山ノ内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年より０．０１減の０．４２となった。類似団体より上回っているが、人口の減少や固定資産税の評価替え等により税収の増加が見込めないため、税の徴収強化をし歳入確保に努めるとともに、歳出抑制を行い財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年より２．６％増の８１．３％となったのは、会計年度任用職員制度の開始により期末手当等人件費が増となったことが主な要因である。類似団体より下回っているが、公共施設の長寿命化事業等による起債の借入が増えており、今後公債費が増加していくため経常経費は増加する見込みであり、事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：4/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比で３７，１４９円増となったが、主に会計年度任用職員制度開始による人件費増及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う物件費の増が要因となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づく公共施設の適正管理や事務業務の効率化等により、より一層コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：18/35

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が減少したこと等により、前年対比で０．１減少し９５．３となった。類似団体平均より低い数値になったが、今後も類似団体等の指数と均衡を保つよう、適正な配置・職員管理を行うとともに給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：15/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年に対して１名増となり、町内の人口も減少したことで１０，００人当たりの職員数０．６３人増加している。近年、福祉や子育て支援の充実、生活基盤の整備、防災安全対策等、行政に求められている業務が増加してきている中で、職員をこれ以上削減することが非常に難しい状況になってきている。今後は事務事業の見直しやシステム化、民間事業者への委託等により事業の削減を図って職員の削減や適正配置に努めていく。

類似団体内順位：23/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年と比較して、過疎債等の起債償還金額が増となったが、公営企業の償還に係る繰入金の減や普通交付税の算入公債費の増などにより、公債費の実負担額が２１百万円減となったことで、実質公債費比率が０．２％減の８．２％となり、類似団体平均より下回っている。今後については地方債の償還等が上昇し、実質公債費比率が増加していく傾向にあるため、大規模な事業計画の見直し・縮小を行っていき、新規地方債発行の抑制を図る。

類似団体内順位：12/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より１６．５％減少し６４．０％となった。主な要因として、将来負担額で公営企業等繰出見込額の内、公共下水道事業及び農業集落排水事業が令和２年度から公営企業会計（法適化）へ移行し、繰出基準の率が変更となったことで前年比３７１百万円減となった。また、充当可能基金が、財政調整基金やふるさと基金の積立増により前年比で１３４百万円増となった。今後については、地方債現在高の増や基金取崩しによる充当可能基金の減により将来負担比率は上昇傾向にあるため、新規起債発行の抑制や、事業の見直しによる経費縮減を進め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：25/35

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が前年度退職者７人に対し、新規採用職員１１名と４人増となったことや、会計年度任用職員制度が開始しにより、賃金（物件費）が報酬（人件費）なったことで１５３百万円増となった。類似団体と比較して３．７％高い水準になっているが、主に職員数が多いことが要因で、保育所が５か所あり、地域性や距離等を考慮すると集約化が難しいのが現状である。今後は行財政改革や民間等の活用も取入れて人件費の削減を目指す。

類似団体内順位：29/35

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が前年比で０．３減少したことについては、主にふるさと納税（寄附金）に対する返礼品関連等の経費が増となったが、会計年度任用職員制度の開始により、臨時職員の賃金（物件費）が報酬（人件費）に移行したことで、全体で６百万円減少したことが要因である。行政改革の計画目標（令和３年度）である６．３％にまで減少できるよう更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：2/35

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年より２百万円減となったが、主な要因として新型コロナウイルス感染症による病院等受診控えや介護施設の利用減等があっ他ためである。経常収支比率は前年から０．３％減少し、類似団体平均より大きく下回っている。今後も国県補助金等の活用に重点を置くことにより、財政運営に支障をきたさないよう努めていく。

類似団体内順位：1/35

その他

その他の分析欄

前年対比で４．１％減の１５．２％となった主な要因は、補助費と同様で公共下水道事業及び農業集落排水事業が、令和２年度から公営企業会計（法適化）へ移行したことにより、性質別歳出の区分が繰出金から補助金及び出資金に振り分けられたため、繰出金全体で前年比２５８百万円減となったためである。類似団体平均より１．６％上回っており、今以上に経費の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：23/35

補助費等

補助費等の分析欄

補助費では前年度より３．０％増の１６．３％となった。主に公共下水道事業及び農業集落排水事業が、令和２年度から公営企業会計（法適化）へ移行し、性質別歳出の区分が繰出金から補助金及び出資金なったことで、類似団体平均と比べ０．２％低い値になった。今後は、高齢化対策や子育て支援等により補助費が増えていくため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を進めていく。

