経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は平成22年度から26年度まで水道料金を継続して引き上げた結果、平成25年度まで数値が改善されました。平成26年度に下落しましたが、これは未普及地域への施設整備による経費の伸びに対して料金収入が当該地区で伸び悩んだことが影響しています。平成27年度では営業費用が減少した結果、収益的収支比率が100％を超え、黒字となりました。現状では類似団体平均値を上回っていますが、今後は料金収入の減少が見込まれるため、引き続き経営の効率性を高めていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率は平成23年度の約793％から平成27年度に約560％へと2/3程度に圧縮できました。今後も企業債借入は必要最低限に留め、健全性の向上に努めます。⑤料金回収率は改善傾向にあり、類似団体より健全性は上回っています。他会計繰入金も基準内に収まっています。⑥給水原価は類似団体と比較して3割ほど低く抑えられ、経営が効率的に行われていることを示しています。今後は施設更新等の影響で給水原価の上昇が予想されますが、経営の効率化により給水原価をできるだけ抑えるよう努めます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高いものの、将来の人口減少に対応するために施設の統廃合・ダウンサイジングの検討を含めて効率性の向上を図ります。⑧有収率は類似団体と比較して低く、減少傾向にあるため、今後は計画的に管路更新と修繕を行い、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
各簡易水道施設の老朽化は進んでおり、有収率が減少傾向にあることからも計画的な管路更新の必要性が示されています。③管路更新率は全管路延長に対する各年度の更新工事を行った延長割合を示していますが、類似団体と比較しても低い水準であり、更新工事を拡大していく必要があります。これらのことから経営の健全性を損なわないように、現在の経営状況、将来の収支見込み、施設老朽化状況の把握、更新の優先順位、施設統廃合やダウンサイジングの検討などを行い、無駄のない管路更新工事の実施に努めます。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」の分析から、料金回収率を高め、水道料金収入により事業運営できる状態を目標に、引き続き、経営の健全性・効率性を向上させていく必要があります。特に70％前後で推移している有収率は、給水原価の増加につながり経営を圧迫することから今後は計画的に管路更新を実施していく必要があります。「2.老朽化の状況」及び⑧有収率の分析から、今後、老朽化施設が増加するため、計画的な更新を実施するとともに、地震や気象災害に強い水道施設としていくことで経営基盤の強化を行います。平成２９年度から簡易水道事業は水道事業に統合されます。地方公営企業法が適用され収支状況が明確になります。また、水道事業に統合されることで業務の効率化が進みます。統合後も引き続き経営の健全性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていきます。
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