経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を下回っており、単年度収支は類似団体と同様に赤字が続いています。料金回収率も低い水準ですが、現状では国の示す繰出金の基準を上回る補てんには至っていません。給水原価は類似団体と比べても低く、施設利用率も高めのため、効率的な経営であると考えられますが、有収率は類似単体と比較しても低くなっており収益性の悪化を招く要因となっているため早急な改善が必要です。また今後は人口減少等により効率性の低い施設が多くなってくると予想され、施設利用率の低下も懸念されます。
老朽化の状況について
施設のほとんどが建設後20年以上経過しているため、管路・機器の更新に迫られています。今後は経過年数の多い箇所及び漏水による有収率の悪化が著しい箇所を優先して布設替を行う計画としています。
全体総括
人口減少などにより給水収益が減少傾向となっている一方で、老朽施設の更新や耐震化に取り組まなければなりません。有収率の向上、料金改定を含めた財源確保の検討、上水との統合や民間委託活用による維持管理費の削減、ダウンサイジングを含めた効率的な投資、運営を心がける必要があります。