類似団体内順位：16/35

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．６％増加（＋８８百万円）となり、今後も過疎債、臨財債等の償還金の増加が見込まれることや大型事業に係る地方債の借入も増えてきているため、増加傾向にある。普通建設事業の見直し・縮小を図り、地方債の新規発行の抑制をしていく必要がある。

類似団体内順位：12/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．０％増の６６．８％となった。主に維持補修費の除雪費の増によるものが大きな要因である。類似団体平均より５．０％下回っているが、今後さらに経費節減に努めていく。

類似団体内順位：5/35

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと寄附金増額に伴う返礼品経費の増及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金によるもので１２２，７２２円増となり、民生費は老人ホーム建設負担金の増などにより、前年比８，３１５円の増となった。衛生費では、新型コロナウイルス感染症予防接種関連で増となったが、令和元年度において北信保健衛生施設組合のし尿処理施設解体費負担金が減となったことで前年比１０，０４０円の減となった。土木費は令和元年度が少雪であったため除雪費の増による。消防費は防火水槽設置工事により前年比５，３４７円の増となった。教育費は小学校のトイレ改修工事及び中学校のグランド整備事業により増となったが、令和元年度で中学校長寿命化工事が完了したことにより、前年比３９，８２２円の減となった。公債費について、平成２９年度が下げ止まりで年々上昇傾向にあるは、大型事業を実施したことで地方債の借入が増えたことにより、償還金額が増加している。また、上記で述べている各種事業で地方債を借り入れた償還が数年後に控えており、公債費は増加傾向にあることから、今後は事業内容の見直しや廃止等により事業費の削減に努めいく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストで増額になったものについては、人口減による増加の要因もあるが、人件費は会計年度任用職員制度の開始により、臨時職員の賃金（物件費）が報酬（人件費）に移行したことによるものであり、物件費はふるさと納税（寄附金）額増に伴う返礼品関連経費の増、新型コロナウイルス感染症対策経費によるものである。維持補修費は除雪費増によるもので、補助費では新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金や公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計（法適化）による歳出の性質区分の変更によるものである。投資及び出資金については、補助費同様公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計（法適化）によるものと新東部浄水場建設関連事業で増となった。減額となっている項目について、普通建設事業費は中学校の長寿命化工事が令和元年度に完了したことにより大幅な減となっている。繰出金の減については、公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計（法適化）に伴う歳出の性質区分の変更により、補助費及び出資金に移行したことによるものである。今後は、公共施設等の老朽化に伴う長寿命化や集約化、廃止等の大型事業が計画されており、その財源は国庫補助と地方債の活用を見込んでおり、公債費が増加していくため、事業の取捨選択を徹底し事業費削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業により臨時財政需要が増加となったが、その多くの財源は国庫支出金等によるものやコロナの影響で各種事業・イベント等が中止となり、一般財源の支出が抑制されたことで、単年度収支は２．５１と黒字になった。今後も事務事業の見直し・統廃合等により、行財政改革を推進し健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計は、新型コロナウイルス感染症対策により各種事業を行ったことで歳出総額は増加しているが、黒字額については６．５３％と前年比で０．０５％減少にとどまった。令和２年度から公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計（法適化）となったことで、前年比較はできないが、一般会計、特別会計、公営企業会計ともに黒字であり、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

過疎債や臨財債の償還額が増加したことや平成２９年度に実施の防災無線デジタル化事業の元金償還が始まり、元利償還金が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計（法適化）になったことで、繰入割合が大幅に減となったことや算入公債費等の増により、実質公債費比率は前年度より０．２％減となった。今後は新東部浄水場建設事業等の大型事業が控えており、実質公債費比率は上昇傾向にあるため、事業の見直しや廃止等により新たな地方債発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額では、一般会計等に係る地方債の現在高は前年より２１百万円増加したが、公営企業等繰出見込額が公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計（法適化）に伴い、前年より３７１百万円と大幅に減少したことで総額１２，９２９百万円（前年比－４３１百万円）となった。充当可能財源では、財政調整基金１００百万円の積立やふるさと基金１５１百万円の積立等により充当可能基金が１３４百万円増になったことで、総額１０，３９３百万円（前年比＋４２百万円）となり、充当可能財源が増加したことで、将来負担比率が１６．５％減の６４．０％となった。今後も公共施設の長寿命化や統廃合、設備改修等により地方債発行や基金の取崩しが見込まれ、地方債残高の増加及び充当可能基金が減少していく傾向にある。地方債の抑制を図るため、事業の見直しや廃止等に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金１００百万円、ふるさと基金１５１百万円、森林経営管理基金１４百万円、新型コロナ感染症拡大防止基金１６百万円の積立を行った一方、財政調整ふるさと基金６８百万円、新型コロナ感染症拡大防止基金７百万円、観光施設整備等基金７百万円、有線放送電話事業特別会計基金５９百万円の取崩しを行ったことで、基金全体で１４５百万円の増となった。（今後の方針）有線放送電話事業特別会計基金については、平成３０年度で有線放送電話事業が終了し、令和元年度から有線施設の撤去費用に基金を活用し取崩しを行っている。有線放送電話事業特別会計は令和３年度で事業終了となり、残った基金については一般会計へ繰出し、一般会計財政調整基金に積立を行う予定。ふるさと基金については、ふるさと納税のＰＲを行い寄付金の増加を図り、その寄附金で積立てた基金を翌年の事業に充当し、地域の活性化や教育、子育て・福祉事業等への財源として活用して行く。

