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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度の財政力指数は、市町村民税の法人税割などが減収したものの、地方消費税交付金の社会保障財源交付金が基準財政収入額に算入されたことなどにより、3カ年平均では0.905となり前年度(0.901)より上昇した。しかし、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成21年度に比べると依然低い水準となっており、3カ年平均での財政力指数は横ばいの傾向が続いている。≪単年度財政力指数≫21年度0.95124年度0.91525年度0.89526年度0.905

類似団体内順位:16/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税や臨時財政対策債及び普通交付税の減により前年度比703百万円の減となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ659百万円の増(人件費94百万円増、物件費253百万円増、公債費51百万円増、繰出金245百万円増ほか)となったため、前年度比3.7ポイント増となった(臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年比3.2ポイント増)。

類似団体内順位:18/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の削減が進むものの、人事院勧告による給与改定の影響などで前年度比223百万円の増、物件費は市営住宅管理事業費や、さつき寮解体事業費の増などにより前年度比578百万円の増となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比746百万円の増加となった。

類似団体内順位:23/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じた結果、平成23、平成24については国と比して8ポイント程度高い数値となったが、措置が終了した後は、国と同程度の水準となっている。

類似団体内順位:27/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成22年4月1日現在の1,238人から、平成26年4月1日現在で1,197人に減少した。なお、平成25年3月に第五次定員適正化計画を改定し(計画期間の延長)、病院部門を除く職員数の目標を平成27年4月1日現在で1,215人とした。

類似団体内順位:34/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度の実質公債費比率は、平成24~26年度の3カ年平均で算出される。平成23年度と平成26年度を比較すると、一般会計公債費が414百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は1.8ポイント改善、3カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫23年度2.4%24年度2.5%25年度2.2%26年度0.6%

類似団体内順位:8/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や学校施設改築事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は665百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、都市計画税歳入見込額が増となるものの、充当可能基金現在高の減や、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額算入見込額の減等により37百万円の微増に留まり、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は増加した。

類似団体内順位:21/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告による給与改定などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が94百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、市税等の減収などにより703百万円の減となったため、人件費に係る経常収支比率は0.8ポイント悪化した。

類似団体内順位:23/50

物件費

物件費の分析欄

経常的な物件費に係る一般財源等が253百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、物件費に係る経常収支比率は1.0ポイント悪化した。

類似団体内順位:26/50

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費総額では、民間保育所運営費や心身障害者医療費支給事業費の増などにより、前年度に比べ648百万円増となるものの、経常一般財源ベースでは5百万円の微増となる一方で、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、扶助費に係る経常収支比率は0.3ポイント悪化した。なお、平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。

類似団体内順位:27/50

その他

その他の分析欄

その他(13.9%)の内訳は、繰出金12.7%、維持補修費1.2%となっている。(前年度繰出金11.8%、維持補修費1.1%)介護保険事業会計や公共下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、繰出金に係る経常収支比率が1.0ポイント悪化した。

類似団体内順位:29/50

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費等に係る一般財源等は前年度より13百万円の減となるものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、補助費等に係る経常収支比率は0.2ポイント悪化した。

類似団体内順位:26/50

公債費

公債費の分析欄

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成22年度に借り入れた臨時財政対策債や合併特例債の元金償還が始まったことなどにより、52百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、公債費に係る経常収支比率は、0.4ポイント悪化した。

類似団体内順位:21/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等(公債費除く)が、前年度比608百万円の増となるとともに、分母となる経常一般財源等が703百万円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は3.3ポイント増となった。

類似団体内順位:22/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度は、財政調整基金を200百万円取り崩し、1,223百万円積み立てた結果、平成23年度末残高で前年度比1,023百万円増の4,907百万円となり、標準財政規模比で3.13ポイント上昇した。実質収支額は、歳計剰余金を財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金に積極的に積み立てた結果、前年度比493百万円減(標準財政規模比1.45ポイント減)となった。また、単年度収支では493百万円の赤字であったが、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支では530百万円の黒字となった。(前年度比982百万円減、標準財政規模比2.94ポイント減)

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質収支については、全会計で実質収支0もしくは黒字を確保した。前年度比較では、病院事業の実質収支が439百万円増(標準財政規模比で1.58ポイント改善)となるなど、連結実質収支ベースで570百万円増(標準財政規模比2.05ポイント改善)となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度に借り入れた臨時財政対策債や平成20年度に借り入れた退職手当債の元金償還が始まる一方で、平成7年度に借り入れたごみ焼却施設整備事業や平成8年度に借り入れたソフトピアジャパン周辺基盤整備事業の償還終了などにより元利償還金が223百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業会計分で137百万円の減となるなど、139百万円の減となった。算入公債費等は、合併特例債の借り入れや臨時財政対策債の発行可能額の増などを反映し、前年度から61百万円の微増となった。以上の結果、元利償還金等(A)が396百万円減、算入公債費等(B)が61百万円増したことにより、実質公債費比率の分子は457百万円の減となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額が1,971百万円の減(うち土地開発公社分1,798百万円の減)、公営企業債等繰入見込額が780百万円の減(うち公共下水道事業分633百万円の減)、退職手当負担見込額が368百万円の減となる一方で、奥の細道むすびの地周辺整備事業債や学校施設耐震補強事業債、臨時財政対策債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が5,114百万円の大幅増となり、将来負担額(A)の合計は1,379百万円の増となった。一方で、充当可能基金が1,844百万円増(うち財政調整基金1,023百万円増、減債基金401百万円増、公共施設整備基金395百万円増)、充当可能特定歳入が1,993百万円増(うち都市計画税歳入見込額2,172百万円増)となるほか、財政措置が有利な合併特例債の発行が増加したことなどにより、基準財政需要額算入見込額が5,736百万円増となり、充当可能財源等(B)の合計は、将来負担額の増加を大きく上回る9,572百万円の増となった。以上の結果、将来負担比率の分子(A-B)は8,193百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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