菊川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率面整備の推進により、使用料収入は年々増加しているが、平成10年度から借入を行っている地方債の償還金が増加（累積）していることから、比率が下がっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の減少と使用料収入の増加により、毎年比率は下がっている。⑤経費回収率平成20年度に水処理施設を増設した後、面整備の進度を落としたこともあり、適切な水準の使用料収入に結びついていない。使用料単価が、類似団体に比べ低いことも要因と考えられる。⑥汚水処理原価平成20年度に水処理施設を増設した後、面整備の進度を落としたことにより、年間有収水量の伸びが鈍くなっている。これにより、現有処理能力に比べ有収水量が少ないことから、類似団体に比べ汚水処理原価が高くなっている。⑦施設利用率汚水処理施設の10年程度での概成を踏まえた計画的な面整備が進み、施設利用率が向上している。⑧水洗化率早期接続のための施策（受益者負担金の減免・接続工事費補助金等）により、類似団体に比べ水洗化率が高くなっている。

老朽化の状況について

本市は、平成10年に事業着手し、供用開始が平成16年度末と新しい施設であるため、改築・更新は実施していないが、今後、ストックマネジメントを策定し計画的な更新・長寿命化を実施していく。

全体総括

本市の下水道事業は、整備率が38.4％と低く、現在、面整備を推進している。水洗化率は、類似団体平均値を上回っているが、平成21年度に水処理施設を増設した後、面整備の進度を落としたことにより、施設利用率の伸び率が低くなっている。このことが、年間有収水量に影響し、使用料収入が適正な水準に結びつかず、汚水処理原価が平均値を上回り、企業債残高対事業規模比率及び経費回収率が、平均値を下回ることとなっている。今後は、汚水処理施設の10年程度での概成を踏まえた計画的な面整備を推進し、施設利用率の向上及び使用料収入の増加を図っていく必要がある。また、使用料単価について、類似団体に比べ1㎥当たり20円程度低いことから、使用料単価の改定について検討をしていく。