財政調整基金

（増減理由）歳入では、地方税は新型コロナの影響により大幅に減となったが、普通交付税、寄附金等が増となったことや新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金が大幅に増となった。歳出では新型コロナウイルス感染症により各種事業・イベント等が中止、縮小となり経費が抑えられたことと、新型コロナウイルス感染症対策事業として支出した経費の多くは国庫支出金を充当したことで、一般財源が抑制できたことにより決算見込みで翌年度繰越金が大幅に増加すると見込まれたため、財政調整基金１００百万円の積立を行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は基準財政規模の１８％から１９％の範囲内となるよう努めるが、今後大型事業が見込まれており、補助金や地方債を活用して行きながら、不足分は財政調整基金を充当する。

減債基金

（増減理由）減債基金の満期利子分２６５万円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）過疎債や臨財債の償還額が今後増加していくため、必要に応じて金利の低い地方債への借換えや繰上償還等に充当する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・観光施設整備等基金：観光施設の充実及び観光産業の振興を推進し、観光商工業の活性化を図る。・ふるさと基金：ふるさと納税（寄附金）によって積立てられた基金で、地域の活性化や福祉、教育、子育て支援対策等に活用して行く。・保険医療福祉基金：高齢者等の保健、医療及び福祉施設整備並びに在宅福祉の向上、健康づくり、民間活動の活発化等を図る。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を財源とした基金。森林経営管理法に基づく森林整備及び木材利用推進に活用して行く。・新型コロナ感染症拡大防止基金：新型コロナの影響を受けた中小企業者の経営の安定を図るための資金借入れに対して行う利子補給金。（増減理由）・ふるさと基金はふるさと納税の増による１５１百万円の積立を行った一方、６３百万円の取崩しを行い各種事業へ充当した。・有線放送電話事業特別会計基金は事業廃止に伴う有線施設撤去費用等に５９百万円の取崩しを行った。・新型コロナ感染症拡大防止基金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に１６百万円積立てを行い、令和２年度にコロナ対策で借入した中小企業者への利子補給金として７百万円取崩しを行った。（今後の方針）・ふるさと基金：観光・農業・環境・福祉・子育て・教育分野の事業推進のため、１００百万円程度を今後も積立て予定。・観光施設整備等基金：老朽化する観光施設の改修事業を行うため、今後も積立て予定。・有線放送電話事業特別会計基金：令和３年度までに有線施設（有線柱等）の撤去費用等に基金の充当するため取崩しを予定。令和３年度で有線放送電話事業特別会計を清算し事業終了するため、基金の残金は一般会計の財政調整基金に積立を行う方針・森林経営管理基金は森林環境譲与税を財源に積立を行い、森林整備や木材利用推進等に活用して行く。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２９年策定（令和３年度改定）の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％という目標を掲げており、老朽化した施設等は計画に基づき集約や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較すると低い水準にあるため、引き続き、施設の適切な管理に努め、上昇を抑えていく。

類似団体内順位：10/35

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

基金の積立金増などにより将来負担額が減少し、債務償還比率は減少傾向にあったが、類似団体と比べると高くなっている。職員数及び人件費が類似団体と比べて高い傾向にあるが、山村地域で集落間が離れており保育園等施設の統合は難しいため、職員数の縮減は難しい。事業を精査し、新規債の発行抑制と平準化により、引き続き、債務償還比率の減少に努めていく。

