比率は低下の傾向にあったが、令和元年度については、一時的に上昇し、令和２年度以降再び低下傾向となり、令和３年度は、類似団体平均を３．０ポイント下回った。今後、「第３次森町行財政改革プラン」に則した組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
近年、類似団体に比べ、低い数値で推移をしており、令和３年度は、類似団体に比べ４．７ポイント下回っている。しかし、今後、設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリースの増加に伴う物件費の増加が見込まれるので、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均１．２ポイント上回っている。維持補修費については、今後、老朽化施設の修繕などにより増加することが予想されるため、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「森町病院事業第４次経営改革プラン」及び令和５年度策定予定の「公立森町病院経営強化プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。
近年、臨時財政対策債等の元金償還開始により、公債費に係る経常収支比率は増加の傾向にあったが、令和２年度以降減少に転じた。今後、臨時財政対策債等の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには今後の課題となる老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、令和３年度は、普通交付税が再算定により増加したことで低下したが、一時的な要因であるため、今後「森町病院事業第４次経営改革プラン」及び令和５年度策定予定の「公立森町病院経営強化プラン」に掲げる取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
（増減理由）財政調整基金は、決算積立により１００百万円、予算積立により３１百万円を積み立てた一方、取崩を行わなかったこと、減債基金は、普通交付税の再算定分のうち臨時財政対策債償還基金費や令和２年度の決算剰余金の一部の積立により１６０百万円を積み立てた一方、取崩を行わなかったこと、その他特定目的基金においては、ふるさと応援寄附金の増による森町ふるさと応援基金の積立額の増加が大きく、財政調整基金残高、減債基金残高及びその他特定目的基金残高それぞれ増となり、基金全体としては、８１３百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図ることから、財政調整基金への一元的積立てから、目的を整理して、その他特定目的基金への積立を行い、且つ適正な管理を図っていく。
（増減理由）決算積立による１００百万円の増、予算積立による３１百万円の増の一方で取り崩しを行わなかったことにより、対前年比１３１百万円の増となった。財政調整基金残高は、令和２年度については、令和元年度からの繰越金の状況から決算積立を行わなかったことで減少していたが、令和３年度は令和元年度と同程度となった。（今後の方針）公共施設の老朽化や災害への備え等のため、過去の実績等も踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることとしているが、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、その他特定目的基金への積換えについて検討を図る。
（増減理由）普通交付税の再算定分のうち臨時財政対策債償還基金費や令和２年度の決算剰余金の一部の積立による１６０百万円の増で、対前年比１６０百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財源が確保された時点で積み立て、将来の公債費の増に対応し平準化できるようにする。
（基金の使途）・森町ふるさと応援基金：森町をふるさととして応援する方々から受け入れた寄附金について、安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てる。・森町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てる。・森町企業立地推進基金：町内への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る。・森町町民の森用地取得及び整備基金：自然環境を保全し、並びに保健及び休養の場として利活用を図る町民の森の用地取得及び整備。（増減理由）・森町ふるさと応援基金：取崩による減－８百万円に対し、積立による増４５２百万円により、対前年比で４４４百万円の増となった。・森町地域振興基金：寄附金を積み立てたことにより、対前年比で２百万円の増となった。・森町公共施設等総合管理基金：取崩による減－２０百万円に対し、令和２年度の決算剰余金の一部の積立による増１００百万円により、対前年比で８０百万円の増となった。・森町企業立地推進基金：取崩による減－５百万円に対し、積立による増７百万円により、対前年比で２百万円の増となった。・森町町民の森用地取得及び整備基金：取崩により、対前年比で－２百万円の減となった。（今後の方針）・森町ふるさと応援基金：近年、ふるさと納税の推進により寄附額が多くなってきていることから積立額も多い傾向にある。今後、安心・安全で魅力あるまちづくりに有効活用するため、取崩を積極的に行っていく。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、今後の公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てるため積立の検討を図る。
平成２９年度から令和３年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。
令和元年度について、平成３０年度の法人町民税の臨時的増の影響により、令和元年度の地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少し、債務償還比率が上昇したが、令和２年度は、基準財政需要額が増加したことによる普通地方交付税の増加、ふるさと応援寄附金の増加によるふるさと応援基金の増加等により、債務償還比率は低下した。令和３年度は、臨時財政対策債発行可能額の増加やふるさと応援基金の増加、再算定による普通交付税の増加等により、債務償還比率はさらに低下した。
平成29年度から令和３年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。また、将来負担比率が類似団体内平均値より高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためと考えられる。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値よりも高い数値で推移している。将来負担比率が高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいこと、実質公債費比率が高い要因は、上記事業の償還等による元利償還金額が大きいためであると考えられる。また、近年においては、地方道路等整備事業等の交付税算入率の無い借入や交付税算入率の低い借入の元金償還開始による元利償還金額増加も実質公債費比率の上昇の原因である。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。
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