大垣市

財政力指数の分析欄

平成２６年度の財政力指数は、市町村民税の法人税割などが減収したものの、地方消費税交付金の社会保障財源交付金が基準財政収入額に算入されたことなどにより、３カ年平均では０．９０５となり前年度（０．９０１）より上昇した。しかし、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成２１年度に比べると依然低い水準となっており、３カ年平均での財政力指数は横ばいの傾向が続いている。≪単年度財政力指数≫２１年度０．９５１２４年度０．９１５２５年度０．８９５２６年度０．９０５

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税や臨時財政対策債及び普通交付税の減により前年度比７０３百万円の減となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ６５９百万円の増（人件費９４百万円増、物件費２５３百万円増、公債費５１百万円増、繰出金２４５百万円増ほか）となったため、前年度比３．７ポイント増となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年比３．２ポイント増）。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の削減が進むものの、人事院勧告による給与改定の影響などで前年度比２２３百万円の増、物件費は市営住宅管理事業費や、さつき寮解体事業費の増などにより前年度比５７８百万円の増となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比７４６百万円の増加となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じた結果、平成２３、平成２４については国と比して８ポイント程度高い数値となったが、措置が終了した後は、国と同程度の水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度までの５年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成２２年４月１日現在の１，２３８人から、平成２６年４月１日現在で１，１９７人に減少した。なお、平成２５年３月に第五次定員適正化計画を改定し（計画期間の延長）、病院部門を除く職員数の目標を平成２７年４月１日現在で１，２１５人とした。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の実質公債費比率は、平成２４～２６年度の３カ年平均で算出される。平成２３年度と平成２６年度を比較すると、一般会計公債費が４１４百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は１．８ポイント改善、３カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫２３年度２．４％２４年度２．５％２５年度２．２％２６年度０．６％

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や学校施設改築事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は６６５百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、都市計画税歳入見込額が増となるものの、充当可能基金現在高の減や、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額算入見込額の減等により３７百万円の微増に留まり、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は増加した。

人件費の分析欄

人事院勧告による給与改定などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が９４百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、市税等の減収などにより７０３百万円の減となったため、人件費に係る経常収支比率は０．８ポイント悪化した。

物件費の分析欄

経常的な物件費に係る一般財源等が２５３百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、物件費に係る経常収支比率は１．０ポイント悪化した。

扶助費の分析欄

扶助費総額では、民間保育所運営費や心身障害者医療費支給事業費の増などにより、前年度に比べ６４８百万円増となるものの、経常一般財源ベースでは５百万円の微増となる一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、扶助費に係る経常収支比率は０．３ポイント悪化した。なお、平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。

その他の分析欄

その他（１３．９％）の内訳は、繰出金１２．７％、維持補修費１．２％となっている。（前年度繰出金１１．８％、維持補修費１．１％）介護保険事業会計や公共下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、繰出金に係る経常収支比率が１．０ポイント悪化した。

補助費等の分析欄

経常的な補助費等に係る一般財源等は前年度より１３百万円の減となるものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、補助費等に係る経常収支比率は０．２ポイント悪化した。

公債費の分析欄

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成２２年度に借り入れた臨時財政対策債や合併特例債の元金償還が始まったことなどにより、５２百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、公債費に係る経常収支比率は、０．４ポイント悪化した。

公債費以外の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、前年度比６０８百万円の増となるとともに、分母となる経常一般財源等が７０３百万円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は３．３ポイント増となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析