類似団体内順位：20/35

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は低下傾向にあるが、引き続き類似団体と比べて高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体よりも低い水準を維持している。中学校の長寿命化工事（総事業費850百万円）やそのた施設の耐震化工事等に伴う借入金増により将来負担比率は高い水準となっているが、施設の改修、更新などの必要な投資を進めてきたことで、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられている。基金の積立増などにより将来負担比率が改善傾向にあることから、起債額及び償還額を見極めながら、公共施設の集約や複合、除却を推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にある。これは長野オリンピック施設の起債償還の完了等により元利償還金額の減少が主な要因である。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率も直近では低下すると想定されるが、今後、浄水場更新工事による一般会計出資債の発行や小学校の統廃合に伴う新校舎建設が計画されており、将来負担比率・実質公債比率ともに将来的には上昇していくことが見込まれる。引き続き、事業の精査・見直しを行うとともに、歳出抑制を図り、公債費の適正化に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルは長寿命化に係る調査及び工事を継続して実施しており、有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられている。公営住宅は全棟の長寿命化工事を毎年計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が著しく低下している。保育所に関しては、子どもが減少する中にあっても山村地域で集落間が離れているという地域特性から保育園等施設の統合は難しいため、保育園数が多く一人当たり面積は類似団体と比較し大きくなっているが、子育て環境の向上のため計画的な修繕・改修を進めていく。学校施設については、平成２９年度から令和元年度にかけて行った、中学校の長寿命化工事や小学校３校のエアコン整備事業により有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後、小学校の統廃合が計画されており、既存３小学校の除却と統合小学校の新設により、有形固定資産減価償却率がさらに低下することが見込まれる。公民館については、施設の統合を現在進めているため、統合施設の建設（令和３年度）と老朽化の進んだ公民館の除却（令和５年度）により、、有形固定資産減価償却率が低下することが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館については、老朽化に伴い休館していた社会体育施設が該当し、令和４年度中に除却し、令和５年度以降の公園整備を計画しているため、、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館、保健センターについては、大型の施設であり改修等に係る費用も多額であるため、計画的に改修・修繕を進める必要がある。庁舎は類似団体並みの数値であるが、エレベーター等の大型機械設備等の更新を計画しており、、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から110百万円減(-0.5%)となった。地域福祉センター空調設備工事、橋梁長寿命化工事、中学校グラウンド整備により建物・エ作物の資産取得額は389百万円の増となったが、減価償却に伴う資産の減少により有形固定資産は319百万円の減となった。また、下水道2会計の法的化に伴い、出資金が74百万円増(+268.6%)となった。負債総額は前年度末から35百万円の増(+0.3%)となった。地方債の償還により固定負債が減となったことにより、負債額の増が抑えられている。今後は公共施設の建設に伴う新規債の増加が見込まれるため、公共施設の計画的な管理により償還金の平準化に努める必要がある。・全体会計は下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が法適化に伴い連結対象となった。資産総額は下水関係施設の加入によりインフラ資産が8,688百万円の大幅増(+78.7%)となったことにより、9,112百万円増(+39.1%)となった。負債総額についても、下水道2会計の加入に伴い補助金等の長期前受金が5,490百万円の大幅増(468.3%)や、固定負債、流動負債の地方債計が2,005百万円の増(+21.7%)となったことにより、7,478百万円増(+55.7%)となった。一部事務組合や広域連合等を加えた連結会計では、資産総額が前年度末から9,416百万円増加(33.1%)し、負債総額は前年度末から7,452百万円増加(+52.6%)した。下水道2会計が加入したことにより資産・負債ともに増額となっているが、増額内訳は全体会計に記載のとおり。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等は、経常費用が7,494百万円となり、前年対比で1,522百万円の大幅増(+25.5%)となった。年度当初より新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年であり、全町民への特別定額給付金やプレミアム商品券、旅行者向けクーポン券などの事業による増が主であり、前年度対比は難しい。今後もコロナ禍によるコスト増が見込まれるため、経常的な経費削減は継続的に取り組む必要がある。・全体会計は、下水道2会計の加入による影響もあるが、前述の特別定額給付金の額が大きく1,601百万円の増(+17.1%)となった。会計の加入と新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年であり前年度対比による分析は難しいが、下水道会計も含めた経費削減に取り組む必要がある。連結会計は、連結対象団体の事業収益を計上しており、経常収益が前年より140百万円増加。北信保健衛生施設組合のし尿処理施設解体に伴う臨時損失の資産所売却損の令和元年度増加分が減少したが、減価償却費の大幅増に伴う物件費等の増加により、行政コストは1,229百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、税収等の財源が地方交付税や定額給付金、コロナ対応地方創生臨時交付金等の補助金の大幅増により7,661百万円となり、純行政コスト(7,737百万円)を下回っているものの、本年度差額は△75百万円、純資産残高は9,961百万円となった。コロナによる臨時的な財源の増による影響を受け、税収はコロナ禍により減少していくことも想定されるため、町税の徴収率の向上やふるさと納税による寄付金額の増加に努める必要がある。全体会計は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれ、下水道2会計の加入に伴う長期前受金戻入益が含まれたことにより、一般会計等と比べて税収等の財源が3,312百万円多く、本年度差額は7百万円、純資産残高は14,024百万円となった。・連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べ4,676百万円多くなっており、本年度差額は108百万円、純資産残高は16,261百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等は、業務活動収支がコロナ関連の補助・交付金により538百万円と大幅増(+506百万円)となった。投資活動収支は中学校の長寿命化や道路新設改良事業等の完了に伴い支出が減額となったが、補助金等の減により収入も減となったことにより△563百万円となった。財務活動収支については、投資活動支出の減に伴い新規債が減となったことにより、地方債償還支出額との差額ななくなり、5百万円となった。本年度末資金残高は前年度から20百万円減額し、304百万円となったが、基金の取崩しや新規債の発行を抑えることが将来必要であり、行財政改革をさらに推進し、歳出の抑制を図る必要がある。全体会計は国民健康保険税や介護保険料、水道料が税収等が収入に含まれることや、下水道2会計の加入による収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より373百万円多い911百万円となっている。投資活動収支は、一般会計と同様の理由により△595百万円。財務活動収支は、下水道2会計の加入により地方債償還支出額が大幅増となり△305百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、668百万円となった。・連結会計は、後期高齢の国県補助金が大幅増により業務活動収支は1127百万円となっている。投資活動収支は△780百万円、財務活動支出は△350百万円と大幅減(-1,130百万円)なったが、本年度末資金残高は、前年度から14百万円増の、945百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、当町は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は道路や河川敷地当の取得価格が不明なものについて、備忘価額を1円で評価しているものが大半であるため。資産合計は公共施設の除却や減価償却による資産の減少額が大きく、前年対比で110百万円の減となったが、人口も前年対比で388人減の11,958人となったことで、住民一人当たりの資産額が前年から微増の176.1万円となった。歳入額対資産比率については、当団体は資産合計が前年対比で111百万円減となり、歳入総額が1,567百万円と大幅に増加しているため、歳入額対資産率比率は前年対比で0.51年の減となった。有形固定資産減価償却率については、施設の長寿命化や改修等をに進めているが、30年以上経過した施設が多く老朽化が進んでおり、前年度から1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化や統廃合による公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っており、純行政コストが税収等の財源を大幅に上回っているため純資産が減少し、前年度から0.4%減少していることから、今後は行政コストの削減に努めていく。・将来世代負担比率については、前年と比べて1.1%増加し、類似団体平均が減少したこともあり、平均値を上回っている。公共施設の長寿命化による大型事業等が今後控えており、新規債の抑制と平準化とともに、国県補助金等を有効に活用した事業の推進を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大きく下回っている。前年度に比べて増加したのは、主にコロナ禍における補助金等の増によるものであるが、類似団体も同様の傾向である。今後も行政改革への取組を通じて、行政コストの削減、見直し等に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額については、類似団体平均とほぼ同じであったが、年々上昇傾向で本年度は平均値を上回った。要因として、大型事業等により地方債の発行額が償還額を大きく上回っている状況であり、今後も住民一人当たりの負債額が増加していく見込みであるが、国県補助金等の活用を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。.基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、120百万円となっている。類似団体平均も増加したため平均値より下回っているが、公共施設の長寿命化や道路新設改良など、必要な施設整備を行うための新規債発行によるもの。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年より経常収益経常費用共に増加しているが、受益者負担率は前年より0.1%減少。コロナ禍という特殊な事情を考えない場合、今後は施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の統廃合や長寿命化等を計画的に推進し、施設の適正管理と経常費用の削減を図る必要がある

類似団体【Ⅲ－０】

森町長沼町栗山町斜里町日高町浦河町別海町平内町藤崎町板柳町鶴田町六戸町岩手町一戸町南三陸町筑西市芳賀町板倉町多古町松川町小布施町山ノ内町飯綱町南伊勢町みなべ町北栄町奥出雲町邑南町吉備中央町周防大島町黒潮町山都町氷川町あさぎり町高千穂町大崎町